EUのクオリティ・ジョブ法案は12月3日、単一法案として提案予定
EUPerspectiveというメディアによると、去る10月19日の雇用社会政策相理事会後の記者会見で、欧州委員会のロクサナ・ミンザトゥ副委員長は、今年中に予定されているクオリティ・ジョブ法案は12月3日に、内容ごとに別々ではなく単一の法案として提出する予定だとしゃべったそうです。
https://euperspectives.eu/2026/10/ai-boss-eu-quality-jobs-act-workers-rights/
As algorithms take on decisions once made by managers, the European Commission is preparing new rules to help workers challenge automated assessments, rewards and dismissals. The planned Quality Jobs would clarify workers’ rights when AI systems make decisions that affect their careers.
Executive Vice-President Roxana Mînzatu said she hoped the Commission would adopt its proposal on 3 December. Its final shape remains under discussion, but she envisages a single legal text with chapters covering issues including algorithmic management, subcontracting and workplace health risks.
Speaking after the Employment and Social Policy Council in Luxembourg, Ms Mînzatu described a practical problem behind the negotiations: employees generally know how to contest a human manager’s decision. When an algorithm makes it, the explanation and route to appeal can be harder to identify.
アルゴリズムがかつて管理者が行っていた意思決定を担うようになるにつれ、欧州委員会は、労働者が自動化された評価、報酬、解雇に異議を申し立てるための新たな規則を準備している。計画されているクオリティ・ジョブ法案は、AIシステムが労働者のキャリアに影響を与える決定を下す際の労働者の権利を明確にするものである。
ロクサナ・ミンザトゥ副委員長は、欧州委員会が12月3日にこの提案を採択することを期待していると述べた。最終的な内容はまだ議論中だが、アルゴリズム管理、下請け、職場における健康リスクなどの問題を網羅する章を含む単一の法的文書を想定しているという。
ルクセンブルクで開催された雇用・社会政策相理事会後、ミンザトゥ氏は交渉の背景にある実際的な問題点について説明した。従業員は一般的に、人間の管理者の決定に異議を申し立てる方法を知っている。しかし、アルゴリズムが決定を下した場合、その理由や異議申し立ての手順を特定するのが難しくなる可能性がある。
今まで本ブログでも何回か紹介してきましたが、この法案、プラットフォーム労働に限らず、労働者一般に対してアルゴリズム管理の規制をかけようという野心的な内容であり、注目すべきです。
The Commission is examining how human oversight, transparency and protection against discrimination should work when AI systems manage employees. Ms Mînzatu listed decisions on recruitment, dismissal, performance assessments, rewards and sanctions, alongside data collection and the intensity of work. These systems can affect both someone’s career and the pressure they experience during a shift.
“Workers need to know how they can appeal that decision taken by an algorithm if they don’t agree with it,” she said, recounting concerns raised by ministers. The question is how to make those protections work in practice without duplicating existing European rules. “Nobody wants to repeat what is already in the AI Act or GDPR. That is absolutely out of the question.”
欧州委員会は、AIシステムが従業員を管理する際に、人間の監視、透明性、差別からの保護がどのように機能すべきかを検討している。ミンザトゥ氏は、採用、解雇、業績評価、報酬、制裁に関する決定に加え、データ収集や業務の強度についても言及した。これらのシステムは、個人のキャリアと勤務中のプレッシャーの両方に影響を与える可能性がある。
「労働者は、アルゴリズムによる決定に同意できない場合、どのように異議申し立てができるのかを知る必要がある」と彼女は述べ、閣僚から提起された懸念を振り返った。問題は、既存の欧州規則を重複させることなく、これらの保護措置を実際に機能させる方法だ。「AI法やGDPRに既に規定されている内容を繰り返したい人は誰もいない。それは絶対にあり得ないことだ。」
これまで労使への第1次協議、第2次協議が行われ、現在法案の内容を最終的に検討しているところだと思われます。
(参考)
EUクオリティ・ジョブ法に向けて労使への第一次協議(『労基旬報』2026年3月25日号)
去る2025年12月4日、欧州委員会はEU運営条約第154条に基づく労使団体への第一次協議を開始しました。テーマは「労働条件、労働安全衛生及び労働者の権利の行使を改善するEU行動-クオリティ・ジョブ法」です。このクオリティ・ジョブ法というフレーズは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の2025年施政方針演説で初めて使われ、欧州委員会の2026年作業計画において、2026年に立法提案すると予告されたものです。ということは、この第一次協議に引き続き、2026年の中盤には第二次協議が行われ、年末までには何らかの形の立法案が提出されるという日程表になります。
この第一次協議文書に対して、欧州労連(ETUC)は2026年1月28日に、40ページに及ぶ膨大な回答を公表しています。また欧州経団連(ビジネス・ヨーロッパ)も同年1月27日に19ページに及ぶ回答を公表しています。以下ではこれら労使団体の回答の内容も含めて見ていきます。
さて、協議文書(C(2025)9944)には、大きく4つないし5つの分野が取り上げられており、クオリティ・ジョブという言葉の包括性とも相まって、極めて総花的な印象を与えるものになっています。以下、協議文書に沿って、その提起する論点を見ておきましょう。
まず、第1に挙げられているのが職場のアルゴリズム管理と人工知能(AI)です。AIについては2024年7月に制定されたEUのAI規則が包括的な規制を行っており、これについては日本でも紹介されていますが、ここで論点となっているのは職場におけるAIの利用についてであり、とりわけアルゴリズム管理の問題です。この問題については、本紙2025年8月25日号に寄稿した「欧州議会の『職場のアルゴリズム管理指令案』勧告案」で述べたように、欧州議会が人間による監視と再検討に重点をおいた指令案の提案を要求しています。既にプラットフォーム労働指令では、雇用型非雇用型を問わずプラットフォーム労働に限定された形でアルゴリズム管理の規制が立法されていますが、これを他の全ての雇用非雇用の労働形態に及ぼそうというものです。
欧州労連の回答は、AI規則とGDPRの規制とプラットフォーム指令の規制とにはギャップがあり、このギャップを埋めるべきというものです。職場で使われるAIシステムは「ハイリスク」に分類されるにもかかわらず、AI規則は作業編成、権力の不均衡、集団的権利、労働安全衛生といった中核的労働法問題に対処することができず、またAI規則やGDPRは一般的な製造物安全やデータ保護といった問題のための仕組みで、職場におけるアルゴリズム管理の利用への特定の労働基準の設定には及ばないので、拘束力あるEU立法が必要だというのです。
これに対して欧州経団連の回答は、AI規則とGDPRで十分であり、それ以上の不必要な立法介入はEUにおけるAIの活用を遅らせ、その競争力を損うことになるだけだと警告しています。プラットフォーム労働指令におけるアルゴリズム管理規制の規定の方が過剰であり、今後のEU立法のベンチマークにすべきではないという立場です。
次に第2に挙げられているのが労働安全衛生です。EUは労働安全衛生に関して膨大な立法を擁していますが、ここで論点に挙がっているのは職場における安全衛生最低基準指令(89/654/EEC)とディスプレイスクリーン器具による作業に係る安全衛生最低基準指令(90/270/EEC)の二つの指令です。これらはいずれも安全衛生枠組指令に引き続いて今から40年近く前に制定されたものですが、2024年の労働安全衛生諮問委員会の意見により、その見直しが求められています。前者については、「職場」の定義として、使用者の施設構内だけではなく、在宅勤務や使用者の施設外も含めることや、心理社会的及び人間工学的リスクをも対象とすべきとしています。また後者については、ワークステーションの定義を拡張し、据付けまたは携帯の装置(ラップトップやタブレットなど)のようなデジタルツールも含めるべきとしています。
欧州労連の回答は、まず心理社会的リスクと人間工学的リスクについて述べ、「メンタルヘルス」というような個人の問題に帰着させるような用語ではなく「心理社会的リスク」という使用者の責任を強調する用語を採用していることに賛同しています。また協議文書に載っていない問題として、有害物質や労働安全衛生保護の人的適用範囲の問題を挙げています。とりわけ家事使用人が労働安全衛生規制から適用除外されていることに対しては、適用拡大すべきとしています。さらに高温作業の問題や、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの問題もここで取り上げています。
これに対して欧州経団連の回答は、上記職場指令とディスプレイスクリーン指令の見直しには賛同していますが、それを超える見直しには経済的コストを考慮する必要があり、反対の姿勢を示しています。
第3の論点は下請です。下請自体は合法的なビジネスモデルですが、とりわけ建設業や運輸流通業では、下請連鎖の中で労働者保護や安全衛生がないがしろにされがちです。この問題については、EU労働法では2014年の海外送出指令実施指令(2014/67/EU)が最低賃金や社会保険料に関して発注者の連帯責任を規定しているだけですが、加盟国は追加的な措置をとることができます。これの拡大が示唆されています。
この問題について、欧州労連は数ページにわたって各国の状況を詳細に記述した上で、海外創出労働者に限らず国内労働者も対象とした一般的な労働法規制として、労働仲介業と下請連鎖についての拘束力ある立法を要求しています。これに対して刑集経団連は、既存の規制で十分であり、下請連鎖に新たな法規制を持ち込むことには企業の競争力と生産性を弱めるものだと反対しています。
第4は「公正な移行」というタイトルで、脱炭素社会への移行をめぐる問題が取り上げられていますが、ここでは団体交渉と労使対話という集団的労使関係の枠組の重要性が説かれている程度です。欧州労連も、リストラクチャリングの規模を踏まえて、労使対話と団体交渉を強調し、変化のマネジメントを説いています。欧州経団連も非法制的な対応を強調しています。
第5は以上とも重なりますが、「実施と労使対話の役割」を取り上げ、労使対話と団体交渉の重要性を最三強調しています。この点は欧州労連や欧州経団連も同じですが、欧州労連の回答はその中に「非標準形態の雇用と誤分類の防止」という項目を入れ、労働者性の問題をもここで取り上げるよう求めています。一方欧州経団連は、近年個別の違反ケースが政策の根拠にされる傾向があることを批判しています。
協議文書はその最後で、労使団体に対して対話する気があるかと問いかけており、欧州労連は「欧州労使対話を強く支持する」けれども、「本協議で提起された問題に関してEU運営条約第155条に基づく対話を始める必要な条件が現在存在しているとは考えていない」と述べ、また欧州経団連はいくつかの論点について「労使対話を始める可能性をさらに探る用意がある」と述べています。とはいえ、上述のように両者の立場は極めて乖離しているので、実質的な対話ができる領域は限られていると思われます。恐らく今年の半ばには、欧州委員会からより具体的な立法提案の内容を含んだ第二次協議が行われることになると思われます。
なお、欧州経団連の回答文書には付属としていくつかの立法提案が載っていますが、その中には本協議で全く触れられていない労働時間指令に関わるものがあります。本稿ではやや脇道になりますが、ちょっと触れておきましょう。EUの労働時間指令(2003/88/EC)は1日11時間の休息時間、一週48時間の最長労働時間などの規制を設けていますが、使用者の労働時間記録義務の規定はありません。」ところが、2019年5月14日の欧州司法裁判決(CCOO vs Deutsche Bank)は、使用者に労働者の毎日の労働時間を記録する義務があると判示したため、EU域内の多くの企業が過剰な負担を負っており、同指令を改正して、かかる義務が存在しないことを明示するよう求めています。労働時間指令の見直しは繰り返し試みられて結局行き止まりの儘となっており、経営側がかなり憤懣を抱いていることが窺われます。
EUクオリティ・ジョブ法に向けて労使への第2次協議(『WEB労政時報』2026年8月12日号)
去る7月20日、労働条件、労働安全衛生および労働者の権利の行使を改善するための「EUクオリティ・ジョブ法」の制定に向けて、欧州委員会はEU運営条約154条に基づく労使団体への第2次協議を開始しました。第1次協議は、昨2025年12月4日に行われています。第1次協議が「EUの行動の可能な方向に関する」労使への協議であるのに対し、第2次協議は「想定される提案の内容に関する」労使への協議であり、より具体的なものとなっています。今後、労使団体間で交渉が行われ、EUレベル労働協約が締結されるという見通しはほとんどないため、早ければ今年中にも、欧州委員会から具体的な立法提案がなされる可能性が高いと思われます。
論点は四つないし五つにわたりますが、その中でも最も注目に値するのは、職場におけるアルゴリズム管理と人工知能(AI)に関する論点です。これについては、EU運営条約153条に基づく指令ないし16条2項に基づく指令が想定されており、職場におけるアルゴリズム管理とAIの利用のための最低要件と手続き的防護措置を規定することが考えられています。とりわけ、スコアリングやレコメンデーションのような自動的なアウトプットに全面的または部分的に基づく重大な意思決定は、常に人間による再検討に付されることによって、労働者が経営者と議論し反論することを可能にするので、「人間による関与」の原則が重要としています。特に昇進、懲戒、解雇といった最も重要な意思決定については、最終結果に対する人間の純粋な裁量が求められます。ここには、“機械に対する不信感”と“人間に対する信頼感”という西欧的思想がよく表れています。日本人からすると、「生身の人間の裁量に任せるよりAIに委ねたほうが公平ではないか」という声も出てきそうです。
二つ目は労働安全衛生という広い領域ですが、具体的には職場における安全衛生最低基準指令(89/654/EEC)とディスプレイスクリーン器具による作業に係る安全衛生最低基準指令(90/270/EEC)の二つの指令です。前者については、「職場」の定義として、使用者の施設構内だけではなく、在宅勤務や使用者の施設外も含めることや、心理社会的および人間工学的リスクをも対象とすべきとしています。また後者については、ワークステーションの定義を拡張し、据え付けまたは携帯型の装置(ラップトップやタブレットなど)のようなデジタルツールも含めるべきとしています。第1次協議と比較すると、心理社会的・人間工学的リスクに加えて、「熱および気候関連リスク」というのが入っています。近年の気候変動で、ヨーロッパも猛暑、酷暑に見舞われており、職場の熱中症対策の必要性が叫ばれるようになってきていることを反映しているのでしょう。日本でも昨2025年に労働安全衛生規則が改正され、今年は厚生労働省によるガイドラインが策定されていますが、この問題はこれから安全衛生上の大問題になっていく可能性があります。
三つ目は、下請け連鎖における労働者の権利の保護です。下請け自体は合法的なビジネスモデルですが、とりわけ建設業や運輸流通業では、下請け連鎖の中で労働者保護や安全衛生がないがしろにされがちです。ここでは、下請け連鎖全体を通じた責任規定を導入することにより、下請け事業主が賃金不払いなどのように使用者の義務を果たさず労働者の権利を侵害した場合に、発注者に対してその権利を請求できる追加的な選択肢を付与することが提示されています。なお職員付属文書では直接責任、補足的責任、連帯責任といった具体的な責任の在り方が検討されています。
四つ目は公正な移行、五つ目は施行と労使団体の役割が論点として上がっていますが、具体的な立法提案は見られません。
以上のように、クオリティ・ジョブという大風呂敷に比してやや特定の幾つかの論点に焦点が当たっていますが、いずれも極めて今日的かつ重要な論点であり、日本における労働法政策の議論に対しても大きな示唆を与えるものであることは間違いありません。今後の動向をさらに注意深く追っていく必要がありそうです。
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