障害者雇用ビジネスへの規制@『労基旬報』2026年10月25日
『労基旬報』2026年10月25日に「障害者雇用ビジネスへの規制」を寄稿しました。
障害者雇用政策に関しては、2026年2月6日に「今後の障害者雇用推進制度の在り方に関する研究会」(学識者14名、座長:山川隆一)がとりまとめた報告書に基づき、本紙の5月25日号と6月25日号で障害者雇用率制度の見直しの問題に絞って取り上げました。しかし、同報告書にはその他にも障害者雇用の「質」についても論じており、とりわけいわゆる障害者雇用ビジネスに係る問題は、世間的にも注目を集めるものでした。厚生労働省は2026年4月20日から労働政策審議会障害者雇用分科会(公6名、労使各5名、障害者4名の4者構成、座長:山川隆一)において審議を始めましたが、そこで関係者からのヒアリングに次いで議論されたのはこの問題でした。そして、8月31日の分科会では、上記研究会報告の内容を大きく踏み出す障害者雇用ビジネスへの規制強化の方向性が打ち出されたのです。この問題が公的に提起されたのは、2022年12月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立する際の国会附帯決議に、「事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること」が盛り込まれたときです。2024年12月3日から始まった上記研究会は、2025年11月11日と12月1日の2回にわたってこの問題を取り上げ、実態把握、ビジネスモデルやビジネスの状況を踏まえて議論をし、翌2026年2月6日の報告書に対応策を記述しています。ただし、この時点では障害者雇用ビジネス自体への直接的な規制には踏み込まず、毎年6月1日の障害者雇用状況報告において、障害者雇用ビジネスを使用している場合には一定事項の報告を求めることにより、行政庁において網羅的に把握可能とし、必要な指導監督を行いうるようにするという姿勢にとどまっていました。ただし、障害者雇用ビジネスと利用企業の望ましい在り方に向けたガイドラインを創設することを提起しています。その内容は、上記今年8月31日の分科会資料のガイドラインのイメージと同様なので省略します。このように、研究会報告は法律に基づかないガイドラインの策定にとどまっていたのですが、4月20日からの労政審分科会での議論は、これを超える規制の強化に向かって進んでいきました。5月27日の分科会には、障害者雇用ビジネスの団体である日本障害者雇用促進事業者協会を呼んでヒアリングしています。これに対しては、分科会委員からかなり批判的な質問や意見が寄せられました。これらを踏まえて8月31日の分科会に提示された事務局資料では、いわゆる「障害者雇用ビジネス」の定義規定・法規制の在り方として、研究会報告を超える提案がされています。これは、業界団体の協力を得て「障害者雇用ビジネス」の業態等に関するアンケート調査を行った結果、従来から認識されてきた、農園やサテライトオフィスにおいて障害者を勤務させる業態に加え、利用企業の障害者雇用に係る雇用管理全般に対するコンサルティングを組み合わせて、あるいは独立して行う業態や、その他の多様な業態(飲食料品製造、飲食店関係、在宅研修、IT技術指導、環境保全等)が見られたこと、在宅の障害者に対し、勤務として自己学習等を求め、業務付与を事実上行わず精神的苦痛を与える等、従来から認識されてきた形態とは異なる事例も現に報道されていこと、今後もビジネス環境の変化や、法規制の導入そのものに伴う業態の変化も想定されること等も踏まえると、今後の変化も想定しつつ、できる限り多様な業態をカバーしうるよう定義規定を置いた上で、行政として着実に「障害者雇用ビジネス」事業者を把握し、問題があると認められる場合には、法に基づいて必要な指導監督を行い得る規制体系を採る必要があるのではないか、という問題意識によるものです。その主要な課題感としては、次の3点が示されています。(事業活動からの分離による雇用責任の希薄化・インクルージョン面の課題)1.利用企業の事業活動から分離(業務内容・就業場所が異なる等)されることにより、雇用主である利用企業の主体的関与が下がり、雇用責任が希薄化する。「共に働く」という理念から離れ、利用企業内(経営層・従業員等)の障害理解が深まらない。(不適切な雇用管理)2.雇用管理(採用・配置・育成等)に対し、雇用主である利用企業の主体性が失われ、ビジネス事業者に事実上「代行」されることにより、不適切な就労環境(業務の固定化等により成長が制限される、障害特性に配慮した措置がなされない等)に至る。(障害者の能力発揮の成果の事業活動における有為な活用)3.障害者の能力発揮の成果が、雇用主(利用企業)の事業に有為に活用されないことにより(例:成果物の破棄、重要性が高くない頒布に留まる等)、障害者雇用が一方的コストであるという認識に陥り、「雇用関係」の本質(労務の提供の対価として賃金を支払う契約関係)に照らし、持続可能性が低くなる。働く障害者にとっても十分な業務付与がない中で賃金が支払われ、働く意欲を減退・喪失させる。これらにより、中長期的な我が国の障害者雇用の進展に負の影響をもたらす。こうした課題感から、従来の定義のような場所の観念(「主たる労働者の就業場所とは異なる第三者が提供する就業場所において障害者を勤務させている」)だけでなく、利用企業の障害者の雇用管理(採用・配置(業務 付与含む)・育成等)そのものに対する外部からの関与(コンサルティングを含む)を反復継続して(業として)行うものとして定義してはどうかと提起し、具体的には次のような定義規定を提示しています。雇用主(利用企業)が行う障害者雇用に係る業務の援助として、①通常の労働者の就業場所とは異なる場所において障害者を勤務させることに係る援助を行う、②雇用主又は障害者に対し、障害者の雇用管理(採用・配置(業務付与含む)・育成等)等に対する援助を行う、③その他①・②に類するものとして厚生労働省令で定めるものを、業として(反復継続して)行う事業を「障害者雇用援助等事業」(仮称)として規定する。 なお、外形上はこの定義に当てはまるものの、別途の把握・指導監督等がなされる等、これらの規制の必要性が乏しい者(例:障害者就業・生活支援センター、職業紹介のみを実施する職業紹介事業者等)は省令等で除くそして、このように定義された障害者雇用ビジネス事業者に対する法規制として、次のような規制を提案しています。障害者雇用ビジネス事業者に対する届出義務や報告徴収・指導・助言・勧告といった行政措置は、研究会報告ではあえて踏み込んでいなかったものであり、大きな政策転換です。・ こうした業を行う者に対しては、法律上に行政庁への事業開始の届出等の義務を設けた上で、告示で定めるガイドラインに即した援助の実施等に努めなければならない旨を規定してはどうか。・ その上で、これらの規定の施行に関し必要があると認める場合(不適切な援助がなされている事案等)には、必要な報告徴収・指導・助言・勧告等が行い得るよう法に規定することとしてはどうか。・ その上で、ガイドラインにおいては、支援の在り方として望まれる方向性を幅広に示すこととしてはどうか。なお、研究会報告で既に提起されていた利用企業(雇用主)への報告義務付けについても、事業活動等からの分離による雇用責任の希薄化や、不適切な雇用管理に特に至りやすいものとして、次の2ケースを対象とすることを提示しています。1.通常の労働者の就業場所とは異なる場所において障害者を勤務させることに係る援助を第三者(障害者雇用ビジネス事業者)から受けている場合2.その他、障害者に対する日常的な援助を受ける場合(管理者を通じて事実上障害者に対する援助を受けている場合を含む)を対象としてはどうか報告を義務づける事項としては、次の3項目が示されています。①利用している障害者雇用ビジネス事業者(障害者雇用援助等事業者)の情報(法人名/法人所在地等)②(①ごとの)雇用障害者の就業場所・人数の情報(所在地/農園・サテライト等の別/主な業務内容/利用企業における管理担当者等)③今後の利用予定なお、利用者企業名の公表については、「利用企業が主体性を持って障害者の雇用管理を行い、自身の事業活動における有為な活用がなされる形で、障害者雇用ビジネス事業者の高い専門性(障害特性を踏まえた対人支援等)に基づいた伴走支援を継続して受けることは必ずしも否定されるものでない」との考え方から、否定的な見解です。研究会報告でも法律に基づかないガイドラインが提起されていましたが、今回の提案では法律に基づく大臣告示としてのガイドラインを策定し、これに基づいて事業を行う努力義務と行政措置が規定されることになるので、より格上のものとなります。研究会報告で示されていたガイドラインの内容は以下の通りでした。・障害特性の十分な理解を含め障害者雇用に精通した一定の資格者等を配置すること、障害者及び利用企業への支援に従事するスタッフに対する教育訓練等を実施すること・利用企業に対して、以下の支援メニューを提供すること①障害者の就業を通じた成果物が、利用企業自身の事業活動において有為に活用されるための提案・支援②利用企業自身の事業活動の中での障害者雇用のための業務切出しや業務設計・再構成、雇用される障害者の希望を踏まえた複数の就業場所・業務内容の提案・支援③最終的に、利用企業が、自社の就業場所での障害者雇用に移行させていくための提案・支援(利用企業自身の担当者の育成、自走開始後の助言等)・上記の支援メニューの提供状況(実績)を含め、ガイドラインに沿った運営を行っている旨について、定期的に情報開示を行うこと等◆利用企業に対しては、障害者雇用の「質」のガイドラインにおいて、以下を示す。・「障害者雇用ビジネス」を利用する場合は、「障害者雇用ビジネス」のガイドラインに沿っていない運営を行う事業者の利用は望ましくない旨・障害者の就業を通じた成果物は、利用企業自身の事業活動において有為に活用すべき旨・一定期間の利用の後は、利用企業自身の事業活動の中で障害者雇用のための業務切出し等を行い、雇用される障害者の希望を踏まえつつ、自社の就業場所へ障害者雇用を移行させていくことが望ましい旨これに加えて、分科会での議論を踏まえてガイドラインに追加すべきいくつかの論点が示されています。たとえば、事業活動における「有為な活用」について、「障害者に付与される業務が、事業活動に必要性・有用性があるものであるか否かは、最終的に、利用企業自身が検証・判断すべきものであるが、例えば、もともと利用企業として実施していた業務の中から、障害特性に合わせて業務切り出し・プロセス分解・再構成を行っている場合や、当該業務による事業活動への必要性・有用性がコストと均衡が取れた形で明確に説明できる場合は、一般に「有為に活用」されているものと考えられるのではないか」と述べています。また、「有為な活用」へシフトしていくための方向性として、利用企業の事業活動における「有為な活用」に移行させていくこと、雇用管理を事実上「代行」させる状況を改め、利用企業自身が雇用障害者の配置(業務付与)・育成等を主体的に意思決定していくことが重要だと述べています。さらに利用企業による障害者雇用ビジネス事業者の選択のための情報開示として、必要な情報開示項目についてもガイドラインで列挙した上で、年1回以上の情報開示とし、障害者雇用ビジネス事業者のホームページに掲載することを提示しています。その他、障害者雇用ビジネス事業者が、障害者の雇用管理に直接的に関わっている場合は、定期的に、3者(障害者/雇用主(利用企業)/障害者雇用ビジネス事業者)で面談等を実施し、能力発揮の支障となっている事情の確認や、合理的配慮の具体的内容の調整等を行うことが望ましい旨をガイドラインに記載することも提示しています。労政審障害者雇用分科会はなお審議を続けていますが、他の障害者雇用率制度の見直し等も含めて来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案として提出する予定ですので、恐らく年内には以上のような方向性で建議が取りまとめられることになると思われます。ここ数年の間に急速に増大し、マスメディア等でも注目されるようになった障害者雇用ビジネスが、いよいよ法規制の対象になる日が近づきつつあるようです。
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