パターナリズムについて

先月（９月３０日）のエントリで紹介した、『大原社会問題研究所雑誌』９／１０月号の特集「パターナリズムの国際比較」が、PDFファイルとしてアップされました。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/index.html

この時間差がねえ。

前回も書いたように、「一見パターナリズムとは正反対の国のように見えるスウェーデンにおいて、パターナリズムこそが市民的公共性の形成に重要な役割を果たしたこと」を歴史分析から示しているクリステル・エリクソン＆ジョン・ボリビィの「スウェーデンにおけるパターナリズムと市民的公共性」が、やはり読まれるべきでしょう。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/611-01.pdf

前回は訳者解題を書き写すので精一杯でしたが、今回はコピペできるので、この論文の最後の「総括」というところを丸写しにします。それだけの値打ちのある文章だと思うので、じっくり読んでくださいね。

>スウェーデンの市民的公共性の形成は，1830年代に始まった。19世紀末葉まで，この公共性においては，男性かつ上層の中間層の家父長が中心的な役割を果たした。家父長とそれに従う者との関係は，殆どの場合，対面的な関係であり，従属者がその関係を受け入れ，きちんと仕事をする限りその安泰を当てにできる，父親に対するような社会的・経済的信頼性に基づいていた。19世紀末，市民的公共性は変化し始めた。今や上層中間層の女性も，象徴的な消費者やフィランスロピーの担い手，ネットワーク的関係を強固にする存在としてますます中心的な役割を演じるようになった。

労働運動の台頭は，市民的公共性の変化を促した。権威主義的な家父長は，勃興する労働運動の公共性からの挑戦を容認しなかった。同時に，大企業の勃興は，工業企業家個人が従業員と対面的な関係を取り結ぶことを困難にした。資本主義的な市場関係が，部分的には家父長的な関係に代替することとなる。状況はまた，世紀転換期の民主化の進展や1918年から21年の民主主義の勃興［スウェーデンでは1909年に下院にあたる第二院について男子普通選挙権が導入された。第一次世界大戦末期よりの社会不安の中で，1919年にはすべての選挙での男女平等普通選挙権・被選挙権が議決された。最終的に21年には選挙権規定をめぐり憲法も改正され，女性も参加した初の総選挙が行われた。──訳者注］によっても変わった。このような経済的，社会的そして政治的な過程が，市民的公共性と労働者公共性の間の新たな交渉を強制し，先見の明のある中間層の家父長が従業員との間にパターナルな契約を書き改めることにつながった。子を従属させ，善良であるが罰を与える父親は，労働者を教育し，企業及び企業がある地域との連帯や協働の下に階級対立を克服しようとする，新しい中間層の家父長によって取って代わられた。労働と資本の関係は，製鉄所間の一つの競争条件となった。権威主義的な家父長は労働運動を認めることを拒否した。それにより，一連の破壊的な対立を引き起こした。〔このような〕教育する家父長のやり方は，首尾よくいけば，こうした類の対立を回避した。対立の代わりに，彼らは，階級を超えた交渉と協力の概念を作り出した。これが「ブルク精神」と呼ばれているのだが，ブルジョワジーのヘゲモニー的地位という脈絡において理解されるべきである。

市民的公共性の第三の転換は，労働運動の公共性が選挙勝利によって国家装置を動かす権力を獲得し，福祉国家を建設し始めた1930年代に起こった。当時，教育する家父長の政策は，上層中間層の保守主義的な部分を覆っていた。市民的公共性と労働運動の公共性は，合理化や経済成長の概念をめぐって協力し始め，それが，社会的・政治的福祉諸改革の前提となった。クリスティアン・フォン・シュードウは，1950年代に，さらに労使協力政策を発展させ，その他の家父長は，ブルジョワジーのヘゲモニーの観点に従って解釈した産業民主主義を提唱することにより，ブルクの労使協力の概念に再び息を吹き込んだのである。

日本におけるパターナリズムを考える上でも、大変参考になる枠組みだと思います。

同じ号に、榎一江さんの「近代日本の経営パターナリズム」も載っていて、これもいままでの研究史を手際よくまとめるとともに、国際比較の中でいろいろと考察されており、脳みそを刺激します。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/611-03.pdf

これまた最後の「おわりに」をコピペ。

>日本の経営史研究では，温情主義と経営家族主義とを重ね合わせて，それを日本的経営の特質としてきた。日本的経営の源流を探るという観点は，近代日本の特殊性に注目し，それを固有の文化や伝統の問題に帰し，国際比較の視野を閉ざしてきたように思われる。しかしながら，温情主義が特殊日本的現象ではなく欧米にも見られることは指摘されており，第二次大戦前の日本で温情主義の名のもとに設けられた慈恵的・福利増進施設の内容は，例えばアメリカのウェルフェアの内容と特に異なるものものではないという（58）。「日本的なるもの」を追求してきた研究史は，家イデオロギーを前面に出す言説レベルの分析に傾倒しすぎたきらいがある。それらは，経営の実態に迫る実証的な歴史研究によって，再考を迫られている。

本稿は，「温情主義」という言葉が普及した大正期に，パターナリズムが再編される過程に焦点をあてた。もちろん，それ以前に同様の施策がなかったわけではない。製糸業，とりわけ郡是製糸の例がそうであったように，労働者に対して法的な義務以外に何らかの施策をとることは広汎に見られた現象であった。しかし，それらは，「主義」としてではなく，個別経営による試行錯誤の中で様々な形態をとって実施されていた。その形態は，産業，企業によっても，あるいは，地域によっても異なっていたのであり，それぞれに合理性を有していた。そうした多様なあり方が「主義」として再編されていく過程において重要な役割を演じたのは，紡績業を中心とする繊維産業の経営者たちであり，そのことが日本の経営パターナリズムを特徴づけることになったのである。

近代日本のパターナリズムは第一次大戦期を経て大企業を中心とする経営者の言説において強化されていった。もちろん，言説と実際の経営における施策の間にはなおかい離があったし，こうした理念が労働者にどう受け取られたかはまた別の問題である。しかしながら，労働問題が経営問題となった以上，パターナリズムのあり方は経営の内実に即して分析される必要がある。その意味での実証研究は，始まったばかりである。

（追記）

ちなみに、上記論文を読んだあとで、池田信夫氏の次の文章を読むと、大変愉快な気分になれます。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/88e388648e53401a39d8651525f79743（濱口桂一郎氏の家父長主義）

>hamachan、パターナリズムってわかる？ これ、ほめてるんじゃないよ。日本語では「家父長主義」と訳し、君のように「かわいそうな貧乏人を助けてあげよう」という善意で規制を強化して、結果的には日本経済をだめにすることをいうんだよ。旧労働省は、農水省と並んで、昔から「いらない官庁」の筆頭にあげられてきた。雇用規制の強さと失業率に有意な相関があることは、経済学の常識だ。労使紛争の調停は、裁判所で十分だ。最善の労働政策は、旧労働省を解体することなんだよ。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6bab.html（池田信夫氏の熱烈ファンによる３法則の実証　スウェーデンの解雇法制編）

>いいやアメリカのシステムじゃないんですよ。それは。例えばね、これは僕の言っているのに一番似ているのはスウェーデンなんですよ。スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです。ね、いつでも首切れるんです、正社員が。

ちなみに、それがほんとのことかどうかについては、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-9ff0.html（北欧諸国は解雇自由ではない）

スウェーデンの職場の個人情報保護法案

スウェーデン政府が職場の個人情報保護法案を提出したというニュースがEIROに載っています。

http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2009/09/articles/se0909019i.htm（Proposed law to protect personal privacy at work）

>The Swedish government has made a new legislative proposal on the protection of personal privacy in working life, with the help of a special commission set up to evaluate the current legislation. The proposal sets out mainly five stricter regulations on surveillance or control measures used by employers. The trade unions have in general reacted positively to the proposal, but the employer organisations are very critical of the content of the proposal.

具体的な内容は、次の通りだと言うことです。

•three changes in the Personal Data Act 1998:204; the act is based on Council Directive 95/46/EC which aims to prevent the violation of personal integrity in the processing of personal data and on the free movement of such data;

•prohibiting employers from obtaining certain data extracts on employees from criminal records, the National Social Insurance Agency (Försäkringskassan), the Swedish Enforcement Authority (Kronofogdemyndigheten) or credit reporting bureaus;

•stricter regulation of employers’ ability to request employees to undergo a medical examination;

•prohibiting privacy-invading measures such as conducting surveillance or background checks that constitutes a manifest infringement on an employee’s personal privacy (such as IQ tests, wiretapping telephone calls, searching lockers, analogue camera surveillance in toilet areas), unless the measure was taken for an authorised purpose;

•a mandatory provision obliging the employer to negotiate in advance with the trade unions in the manners prescribed by the Co-Determination Act (Medbestämmandelagen, MBL 1976:580), when planning to introduce surveillance or control measures. The commission also proposes to ask the Data Inspection Board (Datainspektionen, a public authority which aims to protect the individual’s privacy in the information society) for an opinion regarding the employers’ handling of personal data.

使用者が犯罪記録、社会保険記録、債務記録などから労働者に関する情報を入手しようとすることの禁止、労働者に健康診断を強制することへの制限、労働者に対するIQテスト、盗聴電話、監視カメラなどの原則禁止、労働者の個人情報に関わるような措置を執ろうとする際に共同決定法に基づいて労働組合と交渉しなければならないことなど、が規定されているようです。

スウェーデンは、労働者代表システムに関しては、労働組合の一元主義ですので、労働組合との交渉の義務づけという形になるのですね。

国際貧困撲滅デー

本日１０月１７日は何の日でしょうか。

わたくし濱口桂一郎の誕生日などというのはどうでもいいことですが、世界的には国際貧困撲滅デーということになっております。

欧州委員会の労働社会政策担当のシュピドラ委員（＝EUの厚労相）のメッセージがアップされているので、ご紹介。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=615&furtherNews=yes

>Ahead of the International Day for the Eradication of Poverty on 17 October, I would like to reiterate the European Commission's commitment to tackling poverty and social exclusion across the European Union and beyond.

We have the good fortune to live in one of the world's most prosperous regions, yet poverty remains a daily reality for nearly 80 million Europeans. Our social protection systems have helped mitigate the worst social impacts of the current recession, but it is often the vulnerable who are hit hardest in situations of crisis: aside from job losses, many face difficulties meeting financial commitments, having decent housing and accessing credit.

我々は幸いにも世界でもっとも豊かな地域に住んでいるが、貧困はなお８千万人にとって日々の現実である。我らの社会保障制度は今時不況の影響を緩和するのに役立ったが、危機に最も打撃を受けたのは弱い立場の人々だ。失業はいうまでもなく、多くの人々が住宅や金融で困難に直面している。

In the short term, it is vital to prevent a vicious circle of long-term unemployment leading to social exclusion. At the same time, we must continue to make our social models sustainable in the long term so that future generations can benefit from them too. Solidarity is a fundamental value of the EU with all members of society sharing the benefits in times of prosperity and the burden in times of difficulty.

短期的には長期失業が社会的排除につながる悪循環を防ぐことが重要だ。同時に、将来世代のために我らの社会モデルが長期的に持続可能であり続けられるようにしなければならない。社会の全メンバーが繁栄の時期には利益を共に享受し困難の時期には負担を共に分かち合うという連帯がＥＵの基本的価値である。

We need to work together at all levels to promote 'active inclusion' through integrated policies that combine and balance measures aimed at inclusive labour markets, access to quality services and adequate minimum income. This is the focus of our 8 th annual Roundtable on poverty and social exclusion, taking place in Stockholm today and tomorrow. The event, jointly organised with the Swedish EU Presidency, brings together national and European decision-makers, NGOs, trade unions and those experiencing poverty. It brings an opportunity to exchange solutions among the 27 member states and learn from one another's experiences in fighting poverty.

統合的な労働市場、上質の社会サービスへのアクセス、十分な最低所得保障を結合した「活力あるインクルージョン」めざして、本日ストックホルムで政府、ＮＧＯ、労働組合、貧困を経験している人々を集めて、貧困と社会的排除に関する円卓会議が開かれる。

In three months from now, the EU will launch the 2010 European Year against poverty and social exclusion. This year-long campaign will better acknowledge the right of people living in poverty to play a full part in society and reinforce partnerships between actors working to fight poverty and social exclusion. The general goal is to generate new impetus in the struggle against poverty and social exclusion in order to build together a society for all.

あと３ヶ月で、ＥＵは２０１０年欧州貧困と社会的排除と戦う年を開始する。この年間キャンペーンは貧困にある人々が社会で十分に役割を果たす権利を知らしめることにある。

eurociettの『より多くの人々に雇用機会を』邦訳

フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を－人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。

これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。

http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html

>これは、国際人材派遣事業団体連合（Ciett）で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあり方について再考する際、参考資料としてご活用いただきたい冊子です。

もとの英文の冊子はeurociettのサイトで入手できます。

http://www.euro-ciett.org/index.php?id=155&MP=155-170

http://www.euro-ciett.org/fileadmin/templates/ciett/docs/20071126_strategic_report.pdf

この冊子を熟読玩味すべきは、まず第一には派遣という働き方自体を極悪非道と思いこみ、製造業派遣を禁止することが労働者のためになると信じ込んでいる人々であることはいうまでもありませんが、実は本当にこの冊子のメッセージをきちんと読まなければいけない人々は、「派遣を禁止したら労働コストが跳ね上がって産業が空洞化するぞ！」などと脅迫めいたものの言い方を平然として恥じない人々ではないかと思います。

派遣業界も、そういう安易なチープレーバー論者を味方だと思って使っていると、「なるほど、派遣業界も派遣労働者は安く使えるからと売り込んでいるのか」と思われて、却って逆効果になりますよ。正直言って、人件費が安いだけが取り柄の派遣事業をわざわざマニフェストに逆らってまで擁護しなければならない義理はないわけで、いい加減にした方がいいと思います。

今の日本の派遣論議は派遣というフレクシブルな働き方をいかにしてセキュリティと結びつけていくかという発想はなく、一所懸命でない働き方はひたすら悪だとして禁止を叫ぶか、労働者保護はことごとく悪であるという信仰告白の道具にされるかなので、均等待遇原則の確立したヨーロッパからのメッセージはきちんと読まれる意味は大きいと思います。

（ついでに）

先日某誌から新政権の派遣禁止に異論を書けという依頼が来たのですが、私の考えを説明し、「製造業派遣禁止なら海外移転で日本から雇用は消える」という所与のテーマ設定での書き方はできないということでお断りしました。派遣禁止批判といえばそういう枠組みの安易なチープレーバー礼賛論しか思い浮かばないというのが最大の問題だと私は思うのですが、なかなか通じないのですね。

まあ、そういうチープレーバー礼賛論はいくらでもほいほいと書く人がいるので、別に困らないのでしょう。

G20: ‘It’s the jobs, stupid!’

欧州社会党のＨＰを覗いてみたら、Ｇ２０金融サミットに向けて、標題のようなエントリが今日付でアップされていました。

http://elections2009.pes.org/en/posts/g20-‘it’s-jobs-stupid’

「問題は仕事だぜ、ばっきゃろう」てな感じか。

>The outcome of the upcoming G20 summit will be judged on what it can do to create jobs. Whether we take our cues from the OECD's warnings, from top mainstream economists, or simply from observation, the unfolding menace to our economies is one: the financial crisis has been transformed into a jobs crisis.

Ｇ２０サミットの結果は雇用創出で評価されよう。金融危機は雇用危機に転換しつつある。

This makes talk of an ill-thought "exit strategy" all the more dangerous. We must be honest: we are not confronted with a U-turn into growth simply because some journalists choose to talk about "green shoots". Unemployment remains alarmingly high. If we are to avert the prospect of seeing the number of unemployed climb even higher, we must remain firm. This is no time for pulling back from stimulus and investment.

間違った「出口戦略」は危険だ。正直にいこう。一部のジャーナリストは「若芽が生えだした」なんて言ってるが、我々は成長へのＵターンなんかしていない。失業率はなお高い。景気刺激と投資から撤退する時期じゃない。

If our economies were to plunge into a protracted slowdown, there is no telling when we would emerge and at what cost for our societies. One thing is for certain: we do not need an "exit strategy" from the stimulus packages - we need an "entry strategy" for the labour market. The primary goal for the G20 should be a commitment to creating sustainable jobs.

たった一つのことだけは確かだ。景気刺激パッケージからの「出口戦略」なんか要らない。要るのは労働市場への「入口戦略」だ。Ｇ２０が目指すべきは持続可能な雇用へのコミットメントだ。

Afterall, it is also a matter of fairness, and justice. We will not allow workers to pay for this crisis twice: first by bailing out banks, and then by suffering cuts in public services and social protection.

結局のところ、公正と正義の問題だ。労働者に危機のツケを２回も払わせることは許せない。１回目は銀行救済で、２回目は公共サービスのカットで。

The second commitment therefore, should be to ensure a decent life for workers as we come out of the crisis.

だから２回目のコミットメントは「労働者にまっとうな生活を！」だ。

Finally, we must insist on proceeding all together. In an interconnected globe, a decision by some countries to go another way would spell trouble for everyone.

Of course, the G20 summit will also be about reforming our financial systems. The purpose of these reforms should be to avoid another such financial crisis in the future.

Industry lobbyists and the media are announcing that finance is 'back in business'.

ロビイストとメディアは金融界がもとに回復しつつあるなんていっているが、

But finance shouldn't go back to business as usual. In the absence of reform, even more crippling crises may develop in the years to come.

しかし金融界をかつてのように戻していけない。彼らを改革しなければやがてさらに手ひどい危機がやってくるだろう。

It is time to say openly that as things stand, finance just doesn't work. Not without consumer protection, to protect families and their homes. Not without regulation of bonuses and renumeration, to protect our economies from short-termism and excessive risk-taking. Not without strong direct supervision of banks, hedge funds and private equity to prevent speculation and the reckless behaviour that brought us to where we are today.

こうはっきり言うべきだ。今のままでは、金融は機能しない。消費者保護や家族やその家庭を守らない限り。我々の経済を短期成果主義や過度なリスクテイク志向から守るために金融界のボーナスや報酬を規制しない限り。こんな事態をもたらした投機や無謀な行動を防ぐために銀行やヘッジファンドやプライベートエクイティを強力に規制しない限り。

It is time for brave measures that can ensure that financial services serve the real economy, such as a financial transaction tax. We are well-prepared for it, with a comprehensive study: a 0.05% share of financial transactions would allow for fair burden sharing and would by itself finance thousands of new jobs

金融取引税のような、金融業が実体経済に奉仕することを確保するための大胆な施策に踏み切るときだ。十分研究して準備はできている。金融取引に０．０５％課税するだけで、公正な責任分担ができ、何千もの新たな仕事をまかなうことができる。

『ひろばユニオン』９月号「ＥＵ労働時間指令とは？」

労働者学習センターが発行している『ひろばユニオン』の９月号に「ＥＵ労働時間指令とは？」 という小文を書きました。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/hirobaunion0909.html

中身はＥＵ労働時間指令のごく簡単な解説です。

最後のところで、ちょびっと日本への希望を書いています。

>このように指令改正は結局なりませんでしたが、現行のＥＵ労働時間指令の内容自体が、現在の日本の労働時間状況からみると、学ぶべきところの多い存在であることは間違いありません。その中でも、ＥＵ内でもなお議論のある時間外含めて週４８時間という基準はとても手が届きそうにありませんが、せめて１日最低１１時間の休息期間とか、１週最低１日の絶対休日くらいは、本当の最低基準として確立させたいものです。

教会は魔女による利用を認めなければならないか

昨年７月に提案されたＥＵの雇用労働分野以外における一般均等指令案に対して、カトリック教会が批判的な意見を明らかにしています。

これはＥＵobserver紙の記事で知ったのですが、

http://euobserver.com/22/28522（Catholics alarmed by EU equal rights law）

>Atheists could attack galleries for showing religious art and witches could claim the right to use church halls under a draft EU equal rights law, the Roman Catholic church has warned.

The EU bill aims to curtail discrimination on grounds of religion, disability, age or sexual preference in social situations not covered by existing labour law, such as renting properties.

無神論者は宗教画を展示する美術館を攻撃し、魔女たちは教会を利用する権利を主張できるかも知れない、ＥＵの均等法案のもとで・・・。

ご承知の通り、ＥＵは雇用労働分野については男女差別、人種・民族差別、宗教・信条・年齢、障害、性的指向による差別についてすでに差別を禁止する指令が成立施行されていますし、雇用労働以外の分野についても、男女差別、人種・民族差別についてはすでに指令が成立施行されています。

残っているのは宗教・信条・年齢・障害・性的指向にもとづく雇用労働以外の差別で、これを対象とする指令案が昨年７月に提案されていることは本ブログでも紹介しています。

しかし、残った分野というのはやはり残るだけの理由があって残っているわけで、なかなか難しい問題があるわけです。

とりわけ、日本人にはなかなか理解しにくいというか、理解はしてもひしひしとは感じられないテーマが宗教に基づく差別という問題でしょう。正直言って、わたしもこの記事を読むまでそんな論点があり得るということ自体、思いもつきいませんでした。

宗教と性的指向の交錯する分野では、

>Homosexual groups ...may declare themselves offended by the presentation of the Catholic Church's moral teaching on homosexual acts; Catholics may declare themselves offended by a 'Gay Pride' march; an atheist may be offended by religious pictures in an art gallery."

ホモセクシュアルのグループは、カトリック教会によるホモセクシュアル行為に対する道徳的説教によって権利を侵害されたと主張するかも知れない、カトリック教徒は「ゲイのプライド」の行進によって権利を侵害されたと主張するかも知れない。無神論者は美術館における宗教画によって権利を侵害されたと主張するかも知れない。

本エントリのタイトルにもなっている魔法使いの権利の話は：

>It is not clear whether [the bill] would apply to the activities of a Catholic priest, if, as recently occurred, he were to refuse to take a booking for a Church Hall from a group of witches,"

最近起こったように、カトリックの司祭が魔女のグループからの教会のホールを利用したいという要請を拒絶した場合に、彼の行動に対してまでこの指令案が適用されるかどうかも明かではないのだ。

そこまで考えるか、というのは日本人的感覚であって、やはり宗教というのはなかなか難しいというのがヨーロッパのデフォルトですか。

ちなみに、このカトリック司教団の手紙は以下にあります。

http://www.catholic-ew.org.uk/ccb/content/download/5461/37635/file/CBCEW_SCBC_UK_consultation_Euro_Commission_Equal_Treatment_Directive.pdf

欧州医療部門労使が注射針等による事故の予防に関する協約を締結

去る７月１７日（金曜日）、欧州公共サービス労組（EPSU)と欧州病院医療事業者協会（HOSPEEM)が、注射針等の鋭利物による傷害を予防するための労働協約を締結しました。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=558&furtherNews=yes

これは欧州委員会雇用総局のニュースです。

今後夏明けには、欧州委員会がこの協約を指令化する提案を提出する予定です。

EPSUのサイトでは両団体首脳の署名している写真入りで大きく取り上げています。

http://www.epsu.org/a/5500

Welcoming the agreement, Karen Jennings stated that; “this represents tremendous progress for the European Hospital social dialogue process, but most importantly it makes a clear and positive contribution to the working lives of Europe’s healthcare workers”.

Godfrey Perera said that; “this deal is in the interest of the Hospital and Healthcare Sector Employers, who have a moral obligation to protect their workers’ health and safety. It also benefits both employers and employees because a proper risk assessment carried out reduces risks and improves employees health and safety, thereby decreasing the number of days lost of these highly trained staff, thus reducing costs”.

労働側曰く「これは欧州の医療労働者の職業生活への積極的な貢献だ」

経営側曰く、「これは医療労働者の健康と安全に道徳的責任を負っている病院・医療部門の使用者の利益だ」

EPSU President, Anne-Marie Perret stated that; "Through this agreement, the European social partners in the hospital sector have demonstrated that it was possible to influence the EU policies and, according to their respective roles, to take the interests of workers and employers, jointly focusing on the interests of patients into account".

「本協約を通じて、欧州病院部門の労使はＥＵの政策に影響を与えることができることを示した」

日本の医療界の労使はどうでしょうかね。そもそもそないな発想がない、こりゃまた失礼。

ドイツ解雇予告手当法制は年齢差別か？

先日グラーツ工科大学の技手の事件の判決を紹介しましたが、今回はドイツ民法の解雇予告手当の規定が年齢差別だという訴えに対して、欧州司法裁判所の法務官が「そのとおり、そいつぁ年齢差別だ！」という意見を言ってます。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&radtypeord=on&typeord=ALL&docnodecision=docnodecision&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

ドイツ民法６２２条により、解雇の際の予告期間（予告手当）は勤続年数に応じて２年までは１ヶ月分、５年までは２ヶ月分、８年までは３ヶ月分、１０年までは４ヶ月分、という風になっています。

それはいいのですが、２５歳未満の勤続年数はそれにカウントされないということになっているんですね。その理由は、中高年になると家族を養わないといけないし、転職も難しくなるのに対して、若者は容易に転職できるんだからええやないかと。

本件の原告の　Seda Kücükdeveci　さんは１９７８年２月生まれ。いま３１歳ですね。彼女は１９９６年６月、１８歳でスウェデックス社に就職、２００６年１２月に２８歳で解雇されました。

普通で行けば勤続１０年で２００７年の４月まで予告期間になるはずが、２５歳未満切り捨てで１月末までになるのはおかしい、と会社を訴えたわけです。

この法務官の意見書、英文がなくって仏語版で読んでるのでよく分からないところもありますが、要は結論を言うと、

>L’article 6, paragraphe 1, de la directive 2000/78/CE du Conseil, du 27 novembre 2000, portant création d’un cadre général en faveur de l’égalité de traitement en matière d’emploi et de travail, doit être interprété en ce sens qu’il s’oppose à une législation nationale, telle que celle en cause au principal, qui prévoit, de manière générale, la non‑prise en compte des périodes d’emploi effectuées avant l’âge de 25 ans pour le calcul des délais de préavis en cas de licenciement.

そんな法律はＥＵ指令に違反すると言っています。

アメリカの年齢差別禁止法が４０歳以上にしか適用されないのに対して、ＥＵの一般均等指令はすべての年齢層に適用されますので、こういう若者差別も当然射程距離に入ってくるわけです。

これが判決として確定したら、ドイツは法改正しなければなりません。

グラーツ工科大学年齢差別事件判決

欧州司法裁判所の年齢差別に関する大変興味深い判決です。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&radtypeord=on&typeord=ALL&docnodecision=docnodecision&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

原告は１９８６年生まれのヒュッターさん。いま２３歳ですね。彼は、２００１年９月３日から２００５年３月２日まで、つまりおよそ１５歳から１９歳までの４年近く、オーストリアはグラーツ工科大学の徒弟として働き、その後契約公務員として採用されました。いわゆる「技手」ですね。

同じ時期に２２ヶ月年上の女性も徒弟として働き、同じく採用されています。

ところが、オーストリアの契約公務員法では、賃金決定基準としての勤続年数に１８歳未満の時期をカウントしてはいけないとされています。

そのため、ヒュッターさんと同僚の年上女性は、同じ期間徒弟として働き、採用されたのに、１８歳以後の勤続期間が年上女性の方が長いからという理由で、月額２３ユーロの格差が生じてしまいました。

これに怒ったヒュッターさんが年齢差別だと訴えたのがこの事件です。

オーストリア政府によると、この１８歳未満の勤続年数を切り捨てるという措置は、そうしないと１８歳まで中等教育を受ける人が損をしてしまうからだというのです。１８歳より前に働き始めた人が有利になってしまうとまずいので、切り捨てるのだと。

しかし、欧州司法裁判所はその主張を退け、原告の年齢差別だという主張を認めました。

>As regards the aim of not treating a general secondary education less favourably than a vocational education, it should be noted that the criterion of the age at which previous experience was acquired applies irrespective of the type of education pursued. It excludes accreditation both of experience acquired before the age of 18 by a person who has pursued a general education and of that acquired by a person with a vocational education. That criterion may therefore lead to a difference in treatment between two persons with a vocational education or between two persons with a general education based solely on the criterion of the age at which they acquired their professional experience. In those circumstances, the criterion of the age at which the vocational experience was acquired does not appear appropriate for achieving the aim of not treating general education less favourably than vocational education. In that regard, it is clear that a criterion based directly on the type of studies pursued without reference to the age of the persons concerned would, so far Directive 2000/78 is concerned, be better suited to achieving the aim of not treating general education less favourably.

一般教育を受けた人同士でも、職業訓練を受けた人同士でも、やっぱりその年齢で差が生じるんだから、一般教育を受けた人を不利に扱わないためという理屈は成り立たないよ、と。

法律論とすると、そういう次元になるわけですが、社会学的に考えると、そもそも一般教育を受ける人を不利に取り扱わないようにという配慮というのはどういう意味なんだろうか、という感想もわいてきます。

いろんな意味で話のネタになる判決です。

ＥＵサミットの「労働者の権利、社会政策等に関する厳粛な宣言」

６月１９日の欧州理事会（ＥＵサミット）では、アイルランドの条約批准やら、アフガン、、イラン、北朝鮮等々といろんな宣言が採択されていますが、その中に、「労働者の権利、社会政策等に関する厳粛な宣言」という題名のものがあります。

>SOLEMＮ DECLARATIOＮ OＮ WORKERS' RIGHTS, SOCIAL POLICY AＮD OTHER ISSUES

http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/108622.pdf

このリンク先の２１ページから２２ページのあたりです。

>The European Council confirms the high importance which the Union attaches to:

• social progress and the protection of workers' rights;

• public services;

• the responsibility of Member States for the delivery of education and health services;

• the essential role and wide discretion of national, regional and local authorities in providing, commissioning and organising services of general economic interest.

労働者の権利、公共サービス、教育と医療サービスを提供する国の責任。

In doing so, it underlines the importance of respecting the overall framework and provisions of the EU Treaties.

To underline this, it recalls that the Treaties as modified by the Treaty of Lisbon:

• establish an internal market and aim at working for the sustainable development of Europe based on balanced economic growth and price stability, a highly competitive social market economy, aiming at full employment and social progress, and a high level of protection and improvement of the quality of the environment;

• give expression to the Union's values;

• recognise the rights, freedoms and principles set out in the Charter of Fundamental Rights of the European Union in accordance with Article 6 of the Treaty on European Union;

• aim to combat social exclusion and discrimination, and to promote social justice and protection, equality between women and men, solidarity between generations and protection of the rights of the child;

• oblige the Union, when defining and implementing its policies and activities, to take into account requirements linked to the promotion of a high level of employment, the guarantee of adequate social protection, the fight against social exclusion, and a high level of education, training and protection of human health;

• include, as a shared value of the Union, the essential role and the wide discretion of national, regional and local authorities in providing, commissioning and organising services of general economic interest as closely as possible to the needs of the users;

• do not affect in any way the competence of Member States to provide, commission and organise non-economic services of general interest;

• provide that the Council, when acting in the area of common commercial policy, must act unanimously when negotiating and concluding international agreements in the field of trade in social, education and health services, where those agreements risk seriously disturbing the national organisation of such services and prejudicing the responsibility of Member States to deliver them; and

これがたぶん重要で、通商政策で国際協定を結ぶ際には、社会、教育、健康サービスを提供する国の責任を妨げないようにせよと、非経済的公共サービスを強調しているんですね。

• provide that the Union recognises and promotes the role of the social partners at the level of the European Union, and facilitates dialogue between them, taking account of the diversity of national systems and respecting the autonomy of social partners.

そして、社会的パートナー、つまり労使団体の意見を聞けと。

ＥＵ労使団体が育児休業協約の改正に合意

ひさびさのＥＵねた。

http://www.etuc.org/a/6279

昨日、ＥＵの労使団体（ビジネスヨーロッパ、UEAPME、CEEP、ＥＴＵＣ）が、１９９５年に締結され指令として各国法になっている育児休業協約の改正に合意しました。

>On 18 June 2009, in the presence of Vladimir Špidla, European Commissioner for Employment, Social Affairs and Equal Opportunities, the European Social Partners, have formally adopted an agreement revising their 1995 Framework Agreement on Parental Leave.

合意文書はこちら。

http://www.etuc.org/IMG/pdf_Framework_agreement_parental_leave_revised__18062009.pdf

これにより、パート指令、有期指令以来、久しぶりに産業横断的労使協約が指令として法律化することになります。.

ＥＵ雇用サミットの十誡

５月７日に開かれたＥＵ雇用サミットについて、欧州委員会のＨＰに簡単な記事が出ています。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=507&furtherNews=yes

次の１０の項目が合意されたということで、紹介しておきます。

Maintain as many people as possible in jobs, with temporary adjustment of working hours combined with retraining and supported by public funding (including from the European Social Fund).

補助金で緊急避難型ワークシェアを

Encourage entrepreneurship and job creation, e.g. by lowering non-wage labour costs and flexicurity;

非賃金労働コスト（税金と社会保険料）を下げよ

Improve the efficiency of national employment services by providing intensive counselling, training and job search in the first weeks of unemployment, especially for the young unemployed.

ハロワの機能を強化せよ

Increase significantly the number of high quality apprenticeships and traineeships by the end of 2009.

徒弟制と訓練生をどっと増やそう

Promote more inclusive labour markets by ensuring work incentives, effective active labour market policies and modernisation of social protection systems that also lead to a better integration of disadvantaged groups including the disabled, the low-skilled and migrants.

働くことが得になる社会に

Upgrade skills at all levels with lifelong learning, in particular giving all school leavers the necessary skills to find a job.

技能の向上、とりわけ学校中退者に

Use labour mobility to match supply and demand of labour to best effect.

もっと労働移動を

Identify job opportunities and skills requirements, and improve skills forecasting to get the training offer right.

明日必要になる技能を

Assist the unemployed and young people in starting their own business, e.g. by providing business support training and starting capital, or by lowering or eliminating taxation on start-ups.

自営を促進せよ

Anticipate and manage restructuring through mutual learning and exchange of good practice.

労使でリストラをマネージせよ

と、まあいままでのＥＵ雇用政策の項目を並べたものになっています。

明日はＥＵ雇用サミット

さて、明日５月７日は、久しぶりのＥＵ雇用サミットです。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=88&langId=en&eventsId=173&furtherEvents=yes

ＥＵ雇用サミットというと、今から１２年前の１９９７年に、ＥＵ雇用戦略の出発点としてルクセンブルクで開催された記憶が鮮烈ですが、いやそれはわたしが当時ＥＵ代表部職員として聞きに行ったからというだけですが、いま、世界金融危機の中で、再びＥＵ雇用サミットが、今度はチェコのプラハで開かれます。

これに向けたワークショップの統合レポートの最後のところに、いくつかの優先事項がならんでいます。

• Short time working schemes are useful to keep people in the labour market; their value to workers and to the economy as a whole is substantially enhanced if they are combined with appropriate training and up-skilling. The challenge is to ensure that these schemes do not undermine long-term reform or focus on unsustainable jobs.

短縮労働（日本で言う緊急避難型ワークシェア）は労働者を労働市場に維持する上で有用な枠組みで、特に職業訓練と結合すると望ましい。

• Restructuring can and will continue, but it needs to be better anticipated and managed and have the full involvement of the social partners. Social partners also have an important role to play in helping redundant workers rapidly find a new job.

リストラは不可避だが、労使の完全な関与が何より重要。

• A strong priority should be given to rapidly getting into a job the newly unemployed, the long term unemployed and the inactive that are able to work. Early intervention key in this effort. Particular attention is needed for young people - to facilitate their transition into the labour market notably through apprenticeships and the reduction of early school leaving - and for vulnerable groups, immigrants and the low skilled.

若者や無業者を仕事につけることが最優先。

• Flexicurity, with its equal and balanced emphasis on flexibility and security, provides the relevant approach for enacting effective anti crisis measures. Making transitions pay is crucial as a complement to policies to making work pay, and public employment services have a key role in this context.

フレクシキュリティですが、「仕事をペイするものにする」に併せて「移動をペイするものにする」ことが重要といってます。ハロワの役割は重要だとも。

• Mobility is part of the remedy to overcome the crisis but not an end in itself. In this respect, the proper transposition and implementation of the Posted Workers Directive in the Member States should be enhanced.

モビリティを強調してます。

• Skills are the bridge from today to tomorrow: they offer a short-term answer to the crisis, by increasing both mobility and productivity; and they pave the way to longer term recovery, by contributing to innovation and the greening of the EU economy.

「スキルは今日から明日への橋である」。

• There is a need for better anticipation of skills needs, and in this context the New Skills for New Jobs initiative is the beginning of a process: efforts should be made to improve the capacity to anticipate skills at EU, Member State and sector level.

だからスキルのニーズを予測しなくちゃね。

• Investment in education and skills is not solely crucial for increasing productivity and competitiveness, but also for reducing social exclusion and promoting equity through more and better jobs.

教育とスキルへの投資は社会的排除をなくし、平等を促進するのだ。

• Activation should be strengthened, and the EU principles of active inclusion should be pursued. This should be coupled with measures to increase demand, especially for low skilled, including in the social economy.

アクティベーションが大事です。

• Community financial instruments, and in particular the European Social Fund and the European Globalisation Adjustment Fund, should be used in full to promote and enhance the implementation of the three broad policy priorities and specific actions discussed in the workshops.

スウェーデンの解雇規制法見直しをめぐる労使対立

スウェーデンがアメリカみたいな解雇自由な国だとか愚かな「知識」を振り回す一知半解氏はほっておいて、そのスウェーデンの解雇規制法をめぐる最近の動向を紹介しておきましょう。

http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2009/03/articles/se0903029i.htm（Deadlock in negotiations on new central agreement）

スウェーデンはデンマークとは違い、ちゃんとさまざまな労働法制はありますが、その中身をどうするかというのは中央労使団体間の交渉で決められます。高度にコーポラティズムが発展した国ですから、労使を抜きにして「学識者」が紙の上で物事をあれこれきめるなどということはありません。

まあ、そんなことは、本ブログ上では今更いうまでもない常識以前のことですが、スウェーデンの労使ナショナルセンター間で行われてきた解雇規制法と労働争議の見直しに関する交渉が不調で、デッドロックに乗り上げたまま中断してしてしまったようです。

解雇規制法に関する対立点は、

>The main disagreements related to the priority rules and the right to take industrial action. The Confederation of Swedish Enterprise wanted to reduce the right to take industrial action and to renegotiate the Employment Protection Act (Lagen om anställningsskydd, LAS, 1982:80 (in Swedish)). However, LO and PTK did not agree with these demands. The LAS includes rules about the ‘order of priority’ in the case of dismissals. The order of priority means that the last person employed in a company should be the first one to lose their job in the event of dismissals. According to the Confederation of Swedish Enterprise, these rules are not compatible with the competitive nature of today’s economy. Therefore, the confederation wants to change these rules of priority so that they are based on competences and skills.

現在のスウェーデンの雇用保護法では、整理解雇の際の優先順位が法定されていて、勤続期間が短いものが先に解雇されるという、典型的なセニオリティルールが適用されています。経営者側は、このルールを改正して、職業能力や技能に基づいて解雇順位を決めてもいいようにしようと提起したのですが、労働側はこれを拒否したということですね。

日本の整理解雇法理では第３要件として解雇対象者の選定基準が挙げられていますが、実際には能力基準はかなり認められていますから、スウェーデンの法制はかなり硬直的に見えるかもしれません。

しかし、労働市場そのものはスウェーデンの法が遙かに流動的なのですから、 解雇が当局の許可制であるオランダの例も含め、労働市場のあり方を安易に解雇規制の度合いでもって論じようとすることがいかにピントはずれであるかがよく分かるところです。

この問題が労使の主たる対立点となる理由は、労働側の主張にあるように、

>According to LO and PTK, changing the priority rules in the case of dismissal would mean abolishing employment protection and would leave it to the employer to decide who should be fired in cases of dismissals.

整理解雇という解雇自体は正当性が認められる状況下において、誰が解雇され、誰が解雇されないかという「不利益分配」の権利を使用者の専権に委ねることは認められないということにあります。

使用者が、「お前は有能だからクビにしない」「お前は無能だからクビだ」と専権的に決められるとなると、労働者はいやだと思っても使用者の権力に従わざるを得なくなる、つまり[voice]が効果的に機能しなくなるわけです。

解雇規制なるものの意味はまさにここにあるわけであって、別に終身雇用であるかどうかとは直接関係あるわけではありません（日本の整理解雇法理は日本的雇用慣行と密接な関係がありますが、それはむしろ例外です）。

もう一つの労使間の対立点は、同情ストの合法性です。

>The parties to the negotiations also disagreed on restrictions regarding the right to take industrial action. The employers proposed to limit the right to organise industrial action such as sympathy strikes, but the social partners also disagreed on this issue.

日本では同情ストは正当と認められていません。これは、なんと言っても日本の労働組合が企業別組合であって、同情ストは「よそのうちのもめ事に首をつっこむ」というイメージであるのに対して、スウェーデンでは労働者の圧倒的大部分が加入する全国的な組合のある支部が他の支部に応援に駆けつけるというイメージであることが大きいのでしょう。

(参考)

スウェーデンの雇用保護法の英訳の該当部分を示しておきます。これを見れば分かるように、完全なセニオリティルールではなく、使用者がこの労働者には辞めてもらっては困るという人を二人まで選んで残すことができるんですね。上の経営側の主張は、これを二人だけに限定するのをやめて、全部使用者が判断できるようにしろということなのでしょう。

http://www.regeringen.se/content/1/c6/07/65/36/9b9ee182.pdf

Order of priority in connection with termination of employment

Section 22 In the event of notice of termination on the grounds of shortage of work, the employer shall observe the following rules on priority.

Before order of termination is determined, an employer with at most ten employees, irrespective of the number of in the group subject to order of priority rules, may exempt at most two employees who, in the opinion of the employer, are of particular importance for the future activities. When computing the number of employees at the employer, employees referred to in Section 1 are not included. The or those employees who are exempted have priority for continued employment.

Where the employer has several operational units, the order of termination shall be determined separately within each unit. The circumstance alone that one employee has his workplace at his home, does not mean that the workplace comprises a separate operational unit. If the employer is, or is usually, bound by a collective bargaining agreement, a special order of termination shall be established for each agreement sector. Where, under circumstances as mentioned above, there are several production units in the same locality, a single order of termination shall be drawn up for all the units in the locality that fall within the agreement sector of an organisation of employees, provided the organisation makes a request to this effect not later than the time for negotiations under Section 29.

The order of termination for those employees who are not exempted is determined on the basis of each employee's total time of employment with the employer. Employees with longer employment times shall have priority over employees with shorter employment times. In the event of equal employment times, priority shall be given to the older employee. Where it is only possible to offer continued work to an employee with the employer following a re-location of the employee, priority shall be contingent on the employee possessing satisfactory qualifications for the continued work. (SFS 2000:763)

ＥＵ労働時間指令改正案、遂に瓦解

閣僚理事会（加盟国代表）と欧州議会の間で対立が続いていた労働時間指令の改正案ですが、遂に妥協がならず、瓦解してしまったようです。

http://euobserver.com/9/28024

>Talks to revise EU working time bill fail

After hours of late-night negotiations on Monday (27 April), EU member states and MEPs officially abandoned trying to reach an agreement on updating a directive on working hours across the 27-nation bloc.

"Despite five years of painstaking negotiations on the revision of the Working Time Directive, which often went on until the small hours, the current legislation will stay in force," the Czech EU presidency said in a statement.

The aim was to revise the 1993 legislation to limit countries opting out from the 48-hour maximum working week that the law imposes. Fifiteen member states make use of the opt-out.

EU social affairs commissioner Vladimir Spidla said he was "sorely disappointed" by the outcome of this last round of conciliation talks which involved diplomats from all 27 member states and the equivalent number of MEPs.

The stalemate means the current EU rules on working time are to remain in force, with the European Commission now considering whether to draft new ones.

"My colleagues and I in the College of Commissioners will now need to reflect on this result, and decide what, if anything, we do next," Mr Spidla stated.

改正案が成立しないということは、今のままの労働時間指令が続くということです。オプトアウトはいまの契約締結時にとれてしまう状況のままで、オプトアウト廃止論者にとってもより悪い結果ですし、待機時間についても不活動時間も労働時間と見なすという欧州司法裁判所の判例がそのまま生きてしまうので、これは、おそらく誰にとっても喜ばしくない結果のはずですが、妥協してチキンになりたくない双方が突っ張った結果がこれだったわけですね。

>EU states and MEPs blamed each other for the failed talks on Tuesday.

"The result of the talks was undoubtedly influenced by the approaching elections to the European Parliament. At this time, the MEPs were not willing to accept a deal that would, however, improve the employees' situation, and, at the same time, lead to a more flexible labour market," stated Petr Necas, Czech deputy prime minister and minister of labour and social affairs.

"The Parliament gave priority to ideology over political and economic reality," he went on.

German socialist MEP Mechtild Rothe, who chairs the parliament's delegation rejected the accusations and said the Council – representing EU member states – was the one to blame.

"We [the parliament] did move quite considerably. And therefore it would be quite incorrect to say that the parliament failed to give ground here. That simply doesn't tie in with the actual run of the negotiations," Ms Rothe said at a press conference.

"The main problem was that the Council felt that it was unable to make concessions to the parliament" on several points, she added.

欧州議会は選挙のことを気にして、現実よりもイデオロギーを優先したんだ、

いや妥協を拒否した閣僚理事会が悪い、

と非難の応酬。

トルコでもメーデーが国民の祝日に

トルコはまだＥＵ加盟国じゃないんですが、組合はＥＴＵＣに加盟しているんで、まあそれみたいなものということでカテゴリーはＥＵの労働法政策にしておきます。

http://www.etuc.org/a/6100

>A victory for the unions: 1 May is made a public holiday in Turkey

The European Trade Union Confederation (ETUC) welcomes the decision by the Turkish government to recognise the celebration of Labour Day on 1 May by declaring it a public holiday. ETUC salutes this major victory for the trade unions.

To mark its solidarity with its Turkish affiliates, ETUC is supporting the various demonstrations that will take place in Turkey on 1 May and calls on the Turkish government to respect the right to demonstrate on Labour Day and to make sure that there is no repetition of last year’s incidents.

ということで、ようやくトルコでもメーデーが国民の祝日になったようです。

ちなみに我が日本では５月１日は連休の谷間の出勤日で、連合さんの「めーでー」は４月２９日に行われるようです、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/mayday/80th_mayday/80th_mayday.pdf

従業員のメールを監視できないのならノキアはフィンランドを出て行くぞ！

EIROnlineの興味深い記事。

http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2009/02/articles/fi0902059i.htm

>Numerous unnamed civil servants, politicians and representatives of labour market organisations have told the Finnish newspaper ‘Helsingin Sanomat’ that Finland-headquartered mobile phone maker Nokia had threatened to leave Finland if parliament failed to pass a piece of legislation known as the ‘Lex Nokia’ bill. Lex Nokia would grant employers access to employees’ email metadata if they suspected a breach of confidentiality clauses

従業員が会社の秘密を漏らしているんじゃないかと疑いがある時に従業員のメールを監視する権利を与える「Lex Nokia」法案がもし国会を通らなければ、ノキア社としてはフィンランドを出て行きますよ！という脅しを役人や政治家にかけていたというニュースです。

>The Finnish newspaper Helsingin Sanomat has quoted dozens of unnamed civil servants, politicians and representatives of labour market organisations as saying that Finland-headquartered mobile phone maker Nokia had threatened to leave Finland if parliament failed to pass a piece of legislation known as the ‘Lex Nokia’ bill.

The proposed law, which aims to prevent corporate espionage by employees, would allow employers to monitor employees’ use of company email traffic. While the content of employees’ messages would remain confidential, the employer would be allowed to see who the employee has corresponded with through the company’s email system, and what kind of attachment material is linked to each message.

‘Nokia applied very strong pressure in order to have the government proposal approved unanimously already in the drafting stage,’ the paper quoted one civil servant as saying. The unnamed source added: ‘The message conveyed through the Confederation of Finnish Industry (Elinkeinoelämän keskusliitto, EK) was loud and clear: if the law is not passed, Nokia will leave Finland.’

いや、それは、ノキアに出て行かれたんでは、フィンランドはクリープを入れないコーヒーどころか、コーヒーのない脱脂粉乳みたいなもので。

>Nokia’s Chief Executive Officer (CEO), Olli-Pekka Kallasvuo, stated that he has been amazed at recent debate over a bill that would allow employers to extract contact information from employees’ email. In an interview with the economic journal Talouselämä, Mr Kallasvuo sharply denied claims that Nokia would have threatened to leave Finland if the law on data protection of electronic communications is not changed. The proposed law has been dubbed Lex Nokia. ‘We have been placed in a completely unreasonable situation, in which one law has been named after us. We have not given it the name,’ CEO Kallasvuo stated. He dismissed claims of a threat by Nokia to leave Finland as absurd, arguing ‘there is no sense to it’.

もちろん、そんなこというとらんわいと最高経営責任者は言っております。

>Finland’s Prime Minister, Matti Vanhanen, told the Finnish Broadcasting Company (YLE) that Nokia had not threatened the government with relocation and added that this topic had not come up in discussions with Nokia or any other company. ‘At least I have not been informed of this, and when the government has engaged in this discussion no cabinet member has reported this sort of ultimatum,’ Prime Minister Vanhanen stated.

Defending Lex Nokia, Mr Vanhanen added that Finns should not be ‘benign fools’ in the face of industrial espionage as the Finnish public’s affluence hinges to an increasing extent on technology and innovation.

首相もそないに言うとります。

>Whereas legal experts have noted that the bill violates the Finnish constitution, the parliament’s Transport and Communications Committee supported the bill in December 2008.

法律家が憲法違反だと言っても、そんなんでは動かないと。

まあ、何にせよ、フィンランドでノキアの意に反する政策というのは事実上不可能なのでしょうね。

北欧のさまざまな面で賞賛される国(事実賞賛されるべき国ですが)の一つの側面ではあります。

危機の時代のフレクシキュリティ

ＥＵの閣僚理事会で採択されるべき結論案として「危機の時代のフレクシキュリティ」という興味深いタイトルの文書がアップされています。

http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/09/st08/st08279.en09.pdf

例によってはじめの方はだらだらと宮廷儀式的台詞が続いていますが、その辺はすっ飛ばして、４ページ目の「それゆえ」あたりから見てください。

>Prevention of massive lay-offs and the maintenance of employment, in particular through financial support for temporary flexible adjustment of working time, thereby mitigating the social impacts of the crisis, reducing firing and (re)hiring costs for businesses and preventing loss of firm-specific human capital.

大量解雇の防止と雇用の維持、とりわけ一時的な労働時間の弾力的な調整への財政支援を通じて、危機の社会的影響を緩和し、事業の解雇コストや再採用コストを減らし、企業特殊的な人的資本の損失を防ぐ。

日本語で言う緊急避難型わーくしぇありんぐが、フレクシキュリティの一つなんですね。

>Enhancing of the activation measures and provision of adequate income support to people who are most severely hit by the impacts of the crisis, through full utilisation of social protection systems, in line with the principles of flexicurity and subsidiarity.

社会保護制度をフルに活用して、危機の影響をもっとも厳しく受けた人々へのアクティベーションと十分な所得援助の提供を進める。

ここが、日本ではセーフティネットが全然なってないやんけ！！！という話になって、雇用保険の拡充とか新たな訓練受講中の給付の創設とかという話になるわけですが、そういうのが手厚いヨーロッパではアクティベーションが先に出てくるわけです。

>Increased investment in retraining, skills matching and upgrading, including for persons working part-time and in declining industries

そこで訓練が大事だよ、と。

>Strengthening of the Public Employment Services in order to be able to tackle the increased levels of unemployment.

ハロワを強化しようね、と。

>Reduction of indirect impacts of the crisis on individuals through specific measures aimed at preventing over-indebtedness and at securing access to financial services.

フレクシキュリティで多重債務問題が出てくるところがさすがＥＵですなあ。今朝、某大新聞の記者の方とお話ししたときの脇道の話ですが、教育、住宅、そしてこういう金融サービス問題もすべて社会政策の課題なんですね。

>Implementing measures for integration with a view to changing employment protection legislation in the framework of the flexicurity approach, integrating all its elements focused on reducing segmentation and improving the functioning of the labour market.

これが、すっごく抽象的な言い方をしていますが、雇用保護の緩和に関わる話でしょうねｚ。

欧州でも派遣労働者を緊急避難型ワーシェアに

欧州派遣協会(Euro-Ciett)の機関誌「Dispatch」の最新号に、オーストリア、ベルギー、ドイツで、派遣労働者も短縮労働（部分失業）のスキームに入れることにしたという記事が載っています。

http://www.euro-ciett.org/fileadmin/templates/eurociett/docs/Dispatch/Dispatch_-_Spring_09.pdf（4ページ左側）

>Austria, Belgium and Germany have extended their short-time working schemes (also known as partial unemployment) to include agency workers, as part of measures being taken on a national level to address the current economic crisis. The countries expanded the scheme to include temporary work agencies in order to help them deal with the impact of the downturn in the economy.

ドイツ語で短縮労働、フランス語で部分失業というのは、日本語で（日本語ですよ！）「緊急避難型わーくしぇありんぐ」のことです。雇用を守るために時間を減らした分、政府の補助が出ます。要するに日本でやってる雇用調整助成金ですな。

>All three national governments have established special conditions to accompany access to the scheme. In Belgium, for example, workers are required to have been employed by the agency for at least three months, been active in a sector that is facing reduced demand due to the crisis and been working in a department where short-time working is also applied.
The extension of short-time working schemes to agency workers grants these workers better protection as requested by the agency work industry. As the voice of a socially responsible industry, Eurociett encourages national governments to enhance the protection of agency workers in these dire economic times.

欧州の派遣事業は「社会的に責任ある産業」として、政府に派遣労働者の保護を求めていく、と。

ＥＵサミットの結論文書

１９，２０日と欧州理事会（ＥＵサミット）が開催されました。その結論文書がこれです。

http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/106809.pdf

新聞紙上ですでに報じられている金融規制とか３００億ユーロを支出するとか、消費税率を引き下げるとかの経済政策はそちらに任せて、労働社会政策関係をみていきます。

Tackling the social impact of the crisis

19. The rapid increase of unemployment is a cause of great concern. It is important to prevent and limit job losses and negative social impacts. Stimulating employment, in particular by promoting the acquisition of the new skills required by new jobs, is also a priority. Building on solidarity and allowing social protection systems to fully play their role as automatic stabilisers are key to restoring and strengthening confidence and help pave the way for recovery. Mobility has also proven to significantly contribute to economic growth. Particular attention should be given to the most vulnerable and to new risks of exclusion.

失業の急増に対して、新たな仕事で必要とされる技能を身につけることによって雇用を刺激する、というのがどこまで有効なのかは、まあいろいろ議論のあるところではあります。その次の自動安定化装置としての社会保障の役割が重要です。それによって信頼を回復強化し、景気回復への道をつけることができるということですね。実のところ、こういう時期には、職業訓練自体が一種の社会保障であり、訓練生という地位を社会の中で確保できることが自動安定化装置の一環なんだと思うのです。

20. The Employment Summit to be held in May 2009 will allow for an exchange of experiences on the extent to which the recovery measures taken have succeeded in supporting employment. It will examine in particular issues such as maintaining employment levels through flexicurity and mobility, upgrading skills and anticipating labour market needs, with a view to identifying concrete orientations. It will also be an opportunity to look at strengthening and restructuring the labour market so as to prepare it for the future. The Summit will be prepared in cooperation with all relevant stakeholders, including the social partners.

この５月に雇用サミットを開くわけですが、フレクシキュリティとモビリティを通じて雇用水準を維持するというのがテーマのようですね。

労働時間指令依然合意ならず

さて、例の労働時間指令改正案の行方ですが、欧州議会がオプトアウトはやっぱり廃止しろ！という修正案を採択してしまったので、閣僚理事会と欧州議会の調停委員会で決着をつけるしかない状況になっていたのですが、昨日それに失敗したようです。

EurActiv紙によると、

http://www.euractiv.com/en/socialeurope/meps-slam-commission-working-time-conciliation-fails/article-180406

>The European Parliament has openly criticised the inactivity of the EU executive as MEPs and the European Council yesterday failed to resolve long-running disagreements over the Working Time Directive.

失敗したのは欧州委員会の責任だととがめているようですね。

>Both sides met in conciliation talks yesterday evening (17 March) in Brussels, and despite the meeting running into the night, "no agreement could be reached on the main controversial aspects" of the directive, according to German Socialist MEP Mechtild Rothe, who chaired the Parliament's delegation to the conciliation committee.

Launching conciliation talks, which are effectively the 'last-chance saloon' of Council-Parliament negotiations, became necessary after the Parliament voted against national opt-outs to the directive in December 2008

夜になっても合意に至らなかったと。

>The next conciliation meeting takes place on 1 April. Any final agreement will need to be approved or rejected at the Parliament's plenary session in Strasbourg on 4-7 May.

次回は４月１日の予定。そこでどんな結論になろうと、４月４－７日の欧州議会総会で承認される必要があります。もお、ええかげんええやないけ、というふうにはいかないんですかねえ。

雇用以外の差別禁止指令案の動向

EUObserverによると、欧州議会の市民的自由委員会が本日、雇用以外の分野（教育、社会保障、医療、財、サービス、住宅）に関する年齢、障害、性的指向、信条及び宗教に基づく差別を禁止する指令案を、３４対７の多数で可決しました。

http://euobserver.com/9/27786

>A bill banning discrimination against people on the basis of age, disability, sexual orientation, belief or religion in the areas of education, social security, health care and goods and services including housing has sailed through the European Parliament's civil liberties committee.

In a 34-to-seven vote, with four abstentions, the law, a directive proposed by the European Commission last July, was endorsed by the MEPs.

Since 2000, the European Union has prohibited these forms of discrimination at work, but legal protection in the realms of public services, buying products or making use of commercial services was not covered.

そうか、雇用労働分野以外の差別問題だから、雇用社会問題委員会ではなくて市民的自由委員会になるんですね。

この指令案、提案までにいろいろ紆余曲折があったようですが、わりとスムーズに動いているようですね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_5b9f.html（労働以外の差別禁止法制の提起）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/eu_fa8f.html（EUの新差別禁止指令は障害者だけに？）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/eu_7cd2.html（EU反差別指令案やっぱり全部やる）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_76c1.html（雇用外一般均等指令案）

６５歳定年制は年齢差別ではない、とECJ判決

３月５日、欧州司法裁判所がまた一つ、年齢差別に関する判決を下しました。今度はイギリスから上がってきた案件です。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&radtypeord=on&typeord=ALL&docnodecision=docnodecision&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

これは、エイジ・コンサーン・イングランドという市民団体がイギリス政府を相手取って訴えた裁判で、イギリスの規則が６５歳定年制を認めているのはEU指令違反だというもの。具体的な事例に基づく訴えではないんですね。

1.      National rules such as those set out in Regulations 3, 7(4) and (5) and 30 of the Employment Equality (Age) Regulations 2006 fall within the scope of Council Directive 2000/78/EC of 27 November 2000 establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation.

2.      Article 6(1) of Directive 2000/78 must be interpreted as meaning that it does not preclude a national measure which, like Regulation 3 of the Regulations at issue in the main proceedings, does not contain a precise list of the aims justifying derogation from the principle prohibiting discrimination on grounds of age. However, Article 6(1) offers the option to derogate from that principle only in respect of measures justified by legitimate social policy objectives, such as those related to employment policy, the labour market or vocational training. It is for the national court to ascertain whether the legislation at issue in the main proceedings is consonant with such a legitimate aim and whether the national legislative or regulatory authority could legitimately consider, taking account of the Member States’ discretion in matters of social policy, that the means chosen were appropriate and necessary to achieve that aim.

3.      Article 6(1) of Directive 2000/78 gives Member States the option to provide, within the context of national law, for certain kinds of differences in treatment on grounds of age if they are ‘objectively and reasonably’ justified by a legitimate aim, such as employment policy, or labour market or vocational training objectives, and if the means of achieving that aim are appropriate and necessary. It imposes on Member States the burden of establishing to a high standard of proof the legitimacy of the aim relied on as a justification. No particular significance should be attached to the fact that the word ‘reasonably’ used in Article 6(1) of the directive does not appear in Article 2(2)(b) thereof.

これはどういう意味なの？という質問が来そうな曲がりくねった表現ぶりですが、要するに、雇用政策、労働市場、職業訓練に関係する合法的な社会政策目的によって正当化されるのなら６５歳定年も指令違反じゃないよ、といっているわけなので、実質的には政府側が勝訴と読むのが適切でありましょう。

なお、本件の法務官意見段階でのエントリーは

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-3135.html（イギリス年齢差別規則に関する法務官意見）

本日の赤旗の派遣労働に関する記事

本日の赤旗の第６面に「派遣労働者を守る　ドイツの制度と運動　全員に失業給付」という記事が載っています。大変ためになる記事ですので、共産党のHPにはアップされていないのですが、引用しますね。

>世界的な景気後退の中、ドイツでも派遣労働者の雇用が問題になっています。しかし、日本と大きく違うのは派遣労働者が失業した場合のセーフティネットです。

この前振りは正しい。現在、ドイツでもフランスでも、常用労働者についてはいわゆる緊急避難型ワークシェアリング(もっともそういう言い方はしませんが。ドイツではクルツアルバイト（短縮労働）、フランスではショマージュ・パルシャル（部分失業）といいます。）をやる一方で、ズバズバ派遣切り、非正規切りをやっているわけで、その点では日本とたいして変わりないんですね。ただ、切られた方がそれで路頭に迷うということにはならない。

>派遣先の仕事がなくなり派遣元からも解雇された人は、まず雇用保険給付(失業手当Ⅰ)を受け取ります。ただし、雇用保険料を過去２年以内に１２ヶ月間払った場合という条件がつきます。

>雇用保険給付の期間を終えても就職できなかった人は、基準給付(失業手当Ⅱ)を受け取ります。失業手当Ⅱは税金で賄われます。保険ではありません。

ジョブセンターでは、雇用保険の期間に職に就けなかった人だけでなく、学校中退後に就職できないなどの理由で雇用保険を払ってない人にも失業手当Ⅱを支給します。

>加えて住居費(家賃補助)を支給します(暖房費も含む)。

失業手当Ⅱの受給者の医療、年金、介護の保険料は行政が払います。ですから決して無保険にはなりません。

以上の措置で、物価の安いベルリンでは暮らしていけます。家賃を払えなくなってホームレスになることはありません。

本日の赤旗のほかの面を見ると、例によって「派遣切りを許さない」とか「派遣法抜本改正必ず」とかの記事が載っていますが、まあそれはそれとして、本記事は実にいいところを報じていると思います。

アメリカ政府に批判されるかよ！

毎年恒例のアメリカ政府国務省による世界各国の人権状況報告ですが、今年はＥＵ加盟国も批判の対象になっているようですが、その中身というのが・・・

http://euobserver.com/9/27689（US criticises EU countries for human rights abuses）

>Ethnic discrimination on the Belgian labour market, neo-Nazi extremism in Austria and abuses against Roma in nine EU countries are some of the findings of the 2008 US government report on human rights.

The report, issued on Wednesday (25 February) by the State Department for each country of the world, says that the Belgian government "generally respected the human rights of its citizens," but found several problems, such as overcrowded prisons, lengthy pre-trial detention, poor detention conditions prior to expulsion and "ethnic discrimination in the job market."

このベルギーの人種差別ってのの実例は、

>"On July 10, the European Court of Justice ruled that a manufacturer of automatic garage doors had discriminated when he refused to hire a Moroccan applicant under the pretext that his clients would object to having a Moroccan worker in their homes. The case was referred to a labour court for sentencing under the antidiscrimination law," the report states.

と、本ブログでも紹介した欧州司法裁判所の判決なんですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_678e.html（モロッコ人は採用しない！と公言するのは差別）

>ベルギーで持ち上げ式・ユニット式ドアの販売設置業を営むフェリン社のフェリン氏が、広告や新聞インタビュー等で、「モロッコ人なんか雇わない。うちは客商売なんだ。客の家に入り込むんだ。お客は怖がるだろう。モロッコ人が行ったら、そんなドアいらない、と言われるよ」てなたぐいのことを公言したんですね。

いかにもフランデレンの中小企業のオヤジという感じですが、これに対して、反差別法に基づき設置された均等反差別センターが、ブリュッセルの労働法バンクに訴えたんですが、労働法バンクは「被害者がいないじゃないか。つまりまだ差別行為は起こっていないじゃないか」と、これを退けたのです。

そこで均等反差別センターがブリュッセル労働裁判所に訴えたのが本件、同労働裁判所は欧州司法裁判所に付託したというわけです。

こういう事案をわざわざ政府の反差別機関がほじくり返してきて差別を糾弾しているということの方が、ベルギーの人権状況をよく物語っているようにも思えるんですが。

今度の選挙では極右が勝つぞ

今年の６月に予定されている欧州議会の選挙について、イギリス労働党のフォード議員が「極右が勝つぞ」と警告しています。

http://www.theparliament.com/latestnews/news-article/newsarticle/mep-warns-of-far-right-gains-in-eu-elections/

>Socialist MEP Glyn Ford has warned that the British National Party could win up to seven seats in this year's European elections.

Ford was speaking ahead of a meeting of European parliamentarians in Bristol on Friday looking at fighting extremism.

Senior British politicians are concerned that the far right party could exploit the recession to make gains in the June poll.

"Unfortunately the evidence suggests that at the moment the extreme right is likely to do well in the European elections," Ford told TheParliament.com.

"The problem is that the recession has indicated that neo-liberal capitalism doesn't work.

"There was a view that people could turn to the left but the far right are saying that they provide an alternative as well."

「不幸にも、今度の欧州議会選挙では極右がかなりの議席をとりそうだ。

問題は、この不況がネオリベ資本主義はうまくいかないということを示してしまったということだ。

人々が左翼に向かうという意見もあるが、極右は彼らがもう一つの選択肢を提示すると言っている」

不況が弱い立場の人々の中に労働市場ナショナリズムを掻き立てるとき、左派がその受け皿になりそこねると、極右が伸張するというのは洋の東西を問わぬ現象ですが、ヨーロッパ諸国も難しいところに来ているようです。

（参考）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1ae6.html（ＥＵで右翼拡大の兆し）

これがノルウェーの解雇規制法です

厳密に言えばノルウェーはＥＵ加盟国ではないのですが、まあ「ＥＵの労働法政策」というカテゴリーに入れておきます。

ノルウェー政府によるノルウェーの労働者保護及び労働環境法の英訳がここにあります。

http://www.ub.uio.no/ujur/ulovdata/lov-19770204-004-eng.pdf

結構膨大ですが、そのうち不公正解雇に関わるところを引用しておきますと、

>Section 60. Protection against unfair dismissal.

1. Employees may not be dismissed unless this is objectively justified on the basis of matters connected with the establishment, the employer or the employee.

2. Dismissal due to curtailed operations or rationalization measures is not objectively justified if the employer has other suitable work to offer the employee in the establishment. When deciding whether a dismissal is objectively justified by curtailed operations or rationalization measures, the needs of the establishment shall be weighed against the disadvantage caused by the dismissal for the individual employee.
Dismissal owing to an employer’s actual or planned contracting out of the establishment’s ordinary operations to a third party is not objectively justified unless it is absolutely essential in order to maintain the continued operations of the establishment.

3. Dismissal before an employee reaches 70 years of age due solely to the fact that the employee has reached retirement age pursuant to the National Insurance Act shall not be deemed to be objectively justified. After the employee reaches 66 years of age, but not later than six months before he reaches retirement age, the employer may inquire in writing whether the employee wishes to retire from his post upon reaching retirement age. A reply to this inquiry must be returned in writing not less than three months before the employee reaches retirement age.
Provided that this is expressly stated in the inquiry, protection against dismissal under the preceding paragraph lapses if no reply is received within the time limit stated.

Section 61. Disputes relating to unfair dismissals, etc.

1. In legal proceedings concerning whether an employment relationship exists or compensation in connection with termination of an employment relationship, Act No. 5 of 13 August 1915 relating to the Courts of Justice and Act No. 6 of 13 August 1915 relating to Judicial Procedure in Civil Cases shall apply,but in accordance with the special rules laid down in this section and sections 61A, 61B and 61C. Claims in connection with or in the place of claims that may be submitted pursuant to the first sentence may be included.

2. Employees who wish to claim that an employment relationship has not been legally terminated or who wish to claim compensation owing to termination of an employment relationship may demand negotiations with the employer.
In that event the employee shall notify the employer of this in writing not later than two weeks after receiving notice. The employer shall arrange a meeting for negotiations at the earliest opportunity and not later than within two weeks of receiving the request.
If the employee institutes legal proceedings or notifies the employer that proceedings will be instituted without negotiations having been conducted, the employer may demand negotiations with the employee. A demand for negotiations shall be submitted in writing as soon as possible and not later than two weeks after the employer has been notified that legal proceedings have been or will be instituted. The employer shall arrange a meeting for negotiations in accordance with the rules of the preceding paragraph and, if legal proceedings have been instituted, shall notify the court in writing that negotiations will be conducted. The employee is obliged to attend the negotiations.
The employee is entitled to engage the assistance of an elected union representative or other adviser during the negotiations. Similarly the employer may engage the assistance of an adviser.
The negotiations must be completed not later than two weeks from the day the first negotiating meeting was held, unless the parties agree to continue negotiations.
Minutes shall be kept of the negotiations and shall be signed by the parties and their advisers.

3. If the dispute is not settled by negotiation or if negotiations are not conducted, the employee may, within eight weeks of the conclusion of negotiations or of the date that notice of dismissal was given, open legal proceedings pursuant to the rules laid down in this Act, nevertheless cf. section 57, subsection 2, third paragraph, of this Act. If the employee claims compensation only, the time limit for legal proceedings is 6 months from the date notice of dismissal was given. The parties may agree upon a longer time limit for legal proceedings in each individual case.
If negotiations have been conducted, a certified copy of the minutes shall be forwarded with the summons.

4. As long as the dispute is the subject of negotiations in accordance with the rules of subsection 2, the employee may remain in his post.
If legal proceedings have been instituted in accordance with subsection 3 within eight weeks of the time negotiations were concluded or notice was received, and before expiry of the period of notice, the employee may remain in his post until a legally enforceable judgement is delivered. The same applies if, before the period of notice expires, the employee notifies the employer in writing that legal proceedings will be instituted within the eight-week time limit. Nevertheless, when so requested by the employer, the court may order that the employee shall leave his post while the case is in progress, provided that the court finds it unreasonable that employment should continue while the case is in progress. At the same time the court shall stipulate the time limit within which the employee is to leave.
The court may decide that an employee who has been unlawfully locked out of his place of work after the time limit for notice has expired is entitled to resume his post, if the employee so requests within four weeks of such a lockout.
The right to remain in the post does not apply to participants in labour market schemes under the direction of or in collaboration with the Labour Market Administration who are dismissed because they are offered ordinary employment or transferred to another scheme or because the scheme is terminated.

第６０条第１項にあるように、ノルウェーでも解雇には客観的な理由が必要です。整理解雇の場合、事業所内で配転の余地があれば合理的な理由とは認められないとありますが、逆に言えば、遠距離配転しないと仕事がないというのは客観的な理由になるのでしょう。その次の外部委託を理由にした解雇はそれが「絶対的に不可欠」でなければだめだというのも興味深いです。

まあ、こういうところが「北欧の解雇規制」です。以上、ミニ講座終わり。

デンマークの解雇規制はこうなっています

誹謗中傷の後始末もしないまま、平然とフレクシキュリティとか知ったかぶったかしているようですが、念のためデンマークの解雇規制についてもＥＵの資料を引用しておきます。

何回も書いてきたことですが、デンマークという国は労働組合の力が大変強く、全国労使協約でもって、他国であれば労働法で規定するようなことも規定してしまうので、六法全書に労働法がほとんどないという変わった国ですが、そこの所を念頭に置いた上で、読んでください。欧州委員会が２００６年にまとめた加盟各国の解雇規制の報告書です。これくらいざっと目を通した上で何事か語るのが最低限の学問的良心だと、わたくしは思うのですがね。

In Denmark there is no general statutory prohibition against unfair dismissal. In principle, the employer is free to dismiss an employee.There is protection in the main agreement (“Hovedaftalen”) between the Danish Confederation of Trade Unions (“Landsorganisationen i Danmark”, LO) and the Danish Employers’ Confederation (“Dansk Arbejdsgiverforening”. DA): Dismissal must be fair and notice must be given. In a case of serious misconduct the employer can dismiss without notice. The employer is obliged to justify the dismissal before the employee. However, this is not a condition for the validity of the dismissal. The main remedy against a dismissal is the conciliation procedure. An employee covered by a collective agreement may afterwards apply to the Board of Dismissal (“Afskedigelsesnævnet”). The Board may declare the dismissal unlawful and order the reinstatement of the employee. This applies if the employer is covered by the agreement, irrespective of whether or not the employees are actually members of the union.

デンマークには不公正解雇に対する一般的な法的な禁止はない。原則として使用者は被用者を自由に解雇できる。デンマーク労働組合総連合会とデンマーク経営者連盟の間の主要協約に、保護がある。解雇は公正で予告が必要である。重大な非行の場合、使用者は予告なしに解雇できる。使用者は被用者の前で解雇を正当化するよう義務づけられる。しかしながら、これは解雇の効力の条件ではない。解雇に対する主たる治癒は斡旋手続きである。労働協約の適用を受ける被用者は解雇委員会に申し立てることができる。同委員会は当該解雇を違法と宣言し、被用者の復職を命じることができる。これは、被用者が組合員であるか否かを問わず、使用者が協約の適用を受ける限り適用される。

The dismissal terminates the employment relationship. However, a Board of Dismissal or Industrial Court may rule that the employee has to be reinstated provided that he or she has lodged a formal request. Otherwise, dismissal will result in financial compensation fixed by the Board or Court.

解雇により雇用関係は終了する。しかしながら、解雇委員会または産業裁判所は、彼・彼女が公式の訴えを提起したことを条件として被用者が復職されるべしと判決することができる。さもなければ、解雇は当該委員会または裁判所の定める額の補償金に帰結する。

これがスウェーデンの解雇規制法です

純然たる事実問題について、その主張の誤りを指摘されても、事実問題には一切口をつぐんだまま、誹謗と中傷を投げ散らかして唯我独尊に酔いしれるという御仁に何を言っても詮無いことですが、事実問題に何らかの関心をお持ちであろう読者の皆様のために、スウェーデンの解雇規制法のスウェーデン政府による英訳を引用しておきます。

http://www.regeringen.se/content/1/c6/07/65/36/9b9ee182.pdf（Employment Protection Act (1982:80)）

重要なのは第３４条と第３５条です。第３４条は解雇予告による解雇、第３５条は即時解雇ですが、いずれも客観的な根拠がなければ無効となります。

Section 34 Where notice of termination is given without objective grounds, the notice shall be declared invalid upon the application of the employee. However, the above-mentioned provision shall not apply where the notice of termination is challenged solely on the grounds that it is in breach of the rules regarding priority.
If a dispute arises concerning the validity of a notice of termination, the employment shall not terminate as a consequence of the notice prior to the final adjudication of the dispute. Nor may the employee be suspended from work as a consequence of the circumstances that caused the notice to be given, in the absence of special reasons for such. The employee shall be entitled to pay and other benefits under Sections 12 - 14 for the duration of the employment.
Pending final adjudication of the dispute, a court may rule that employment will terminate at the expiration of the period of notice, or at a later time determined by the court, or that a current suspension shall be discontinued.

Section 35 Where an employee has been summarily dismissed under circumstances that would not constitute grounds for a valid notice of termination, the summary dismissal shall be declared invalid upon the application of the employee.
Where such an application is brought, a court may order that the employment shall continue, notwithstanding the summary dismissal, pending final adjudication of the dispute.
Where a court has issued an order under the second paragraph the employee may not be suspended from work by the employer as a consequence of the circumstances that caused the summary dismissal. The employee shall be entitled to pay and other benefits under Sections 12 - 14 for the duration of the employment.

そうすると、雇用契約は終了せずに継続しますから、使用者はその間の賃金を支払わねばなりません。

Section 37 Where a court has issued a final order that a notice of termination or a summary dismissal is invalid, the employer may not suspend the employee from work as a consequence of the circumstances that caused the notice of termination or summary dismissal.

ただ、日本と違うのは破綻主義による雇用終了とそれに対する損害賠償を法律上明記していることです。

Section 39 Where an employer refuses to comply with a court order that notice of termination or a summary dismissal is invalid, or that a fixed-term employment shall be valid for an indefinite term, the employment relationship shall be deemed to have been dissolved. As a consequence of the employer's refusal to comply with the court order, the employer shall pay damages to the employee under the following provisions.
Damages are to be determined according to the employee's total period of employment with the employer at the time of dissolution of the employment relationship, and shall correspond to the following amounts:
16 months' pay for less than five years of employment;
24 months' pay for at least five years but less than ten years of employment;
32 months' pay for ten or more years of employment;

解雇無効だといわれたって、こんな奴雇い続けるのはいやだ、と使用者が言えば、雇用契約は切れます。ただし、手切れ金はそう安くはありません。勤続５年未満は１６ヶ月分、勤続５年から１０年で２４ヶ月分、金属１０年以降で３２ヶ月分です。いうまでもなくこれは解雇予告手当とは別です。

私はこっちの方が合理的だと思います。

スウェーデンの労働法制は全部ここで読めます

さて、某一知半解無知蒙昧氏の「北欧は解雇自由」とかいう馬鹿げた虚言はともかく、解雇規制に限らず北欧の労働法制はどうなっているのか興味を持たれた方もいるかもしれません。

このうち、スウェーデンの労働法制については、スウェーデン政府のサイトに英訳がすべて掲載されています。

http://www.regeringen.se/sb/d/3288/a/19565;jsessionid=aciED2DivRM5

>Translations (Swedish Code of Statutes)
2005:426 The Working Time, etc. of Mobile Workers in Civil Aviation Act
SFS 2005:426 Lag om arbetstid m.m. för flygpersonal inom civilflyget

2005:395 The Working Hours for Certain Road Transport Work Act
SFS 2005:395 Lag om arbetstid vid visst vägtransportarbete

2002:293 Prohibition of Discrimination of Employees Working Part Time and Employees with Fixed-term Employment Act
SFS 2002:293 Lag om förbud mot diskriminering av deltidsarbetande arbetstagare och arbetstagare med tidsbegränsad anställning

1999:678 Foreign Posting of Employees Act
SFS 1999:678 Lag om utstationering av arbetstagare

1997:1293 Right to Leave to Conduct a Business Operation Act
SFS 1997:1293 Lag om rätt till ledighet för att bedriva näringsverksamhet

1997:239 Unemployment Funds Act
SFS 1997:239 Lag om arbetslöshetskassor
Utg. tillsammans med SFS 1997:238 Unemployment Insurance Act. S. 24-32

1997:238 Unemployment Insurance Act
SFS 1997:238 Lag om arbetslöshetsförsäkring
Utg. tillsammans med SFS 1997:239 Unemployment Funds Act. S. 1-23

1995:584 Parental Leave Act
SFS 1995:584 Föräldraledighetslag

1994:373 Employment Ordinance
SFS 1994:373 Anställningsförordning

1994:260 Public Employment Act
SFS 1994:260 Lag om offentlig anställning

1993:440 The Private Employment Agencies and Temporary Labour Act
SFS 1993:440 Lag om privat arbetsförmedling och uthyrning av arbetskraft

1992:497 Wage Guarantee Act
SFS 1992:497 Lönegarantilag

1987:1245 Board Representation (Private Sector Employees) Act
SFS 1987:1245 Lag om styrelserepresentation för de privatanställda

1982:673 Working Hours Act
SFS 1982:673 Arbetstidslag

1982:80 Employment Protection Act
SFS 1982:80 Lag om anställningsskydd

1977:1166 Work Environment Ordinance (external link)
SFS 1977:1166 Arbetsmiljöförordning
Work Environment Ordinance on the website of the Swedish Work Environment Authority

1977:1160 Work Environment Act
SFS 1977:1160 Arbetsmiljölag

See also:

The Work Environment Act with commentary (external link)
The Work Environment Act with commentary as worded on 1st July 2005 on the website of The Swedish Work Environment Authority

1977:480 Annual Leave Act
SFS 1977:480 Semesterlag

1976:580 Employment (Co-Determination in the Workplace) Act
SFS 1976:580 Lag om medbestämmande i arbetslivet

SFS 1974:981 Employee's Right to Educational Leave Act
SFS 1974:981 Studieledighetslagen

1974:371 The Labour Disputes (Judicial Procedure) Act
SFS 1974:371 Lag om rättegången i arbetstvister

1974:358 Trade Union Representatives (Status at the Workplace) Act
SFS 1974:358 Lag om facklig förtroendemans ställning på arbetsplatsen

ご覧の通り、差別禁止から経営参加に至るまで、さまざまな労働法制が確立されています。少なくとも、この中身にざっと目を通した上でなければ、北欧の労働法制にあれこれ口を挟む資格はないのではないか、などと自省の念を求めるのは、もちろん無駄なことでしょうが・・・。

ちなみに、このうち労働者参加に関する法制については、かつて某研究会の資料用に概要を和訳したことがありますので、参考までにアップしておきます。

スウェーデンの労使関係法制

１　労働組合代表(職場における地位)法(SFS 1974:358)

　労働組合代表は、特定の職場において、使用者との関係その他の事項に関して被用者を代表する者として、被用者組織によって指名される。被用者組織は、これら被用者に関係する労働協約によって結成された組織をいい、使用者に当該指名を通知することで本法が適用される(第1条)。
　使用者は労働組合代表がその任務を遂行することを妨げてはならない。労働組合代表自身の職場でなくても、任務の遂行に必要な限りでその活動を認めなければならないが、本来の業務遂行を著しく阻害することになってはならない。また任務遂行に必要な限りで職場の施設や空間を利用できる(第3条)。
　労働組合代表は指名の結果として不利益を受けることはなく、任務終了後は雇用・労働条件に関し同一又は同等の地位に復帰する(第4条)。
　労働組合代表の雇用・労働条件の変更の際は、原則として2週間前までに本人及び地域被用者組織に通知する(第5条)。
　労働組合代表は、職場の状況を考慮して合理的な範囲で、任務遂行に必要なタイムオフの権利を有する。タイムオフの期間は使用者と被用者組織が協議して決める(第6条)。
　労働組合代表がタイムオフをとっている期間についても雇用上の便益は維持される。組合活動が通常の労働時間外に行われた場合は使用者から補償を受ける。追加費用も使用者が負担する。総労働時間に基づき雇用上の便益が支払われる場合は、上記時間は労働時間と見なす(第7条)。
　整理解雇の通知の際、雇用保護法第22条にかかわらず、当該職場の組合活動に特に重要である場合、労働組合代表は継続雇用の優先権が与えられる。これに反する解雇は無効である(第8条)。
　上記規定又はこれに基づく労働協約の解釈につき紛争が生じたときは、最終決定までは地域被用者組織の意見が適用される。ただし、使用者は、職場の安全や公共的機能を買いするようなタイムオフを拒否することができる(第9条)。
　労働組合代表に職場へのアクセスを認める義務を負う使用者は、当該代表に与えられる情報の秘密保持義務につき当該被用者組織と交渉する権利を有する。この場合、雇用(職場の共同決定)法第21条が適用される。これにより保秘義務を負って労働組合代表が得た情報は、保秘義務にかかわらず、被用者組織の役員に開示することができる。この場合、被用者組織の役員も保秘義務を負う(第9a条)。
　本法又はこれに基づく労働協約に違反した使用者は、賃金、雇用上の便益に加え、損害賠償の責めを負う。労働組合代表の不法行為につき、被用者組織は損害賠償の責めを負う(第10条)。労働組合代表又は被用者組織の役員が第9a条の保秘義務に違反し、又は不当に利用した場合は、被用者組織はすべての損害賠償の責めを負う(第10a条)。

２　雇用(職場の共同決定)法(SFS 1976:580)　

(1)　団結権
　団結権は侵害しえない。団結権の侵害とは、使用者、被用者又はその代表が他方に対して、団結権行使の結果として又は団結権を行使しないことを目的として有害な行為をとることである(第8条)。

(2)　交渉権
　被用者組織は、使用者と当該使用者に雇用されている被用者組織の成員の間の関係に関するいかなる事項についても、当該使用者又は当該使用者の加盟する組織と交渉する権利を有する(第10条)。
　使用者は、その活動又は被用者の労働・雇用条件における顕著な変化に関するいかなる決定をする前にも、その発意により、労働協約により交渉が義務づけられている被用者組織と交渉に入る(第11条)。
　被用者組織が求めた場合、使用者は当該被用者組織の成員に関する決定をする前に交渉をする(第12条)。
　使用者が労働協約により交渉が義務づけられていない被用者組織に属する被用者の雇用・労働条件に特にかかわる事項についても、当該組織と交渉しなければならない。使用者が労働協約に加入していない場合でも、整理解雇又は営業譲渡に関するすべての事項については交渉する(第13条)。
　交渉の義務を負う者は、自ら又は代表を通じ、交渉会合に出席し、交渉事項について理由を付した提案を行う。整理解雇に関する交渉においては、適時に以下の事項を書面で通知する。①解雇の理由、②解雇者の数及び種類、③常時雇用する者の数及び種類、④解雇を予定する期間、⑤法又は労働協約所定以外に支払われる補償金の計算方法(第15条)。
　交渉を求める者は、相手方が求めれば、書面で交渉したい事項を提示する。第11-13条以外の場合、要求から2週間以内に交渉会合を開く。交渉は迅速に行い、求めがあれば双方の承認により記録をとる(第16条)。
　交渉における代表として指名された被用者は、当該交渉を行うための合理的な休業を拒否されない(第17条)。

(3)　情報開示請求権
　交渉中いかなる書類を援用する者も、相手方が求めれば当該書類を開示する(第18条)。
　使用者は定期的に、労働協約により義務づけられた被用者組織に対して、生産・財務の状況及び人事政策に関して通知する義務を負う。また、その成員の利益を守るために要求された限度で、会計書類その他の文書を検討する機会を与える。費用が不合理でなければ、文書の写しを提供する(第19条)。
　情報提供義務を負う者は、情報の秘密保持義務につき相手方と交渉する権利を有する。この交渉が合意に達しない場合、当事者は裁判手続を開始することができる。裁判所は保秘義務の限度について命令を発する(第21条)。
　保秘義務に従う情報を受けた者は、保秘義務にかかわらず当該組織の役員に情報を開示することができる。この場合、被用者組織の役員も保秘義務を負う(第22条)。

(4)　労働協約
　使用者組織又は被用者組織の締結した労働協約はその組織成員に対して拘束力を有する。これは当該成員の加入が協約締結の前か後かを問わないが、既に他の協約に拘束されている限りで拘束されない。組織を脱退しても協約の拘束力は続く(第26条)。
　労働協約に拘束される使用者と被用者は、これに反する契約を締結できない(第27条)。
　企業や事業の譲渡の場合、旧使用者が拘束される労働協約は新使用者に適用される。ただし新使用者が既に他の協約に拘束されている場合は適用されない(第28条)。

(5)　労働協約に関する共同決定権
　賃金、労働条件について労働協約関係に入った当事者は、被用者側の求めにより、雇用契約の締結と終了、作業管理と配分及び運営一般に関する共同決定について労働協約関係に入る。共同決定に関する労働協約当事者は、使用者が行う決定が被用者代表又はこの目的のために設置された合同機関によって行使される旨合意することができる(第32条)。

(6)　協約解釈に関する紛争の決定権
　労働協約が被用者の共同決定権について規定している場合、紛争が生じたときは最終判断がされるまでは被用者側の解釈が適用される(第33条)。

金融的インクルージョンの協議文書

2月6日付で、欧州委員会から「金融的インクルージョン：基礎的銀行口座へのアクセスの確保」という協議文書が公開されています。

金融的インクルージョンという言い方は日本ではなじみがないですが、多重債務問題をＥＵでは「金融的エクスクルージョン」と呼んでいて、その対概念だと考えれば、何となくわかるような。ＥＵでは、雇用をはじめとする社会生活の諸側面における貧困や剥奪に関わる概念を「社会的エクスクルージョン」と呼び、これに対する政策課題として「社会的インクルージョン」が中核概念になっていますので、その金融版ということなのでしょう。

http://ec.europa.eu/internal_market/consultations/docs/2009/fin_inclusion/consultation_en.pdf

日本では貧困と金融の問題といえば、サラ金の金利問題がもっぱら中心になってきて、こういう方面からの問題意識というのはほとんど見あたらないようですが（私が知らないだけかも知れませんが）、ＥＵの社会政策の一つの動向として、興味深いものがあると思います。

ＥＵ労働時間指令およびＥＵ労働者派遣指令に関する論文

最近、『大原社会問題研究所雑誌』２月号に「ＥＵ労働者派遣指令と日本の労働者派遣法」を、『労働法律旬報』１月合併号に「ＥＵ労働時間指令改正の動向」を執筆しましたので、この分野に関心のある方にとっては何かの参考になるのではないかと思われます。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/junpojikan.html

http://homepage3.nifty.com/hamachan/ooharahaken.html

できれば世間の議論も、これくらいのことは常識としてわきまえた上でなされるといいんですけどねえ。

なお、これまで書かれたものも含めて、以下のディレクトリから読めますので、ご参考までに。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/items.html

イギリスでもラヴァル状況

近年のＥＵ労使関係の最大の論点になってきているＥＵ内の他の加盟国から派遣されてきた労働者の労働条件問題、スウェーデンのラヴァル事件以来の問題が、ついにイギリスでも勃発したようです。

http://euobserver.com/851/27541

>A series of strikes in Britain revolving around a key EU internal market law have taken on a European dimension as a group of leftist MEPs take up the protesters' cause.

>Their move comes as Britain has been struck by a series of strikes after Total, in charge of the Lindsey refinery in north-east England, hired an Italian company to carry out a temporary project.

The Italian firm plans to use Italian and Portuguese workers for the job, something it is entitled to do under the EU's posted workers directive, which allows foreign companies to use its workers so long as they are hired under the same conditions as local workers.

However, left-wing politicians and trade unions say the law is open to abuse as companies, while obliged to pay the minimum wage, do not have to abide by local collective agreements.

北欧やドイツと違って、イギリスには最低賃金法があります。ですから、彼ら他の加盟国からの派遣労働者にもイギリスの最低賃金が適用されます、当然。でも、それでは低すぎる、イギリスの現地で適用されている労働協約が適用されるべきだ、と組合側はいうわけです。指令上は、一般的拘束力のある労働協約であれば適用されることになっていますが、イギリスにはそういう大陸的な仕組みは存在しないので、結局最低賃金に落ち着いてしまうわけです。

それで、イタリアやポルトガルの安い労働者に仕事をとられてたまるか、と石油精製工場の労働者たちがストライキに入ったと。

イギリスのブラウン首相はこのストライキを批判しています。

http://www.euractiv.com/en/socialeurope/brussels-condemns-uk-strikes-eu-workers/article-179075

>British Prime Minister Gordon Brown on Sunday condemned the nationwide strikes. "That's not the right thing to do," Brown told BBC television. "It's not defensible." The UK government has asked an independent mediator to look into whether skilled British workers were unfairly debarred from contract work at a refinery in eastern England owned by France's Total.

欧州委員会も批判しています。

>The European Commission yesterday (2 February) "strongly backed" UK Prime Minister Gordon Brown in condemning a wave of strikes in Britain over the use of foreign workers, staged across a dozen oil refineries, gas terminals and power stations.

しかし、欧州社会党は、労働者の自由移動を支持しながらも、それが労働条件の低下をもたらしている現状を非難し、指令の改正を要求しています。

http://www.pes.org/content/view/1481/72

>PES President Poul Nyrup Rasmussen today warned that workers would turn against the European Union unless it shows that it is on the side of jobs and workers rights.

Poul Nyrup Rasmussen said “The strikes in the UK are just the latest example of growing frustration and fear among workers. Workers are beginning to question the freedom of movement because the European Commission has allowed it to be used to undermine wages and working conditions. The European Commission has done nothing to stop freedom of movement of workers from being exploited to drive down wages, despite repeated warnings. Now they are seeing the results.”

“The freedom of movement of workers – which ought to benefit workers – and indeed does benefit workers in many cases – is becoming unpopular because of the laissez-faire attitude of this right-wing European Commission. The only people who are happy about this situation are the euro-skeptics.”

“There is an easy solution - workers should be employed at the agreed wage levels negotiated between trade unions and employers in the country of work. It’s a simple, effective and everyday practice. It was a huge mistake to let anyone undermine this fundamental principle. It was asking for trouble and is now causing trouble.”

“I strongly support freedom of movement of workers because it has always been considered something that benefits workers and employers alike. We must make sure that this is the case in practice.”

現地の労働組合が締結した労働協約の賃金水準で雇われるべきだ、というわけです。

いろんな意味で、興味深い状況が続きます。

不法移民と重層下請

不法移民に関する指令が欧州議会で採択されたことについての、欧州労連の声明が出されています。

Sanctions against employers of irregular migrants: ETUC deplores a toothless and counterproductive instrument.

http://www.etuc.org/a/5801

>Today, Members of the European Parliament (MEPs) have adopted a compromise with the Council on a new legislation that aims at punishing employers who employ undocumented migrant workers. The European Trade Union Confederation (ETUC) criticises the vote, as the MEPs failed to achieve a fair balance between adequate and dissuasive sanctions on the one hand and necessary protection of workers’ rights on the other.

ETUC welcomes the general principle of back payment of wages to migrant workers and the introduction of administrative and criminal sanctions against employers. These measures could play a dissuasive role on rogue businesses. But the directive will be difficult to enforce in practice because the agreed text fails to properly extend the liability to pay such sanctions to the whole subcontracting chain.

The text foresees that where the subcontractor employs irregular migrants, the main contractor can also be held liable to pay the sanctions. If, however, the subcontractor acts as an intermediary and subcontracts the work further down the chain, the main contractor will escape liability by arguing he did not know about the employment of irregular migrants. Even if the main contractor probably was very well aware of the use of irregular workers, having regard for instance to abnormally low prices, he cannot be sued.

As a result, the text is not only ineffective but also dangerous, since it will act as a further incentive for employers to use complex subcontracting chains and ’letter box’ companies in order to evade their obligations and criminal sanctions.

つまり、下請企業が不法移民を使った場合、発注元企業が賃金の支払いと刑事罰の対象となるのだが、下請がさらに孫請け、曾孫請けと使った場合には、発注元企業は(異常な低価格から末端で不法移民を使っていることを知っていても)責任を回避できるではないか、という批判です。むしろ、責任を免れるために重層下請や「私書箱」会社を使おうとする危険性があるというわけです。

>Said ETUC Confederal Secretary Catelene Passchier: ’I am very disappointed that the big political groups in Parliament chose to rush into an unsatisfactory first reading deal with the Council instead of taking the time to assess the global merits and shortcomings of the proposal. The European institutions are sending yet another signal that the EU prioritises a repressive migration policy over clear policies against labour exploitation. Irregular workers are mostly employed by intermediaries and subcontractors; big employers don’t burn their fingers by directly employing them. We are very concerned that the text will only make already nice employers nicer, and reluctant to employ migrant workers, and nasty employers even nastier. It will drive vulnerable migrant workers further underground and not provide them with legal bridges out of illegality. This ill-advised compromise must not prevent further debate at the European level on how to properly deal with the increasing use of undeclared work and irregular migrants in subcontracting chains’.

ヨーロッパでも、大企業は自分で不法移民を雇うなどという危ないことはせず（burn one's fingers っていうんですね）、下請にやらせるわけですな。

保守的な減税策を批判するのが欧州社会党です、もちろん

欧州社会党の３０日付の声明。

EPP rely on usual conservative tax cuts

http://www.pes.org/content/view/1478/1700098

>PES President Poul Nyrup Rasmussen slammed the EPP for proposing tax cuts to solve the crisis. The ‘draft EPP election document 2009’ gives a clear commitment to cutting taxes, although their shorter ‘draft EPP manifesto’ hides any mention of tax cuts or unpopular public spending cuts.      

Rasmussen said “EPP tax cuts mean EPP spending cuts. Why don’t they just come out and tell us they want to axe public services? They don’t dare because public spending cuts are the last thing you need at a time of rising unemployment. It is the same old conservative rhetoric, the same old tired ideology.”   

“Who will bear the brunt of these EPP public spending cuts? Will it be the unemployed or children at school? Will it be pensioners or those who rely on public transport to get to work?”

Rasmussen added “The truth is that the high-tax Nordic countries are among the most competitive in the world. The taxes pay for the life-long learning, the research and development, the child care which the EPP say they want. How can the EPP pay for life-long learning, for better child care and for more R&D if they cut taxes?”   

保守政党は減税しようとしているのに、それを簡略版のマニフェストでかくしているのはけしからん、と批判しているのです、もちろん。

減税して、支出をカットして、公共サービスをカットすることを批判しているのです、もちろん。

サヨクとは国家権力を叩き、官僚を叩き、結果的に市場原理を称揚することであると心得る人々がたむろするどこかの国とは違い、まっとうな対立軸がまっとうに対立している素直な姿を見るのは気持ちがいいものです。

難民の難問

国連の難民高等弁務官事務所が、ＥＵに対して、もっとさっさと難民を受け入れろと求めているようです。

http://euobserver.com/9/27383

>With as many as 67,000 crossing the Mediterranean to seek asylum in Europe in 2008, the United Nations refugee agency has urged the EU to make sure it treats those arriving fairly, describing the EU's strict immigration rules as among the factors explaining the number of migrants that undertake the treacherous voyage.

ＥＵの移民規制が厳しすぎるから、難民たちは危険なボートに乗って地中海を渡ってこざるを得ないのだ、と。

>"With few opportunities to enter the EU by regular means, thousands of people threatened by persecution and serious human rights violations in their home countries have no choice but to take the dangerous sea route," Ron Redmond, a spokesman for the UN High Commissioner for Refugees (UNHCR) told journalists on Friday (9 January) at a press briefing in Geneva.

通常の手段ではＥＵにはいることがほとんどできないから、迫害や人権侵害を受けている何千もの人々が危険な道をとらざるを得ないのだ、と。

いや、確かに、難民救済の立場からはそうなのでしょうが、「通常の手段で」ＥＵにはいることを簡単にしてしまったら、貧しさに「迫害」されている人々や、経済的な「人権侵害」を受けている人々が、何千万と押し寄せてきてしまうでしょう。

いや、確かに、ＥＵの周りにはろくでもない国が多い。政治的迫害や人権侵害が日常茶飯事であるのも確か。だからといって、そう言う人々を際限なく受け入れていたら大変なことになるから移民規制を厳格にしているわけで、一方からの立場だけで語れる問題でもないのです。

ＥＵ雇用戦略と社会保障

国立社会保障・人口問題研究所が出している『海外社会保障研究』の２００８年冬号が、「拡大ＥＵの社会保障政策と各国への影響」を特集しておりまして、その中に、私も標記題名の論文を寄稿させていただいております。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/kaigaishaho08.html

ちなみに、社人研のＨＰは、

http://www.ipss.go.jp/

です。海外社会保障研究や季刊社会保障研究のバックナンバーの論文もここから読めますし、いろんなデータもここから得られます。ブックマークしておく値打ちのあるＨＰです。

大竹先生、それは年齢差別問題です

大竹文雄先生のブログで、「非正規雇用の雇い止め問題」というタイトルで、オランダの解雇法制が言及されています。

http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2008/12/post-03b1.html

>非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。

オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に

　若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付）

大竹先生の問題意識は大変よく理解できるところではありますが、この記事を引用するのは、いささか話の筋が違うような。

オランダの労働政策の枠組みにおいては、これは非正規労働問題ではなく、年齢差別問題なのです。それまでの長期勤続者ほど守られるというルールが中高年に有利で若者の不利であることから、年齢によって差別しないルールへ、という問題意識であって、非正規雇用の雇い止めとは直接関係はありません。

非正規雇用（有期雇用）については、オランダの法制は簡単明瞭、「総期間は３６ヵ月以内、更新は２回まで、間隔３ヵ月以内は反復継続、違反は無期契約とみなす」

http://homepage3.nifty.com/hamachan/roujunfixed.html（EU有期労働指令の各国における施行状況と欧州司法裁判所の判例）

というものですから、３年経過ないし２回更新で無期契約として、雇い止めだから解雇じゃないよ、ということができなくなり、本来の解雇規制に服することになります。

>　解雇には職業所得センターの許可又は裁判所の決定が必要である。労働者を解雇しようとする使用者は職業所得センターの地域事務所に解雇の理由と状況を記載した書面で申請しなければならない。労使双方で構成される解雇委員会が正当な理由があるかどうかを審査する。労働者の能力不足又は非行、経済的理由又は労働関係の長期的障害があれば通常認められる。許可を得て初めて使用者は解雇予告を行える。予告期間は勤続に応じて1ヶ月～4ヶ月である。許可なき解雇は無効である。ただし、公務員、教師、家事使用人及び会社役員は除く。また、試用期間中の者、即時解雇、有期契約の場合も許可は不要である。

　整理解雇に関する職業所得センターの許可基準は、最後に就職した者から最初に解雇される、労働市場で弱い立場の者より強い立場の者が先に解雇される、社内年齢構成を維持する、といったものである。

　職業所得センターの許可の代わりに裁判所に重大な理由による雇用契約の解除を請求することもできる。この場合予告期間はないので、裁判所はいつ雇用が終了するかを決定する。解雇手当の額は、勤続期間、賃金月額及び帰責事由に基づき判例基準で定められている。

　解雇が無効の場合、労働者は復職を求めることができるが、使用者は補償額を上積みすることによりこれを拒むことができる

http://homepage3.nifty.com/hamachan/roubenflexicurity.html（解雇規制とフレクシキュリティ）

地球環境は大事ですが・・・

欧州労連が、12日の欧州理事会で合意された温室効果ガスを20％削減するという合意に対して、「歓迎する」といいつつも、それによって影響を被る労働者に対する措置が十分でないと文句を付けています。

http://www.etuc.org/a/5667

>The European Trade Union Confederation (ETUC) welcomes the European Council’s agreement on the climate change package, while regretting the lack of accompaniment measures for workers affected by the consequences.

>ETUC renews its proposal to put in place a European low-carbon economy adaptation fund to accompany the transitions imposed on workers squeezed out of the workplace due to climate change measures.

ETUC maintains that a genuine social dialogue must get under way. With this aim in mind, it had already requested the creation of an advisory committee on climate change and today renews its call to the European Parliament.

The economic and financial crisis as well as the challenges created by climate change necessitate active employment policies based on the capacity for anticipation, control of social transitions and transparent financing.

These challenges represent a vast realm for social dialogue and negotiations at every level, both territorial and in companies.

そりゃ、地球環境は大事でしょう。でも、そのために職場から追い出される労働者のために、「欧州低炭素経済適応基金」を作って、ちゃんと手当てしてくれなくちゃ困りますよ、と。

地球環境を守れ！と市民団体みたいなことを言っていれば労働組合の責任が果たされるというわけではないのですから。

反貧困ネットワークの賄い方

といっても、もちろんＥＵの方の話です。欧州反貧困ネットワークという貧困問題のアドボカシー団体の費用がどのように賄われているか、同団体のＨＰにこう明記されています。

http://www.eapn.eu/content/view/18/23/lang,en/

>The way we are funded

我々の賄われ方

Primarily EAPN is funded by a grant from the European Commission to support our running costs.

欧州反貧困ネットワークは、第一に欧州委員会からの運営費補助金で賄われています。

Our funding comes from the Progress Programme which exists “to support the implementation of the objectives of the European Union in the employment and social affairs area” and has as one of its objectives, “to boost the capacity of key EU networks to promote, support and further develop EU policies and objectives”.

その金は、「ＥＵの雇用社会問題分野における目的の実施を支援するために存在する「プログレス」プログラムから来ています。 

This grant from the Commission covers approximately 87% of the core running costs for EAPN (Europe), the additional 13% coming from other sources, such as membership contributions and the co financing of EAPN (Europe) events, etc.  EAPN National Networks raise their own funds, independently of the funds available through the PROGRESS programme.

この欧州委員会からの補助金が欧州反貧困ネットワークの運営費のおよそ８７％をカバーしており、残りの１３％は会員の拠出やイベント等他の財源から来ています。EAPNの各国のネットワークもプログレスプログラムを通じて入手可能な財源からそれぞれ独立に財源を得ています。

反国家主義、反官僚主義、反パターナリズムの日本的リベサヨ感覚からすると、こういうのは補助金にくっついたタックスイーターの集団で、真っ先に「ぶっ壊す」べき存在ということになりそうですね。

この辺の感覚の違いは、日本の社会問題に関するアドボカシー集団が妙に反政府的な姿勢をとりたがることなど様々な問題につながっていますが、まあ、とりあえず欧州の常識は日本のそれとはかなり違っていそうだということを頭の片隅にでも留めておいていただければ・・・。

欧州労連の欧州回復計画決議

昨日、欧州労連は「欧州回復計画決議－不況とデフレから仕事を守り、賃金と団体交渉と年金を守る」を公表しています。

ETUC resolution on a European Recovery Programme

Saving jobs from depression and deflation, defending wages, collective bargaining and pensions

http://www.etuc.org/IMG/pdf_ETUC-resolution-EU-Recovery-Plan-Final-EN.pdf

It is now crystal clear that markets do not solve everything and that, especially in present circumstances, we need a visible public hand to steer the economy and organise solidarity in our society, including strong public services.

今や、市場がすべてを解決するわけではなく、とりわけ現在の情況では、経済を運営し社会の連帯を組織するために、我々は見える公の手が必要だということは水晶のように明らかだ。

以下、たくさんの項目が並びますが、ここでは原文で太字で書かれたところだけを引用します。それぞれ詳しくは原文を参照のこと。

ちなみに、こうやって欧州労連の行動をいちいち紹介しているのは、もちろん日本の労組関係者の皆さんに読んでほしいからですからね。

The economy is going into a downwards tailspin.

経済はきりもみ状態で降下しつつある。

Interest rate cuts and automatic stabilisers are not enough.

金利引き下げと自動安定化装置では十分じゃない。

To avoid negative expectations from becoming entrenched, urgent discretionary fiscal policy action is necessary.

負の期待が確立するのを防ぐために、緊急の裁量的な財政政策が必要だ。

Europe needs to mobilise the power of acting together.

欧州はともに行動する力を動員する必要がある。

A stimulus plan of 2% of GDP to invest in people, innovation and sustainable development.

GDPの２％を人々と技術革新と持続可能な発展に投資する景気刺激計画を。

Preventing the domino of deflationary wages from falling.

デフレ的な賃金下落のドミノ倒しを防ごう。

Distributive justice, tax policy and sustainable public finances.

再分配的な正義、租税政策と持続可能な財政を。

Coherent industrial policy and sustainable development is needed as well.

筋の通った産業政策と持続可能な発展も必要だ。

The re-regulation of financial markets must be accelerated and ensure that the crisis never happens again.

金融市場の再規制を加速し、危機が二度と起きないようにしないといけない。

Ensure workers get a fair deal and upgrading workers rights.

労働者が公平に扱われるようにし、労働者の権利を高めよう。

計１１項目です。

欧州で人種差別主義が拡大

今度はEurActiveが、欧州における人種差別主義の拡大を報じています。

Report: Racism on the rise across Europe

http://www.euractiv.com/en/socialeurope/report-racism-rise-europe/article-177717

>Extremism and racism are on the rise throughout Europe and racist political discourse is increasingly common in mainstream European politics, finds a report published on 1 December by the European Network Against Racism (ENAR).

欧州中で、過激な人種差別主義が広がりつつあると、欧州反人種差別ネットワークのレポートが伝えたと。

According to the data collected, there is "increasing evidence of public acceptance of racist crime and mistreatment of ethnic and religious minorities, including within the police and other relevant authorities". The document draws on 25 national reports prepared by ENAR members across the EU.

大衆が人種差別主義者の犯罪や虐待を容認するようになっていると。

そのレポートはこれです。いろんな実例が挙がっています。

http://cms.horus.be/files/99935/MediaArchive/pdf/Shadowreport2007_ENLowRes.pdf

差別禁止法制が完備している欧州といっても、人の心を一朝一夕に変えるのは簡単ではありません。ましてや・・・

欧州労連は迫り来るデフレを警告し、更なる金利引き下げを求める

昨日の欧州労連（ＥＴＵＣ）の声明

ETUC warns for looming deflation and demands deep cuts in interest rates

http://www.etuc.org/a/5629

>The pace of the slowdown in economic activity is alarming and is raising the prospect of strong disinflation rapidly turning into deflation. Expectations of average inflation over the next 10 years, derived from inflation indexed bonds, have already collapsed and are now close to zero (see Graph).

The ECB needs to win the race against disinflation. To prevent inflation from falling to zero and deflation to take hold, interest rates need to be slashed. Failure to do so will trigger a Japanese-style scenario of soaring real interest rates, higher debt burdens, postponed spending and a continuously depressed economy.

こういうところで「Japanese-style」が出てくるのもやなもんですが、「そうしなければ、実質金利の上昇、高債務負担、支出の延期、そして継続する経済停滞という日本型シナリオの引き金を引くことになるぞ」ってのが、脅しになるんですね。

欧州社会党マニフェスト２００９

昨日、欧州社会党が２００９年の欧州議会選挙に向けたマニフェストを発表しました。

http://www.pes.org/content/view/1457/72

>The PES manifesto “People first: A new direction for Europe” features over 60 concrete proposals including

- A European strategy for smart green growth to create 10 million new jobs by 2020

- New financial market regulation covering all players including hedge funds and private equity

- Climate-changing emission reductions for industries such as transport and construction

- A European Pact on Wages for decent minimum wages in all EU member states

- Stepping up the fight against the trafficking of women and children for sexual exploitation.

題して「人々が第一」。６０の提案の主なものは、２０２０年までに１０００万人の新たな雇用を作り出す持続可能な成長、ヘッジファンドなどを含む金融市場規制、ＥＵ全加盟国における最低賃金、女性や子どもの性的搾取との戦い・・・などです。

このＥＵ全域における最低賃金というのは、先週のＥＵ財団の会議でも話題になって、「いやもちろんＥＵのどの国でも同額の最低賃金にしようなんて馬鹿な話じゃなく、どの国にも必ず最低賃金があるようにしようということです」と言ってましたね。

マニフェストの本体はこちらです。

http://www.pes.org/downloads/PES_manifesto_2009-EN.pdf

はじめの方に、保守派は市場を盲目的に信仰してきた云々という悪口が書き連ねてありますが、私の目から見る限り、ヨーロッパの保守派はアメリカの保守派や日本のここ１０年ばかりのカイカク真理教の皆さんとは異なり、市場への懐疑を十分に持った人々であるように思われます。

トルコがＥＵに加盟しても、トルコ人労働者は入れてやらないって

EurActivの独占インタビュー、語るはＥＵの拡大担当レーン委員、

http://www.euractiv.com/en/enlargement/interview-eu-considers-safeguards-turkish-workers/article-177363

>Cultural resistance and fear of integrating a large Muslim minority are leading Brussels to consider imposing restrictions on the free movement of Turkish workers when the country eventually joins the EU, Enlargement Commissioner Olli Rehn told EurActiv in an exclusive interview.

トルコが最終的にＥＵに加盟したとしても、トルコ人労働者の自由移動には制限を課すことを考えざるを得ない、と。

レーン委員自身はそれに賛成ではなさそうですが、フランス人がうるさいんだよ、と。

>"For instance in France, Turkish EU accession is seen through the lens of certain problems related to the integration of the Muslim minority

スカーフを脱げといっても脱がない連中はごめんだ、的感覚ですか。

>"Concerning the free movement of workers, we may consider transitional periods and even permanent derogations," Rehn told EurActiv. "This is in order to alleviate fears among our citizens about problems related to the labour market and immigration."

一定の移行期間を設定するとともに、恒常的な適用除外も設ける、と。労働市場や移民問題に係る市民の懸念を和らげる必要があるから。

>Such measures, if they are imposed, are likely to fuel resentment within Turkey

しかし、そりゃトルコ人は怒り心頭でしょう。俺たちはヨーロッパ人じゃないのか。いや、本音はそうなんですよ、実は。

欧州議会が男女同一賃金規定の全面見直しを要求

昨日、欧州議会は男女均等指令の同一賃金条項の全面見直し案の提出を欧州委員会に要求する報告を採択したようです。

http://www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/014-42149-322-11-47-902-20081117IPR42147-17-11-2008-2008-false/default_en.htm

>The European Parliament adopted a legislative initiative report recommending a revision of existing legislation on equal pay. In the European Union, women earn on average 15% less and up to 25 % less in the private sector. In spite of the legislation in force for more than thirty years, the pay gap between women and men has been persistent, still varying between 4 and 25 % among the Member States with no narrowing trend, states the report adopted by 590 votes four, 23 against and 46 abstentions.

圧倒的多数で可決したので、これは欧州委員会を拘束するようです。

>The report was adopted under a special procedure (rule 39 of the rules of procedure) where the European Parliament calls on the Commission to bring forward a legislative proposal and where the report must obtain an absolute majority to be adopted) MEPs request the Commission to submit to Parliament by 31 December 2009, a legislative proposal on the revision of the existing legislation, following different recommendations

来年末までに提案しろと。

上にあるように、法律上は男女同一価値労働同一賃金が規定されているわけですが、実態は4％から25％の格差があるということで、

>The report suggests the introduction of obligatory regular pay audits for enterprises and the publication of their results. Recommendations also include a clear definition of concepts such as gender pay gap and direct and indirect discrimination as well as establishing job evaluations complying with the principle of equality between men and women available for all stakeholders.

企業に対する強制的な定期的賃金監査を導入せよといっているようです。

ブツはこれですね。

European Parliament resolution of 18 November 2008 with recommendations to the Commission on the application of the principle of equal pay for men and women

http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P6-TA-2008-0544+0+DOC+XML+V0//EN&language=EN#BKMD-18

>1.  Requests the Commission to submit to Parliament by 31 December 2009, on the basis of Article 141 of the EC Treaty, a legislative proposal on the revision of the existing legislation relating to the application of the principle of equal pay for men and women , following the detailed recommendations annexed;

その具体的な勧告は、

>DETAILED RECOMMENDATIONS ON THE CONTENT OF THE PROPOSAL REQUESTED

Recommendation 1: DEFINITIONS

Directive 2006/54/EC contains a definition of equal pay, by copying the provisions of Directive 75/117/EEC. To have more precise categories as tools for dealing with the gender pay gap (GPG) it is important to define the different concepts more precisely, such as:
	-	GPG, the definition of which must not cover gross hourly pay alone;
	-	Direct pay discrimination;
	-	Indirect pay discrimination;
	-	Remuneration, the definition of which should cover any net wages and salaries as well as any work-related financial entitlements and in-kind benefits;
	-	Pension gap - in different pillars of pension systems, i.e. in pay as you go systems, occupational pensions (as a continuation of the pay gap after retirement).

Recommendation 2: ANALYSIS OF THE SITUATION AND TRANSPARENCY OF RESULTS

2.1.  The lack of information and awareness among employers and employees about existing or possible pay gaps within their company weakens the implementation of the principle enshrined in the Treaty and in existing legislation.

2.2.  Acknowledging the lack of accurate statistical data and the existing lower pay rates for women especially across professions traditionally dominated by women, Member States should take full account of the gender pay gap in their social policies and treat it as a serious problem.

2.3.  It is therefore essential that regular pay audits, as well as the publication of their results, are made compulsory within companies (e.g. in companies with at least 20 employees). The same requirement must also apply to information on remuneration in addition to pay.

2.4.  Employers should provide employees and their representatives with results in the form of wage statistics, broken down by gender. This data should be compiled at sectoral and national level in each Member State.

2.5.  Member States and the Commission should improve statistics and add comparable data on the part-time gender pay gap and the gender pension gap.

2.6.  Those statistics should be coherent, comparable and complete aiming at abolishing discriminatory elements in pay connected with the organisation and classification of work.

Recommendation 3: WORK EVALUATION AND JOB CLASSIFCATION

3.1.  The concept of the value of work must be based on interpersonal skills or responsibility emphasising quality of work, with the aim of promoting equal opportunities between women and men and should not be marked by a stereotyped approach unfavourable to women, for example putting the emphasis on physical strength rather than on interpersonal skills or responsibility. Women must therefore be provided with information, assistance and/or training in wage negotiations, job classification and pay-scaling. It must be possible for sectors and companies to be asked to examine whether their job classification systems reflect the gender dimension in the required manner, and to make the necessary corrections,

3.2.  The Commission's initiative should invite Member States to introduce job classification complying with the principle of equality between women and men, enabling both employers and workers to identify possible pay discrimination based on a biased pay-scale definition. Respecting national laws and traditions concerning industrial relations system remains important. Such elements of work evaluation and classification should also be transparent and be made available to all stakeholders and to labour inspectorates and equality bodies,

3.3.  Member States should carry out a thorough assessment centred on professions dominated by women,

3.4.  A gender-neutral job evaluation should be based on new systems for classifying and organising staff and work and on professional experience and productivity assessed above all in qualitative terms, for use as a source of data and assessment grids for determining pay, with due regard to the principle of comparability.

Recommendation 4: EQUALITY BODIES

Equality promotion and monitoring bodies should play a greater role in diminishing GPG. The bodies should be empowered to monitor, report, and, where possible, enforce gender equality legislation more effectively and more independently. Article 20 of Directive 2006/54/EC should be revised so as to enhance the bodies' mandate by:
	-	supporting and advising victims of pay discrimination;
	-	providing independent surveys concerning the pay gap;
	-	publishing independent reports and making recommendations on any issue relating to pay discrimination (direct and indirect);
	-	legal powers to bring wage discrimination cases to court;
	-	providing special training for the social partners and for lawyers, judges and ombudsmen based on a toolbox of analytical instruments and targeted measures to be used either when drawing up contracts or when checking whether rules and policies to address the pay gap are being implemented.

Recommendation 5: SOCIAL DIALOGUE

Further scrutiny of collective agreements and applicable pay scales and job classification schemes are necessary, mainly concerning the treatment of part-time workers and workers with other atypical work arrangements or extra payments/bonuses including payments in kind (more often given to men than women). Such scrutiny should cover not only primary but also secondary working conditions and occupational social security schemes (rules on leave, pension schemes, company cars, childcare arrangements, flexible working time, etc.). Member States, while respecting national law, collective agreements or practice, should encourage social partners to introduce gender-neutral job classifications, enabling both employers and employees to identify possible pay discrimination based on a biased pay-scale definition.

Recommendation 6: PREVENTION OF DISCRIMINATION

Specific reference should be made to pay discrimination in Article 26 (on prevention of discrimination) of Directive 2006/54/EC, with a view to ensuring that Member States, with the involvement of the social partners and equal opportunity organisations, adopt:
	-	specific measures relating to training and job classification, aimed at the vocational-training system and designed to remove and prevent discrimination in training and classification and in the economic valuation of skills,
	-	specific policies to make it possible to reconcile work with family and personal life, covering childcare and other care services, flexible work organisation and hours, and maternity, paternity, parental and family leave, with specific provision for paternity leave and the protection thereof and for parental leave with financial cover for both parents,
	-	concrete affirmative actions (under Article 141(4) of the EC Treaty) to redress the pay gap and gender segregation, to be given effect by the social partners and equal opportunity organisations at various levels, both contractual and sectoral, such as: promoting pay agreements to combat GPG, investigations in relation to equal pay, setting of qualitative and quantitative targets and benchmarking, exchange of best practice,
	-	a clause in public contracts requiring respect for gender equality and equal pay.

Recommendation 7: GENDER MAINSTREAMING

Gender mainstreaming should be enhanced by including in Article 29 of Directive 2006/54/EC precise guidelines for the Member States concerning the principle of equal pay and closing the gender pay gap. The Commission should gear itself to providing assistance to the Member States and to stakeholders as regards practical measures to bridge the gender pay gap by means of the following:
	-	devising reporting schemes for the purposes of assessing pay gaps between men and women,
	-	creating a data bank containing information concerning changes to the systems for the classification and the organisation of workers,
	-	collating and disseminating the results of experiments relating to the reform of work organisation,
	-	devising specific guidelines for the monitoring of pay differentials within the context of collective bargaining, to be made available on an internet site translated into various languages and accessible to all,
	-	distributing information and guidelines on practical means (particularly for SMEs) of redressing the pay gap, including national or sectoral collective agreements.

Recommendation 8: SANCTIONS

8.1.  The legislation in this field is for different reasons evidently less effective and, bearing in mind that the whole problem cannot be solved by legislation alone, the Commission and Member States should reinforce the existing legislation with appropriate types of sanctions.

8.2.  It is important that Member States take the necessary measures to ensure that infringement of the principle of equal pay for work of equal value is subject to appropriate sanctions according to the legal provisions in force.

8.3.  It is recalled that under Directive 2006/54/EC, Member States are already obliged to provide compensation or reparation (Article 18), as well as penalties (Article 25) which are "effective, proportionate and dissuasive". However, these provisions are not sufficient to avoid infringement of the equal pay principle. For this reason, it is proposed to conduct a study on the feasibility, effectiveness and impact of launching possible sanctions such as:

	-	compensation or reparation, which should not be limited by fixing a prior upper limit;
	-	penalties, which must include the payment of compensation to the victim;
	-	administrative fines (for example in the event of failure of notification or of compulsory communication or unavailability of analysis and evaluation of wage statistics disaggregated by gender (according to Recommendation 2)) requested by labour inspectorates or the competent equality bodies;
	-	disqualification from public benefits, subsidies (including EU funding managed by Member States) and public procurement procedures, as already provided for by Directives 2004/17/EC(1) and 2004/18/EC(2) concerning the procurement procedure.
	-	identification of offenders, which should be made public.

Recommendation 9: STREAMLINING OF EU REGULATION AND EU POLICY

9.1.  One area for urgent action concerns the fact that a wage penalty appears to be linked to working part-time. This requires an evaluation and possible revision of Council Directive 97/81/EC of 15 December 1997 concerning the Framework Agreement on part-time work concluded by UNICE, CEEP and the ETUC - Annex: Framework agreement on part-time work(3) , which prescribes equal treatment between full-time and part-time workers as well as more targeted and effective actions in collective agreements.

9.2.  A concrete target for reducing the pay gap should be introduced urgently in the Employment Guidelines, inter alia regarding access to vocational training and a recognition of women's qualifications and skills

ＥＵで右翼拡大の兆し

EUobserverから、

Crisis likely to bolster far right in EU parliament

http://euobserver.com/9/27072

>Extreme right parties, from anti-immigrant and xenophobic populists to outright neo-fascists, are almost certain to increase their presence in the European Parliament after the 2009 elections unless the European Union and mainstream parties wake up to the threat and take action, long-time monitors of far right activities are warning.

反移民主義や排外的ポピュリストから露骨なネオファシストまで、極右政党がほとんど間違いなく2009年の欧州議会選挙で勢力を拡大しそうだ。ＥＵと主流政党がこの脅威に目覚めて行動を起こさない限り。

ヨーロッパの右翼を、この記事は筋金入りの「Fascist Right」と移民出て行け福祉は俺たちのものだの「Fascist Lite」に分けています。Liteって、むかしのたばこの名前みたいですが、LeftとRightの中間という意味なんでしょうか。景気が悪化して失業率が高まってくると、あいつら移民どもがいやがるから俺たちはまともな仕事に就けないんだという(たとえそれが事実に反するスケープゴートに過ぎないとしても)不平不満が溜まってくるのは当然の摂理というものです。

>"With the global financial crisis, and the growing unemployment, this disaffection will only grow," he told EUobserver. "They will begin to look for scapegoats for the crisis and look outside the mainstream, but these groups will deliver nothing but chaos."

グローバル金融危機とともに、失業が増大し、この不満は高まるばかりだ。彼らはこの危機へのスケープゴートを探し始める。しかし混乱を招くばかりだろう。

最後のところで、左派の責任が書かれています。

>Mr Atkinson has strong words for the social democratic parties as well when he explains why this is happening.

"The mainstream left bears a responsibility for this as it's moved right to the centre, moving away from their natural constituency of working people. These people, who are disillusioned, disenchanted, abandon their traditional allegiance to the social democratic or even communist parties and vote for these vehicles of protest with their easy answers about Muslims, Roma or immigrants."

社民党の責任は大きい。その支持基盤の勤労者層は幻滅し、伝統的な社民党や共産党とのつながりを捨て、その抗議の声を載せる手段としてイスラム教徒やジプシーや移民たちへの安易な回答を選んだのだ。

ここから現在の日本の雇用労働政策に対してどういう教訓を得るべきかは、ここで改めて書く必要のないことでしょう。

Activation Dilemma

なんだか、ＯＥＣＤの中の人がやってきて、アクティベーションについて意見交換するとかしないとかいう話もこれあり、今年出版されたこんな本を読んでいるのですが、なかなかおもしろいです。

https://www.policypress.org.uk/catalog/product_info.php?products_id=1412

The activation dilemma - Reconciling the fairness and effectiveness of minimum income schemes in Europe

Amilcar Moreir

内容はおおむね、

>The activation of social welfare recipients has been, and still is, a central issue in the development of social and employment policies in Europe. This ambitious book explores the employment effectiveness of minimum income schemes, and provides the first comprehensive examination of its dependency on how the rights and obligations of the recipients are defined.

The book argues that the right to a minimum income can only be adequately justified with reference to the individual's right to personal development. Combining political theory and policy analysis, the author draws on evidence from eight different European countries to illustrate how it is possible to combine higher levels of employment effectiveness with the respect for recipients' right to personal development.

Exploring the balance between fairness and effectiveness in the activation of minimum income recipients and acknowledging that individuals have both rights and obligations, this book will provide a useful reference tool to students, researchers and policy-makers with an interest in the work versus welfare nexus.

Amilcar Moreira is a research fellow at The Irish Longitudinal Study of Ageing (TILDA), Trinity College Dublin. His work has concentrated on the 'work versus welfare' nexus and explores the connection between political theory and policy analysis.

ということなんですが、

ミード流の「働けよこの野郎、ただ飯食おうなんて思うんじゃねえぞ」理論と、ファン・パレイス流の「仕事っていう希少な資産をもっている君たちが僕たちを養うべきだよ」理論の中間に、アクティベーション付きの最低所得保障制度を正当化するもっとまともな理論を構築しようという第2，3章のあたりが、社会哲学的にはおもしろいでしょう。

>Contents:

Introduction;

The right to a minimum income: between Mead and Van Parijs;

Justifying a minimum income guarantee: the right to personal development;

The activation dilemma: a comparative study;

Measuring respect for the right to personal development;

The employment effectiveness of minimum income schemes;

The employment effectiveness of minimum income schemes and their respect for the right to personal development;

Conclusion.

パーソナル・デヴェロップメントへの権利って、なんて訳したらいいんでしょうかね。人間の発達、個人の成長、自己啓発、うーーむ、まあ、でも要するに、人間が自分の中の可能性をエクスプロイット(「搾取」＝「発揮」)して、社会に貢献できるような活動をする権利なんですね。

だから、賃金労働に限らず、そういう社会に役立つ仕事をしたり、そのための教育訓練を受けることを最低所得保障を受給できる条件にしようという考え方です。

第4章以下は、欧州各国における実態分析。上の枠組みから各国の制度や運用が批判されています。最後のあたりでフレクシキュリティに言及していますが、やや生煮えの感あり。

シュタインマイヤー独外相の「雇用協定」提唱

ドイツのシュタインマイヤー外相（社民党）の提唱した「雇用の未来のための欧州協定」という提唱の英訳文が、欧州社会党のHPに載っています。

http://www.pes.org/downloads/European_Pact_for_the_Future_of_Employment_EN.pdf

>The basic philosophy behind this Pact is simple: we have to take vigorous action to protect jobs and prosperity.

協定の基本哲学はシンプルだ。我々は雇用と繁栄を守るために力強い行動が必要だ。

>1. Jobs must be our top priority. All European programmes should be examined to see how employment opportunities can be safeguarded or created in the short term.

第１，雇用が我々の最優先課題でなければならない。あらゆる欧州のプログラムは、いかに短期間に雇用機会を維持し創出しうるかで再検討されるべきだ。

>7. We are calling for an intensive dialogue between the social partners and use of comanagement.
For also at European level, it will only be possible to safeguard jobs if employers and employees face this challenge together.

第７，我々は労使間の集中的な対話と共同経営の活用を要求する。使用者と従業員がともにこの課題に向かい合うことでしか雇用を守ることができない。

ＥＵにおける建設下請の元請責任について

下のエントリーのついでにＥＵにおける状況を見ておきましょう。ちょうどこれにぴったりの研究があります。ＥＵ財団の「Liability in subcontracting processes in the European construction sector」というものです。

http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2004_2009/documents/dv/eurofoundstudylialibity_/eurofoundstudylialibity_en.pdf

各国法制における状況が細かく書かれていますが、１５ページに「発注者」という項があって、

>Client
The liability provisions concerning subcontracting also include the client in Finland and France. In Finland – in the case of building activities – the liability provisions of the Liability Act and the Penal Code also apply to clients acting as builders. In Germany, the liability for tax also applies to the client, except where it is the building owner. In Italy, the liability for wages and social security contributions – in accordance with Legislative Decree No. 276/2003 – applies to the client with regard to the contractor and any subcontractors. In the Netherlands, the liability rules for social security contributions and wage tax under the WKA do not apply to the client. However, a specific type of client is considered equivalent to a principal contractor: the so-called ‘self-constructor’ (eigen-bouwer). A characteristic feature of the ‘selfconstructor’
is that the realisation of the subcontracted work belongs to its ordinary course of business, so that it could have carried out the work itself. A ‘self-constructor’ is, for instance, a manufacturer that subcontracts a part of the manufacturing process to another company. In this case, the manufacturer is considered to be both the client and the principal contractor.

フィンランドでは建設者たる発注者に元請責任を適用。ドイツではビルオーナーの場合を除き発注者に適用。面白いのはオランダで、原則は発注者には適用しないとしつつ、元請負人と同等と考えられるもの－いわゆる「自己建設業者」には適用するとなっていて、まさに日本で問題になっている建売住宅を自ら企画して建設販売する業者のことですね。そういう業者は、発注者であると同時に元請負人でもあると見なされると言うことです。

労働法の精神からすれば、そういう風に適用するのが自然でしょう。

欧州社会党の宣言

５日付で、欧州社会党の党首たちが集まって宣言を出しています。

Taking Europe out of financial and economic crisis: An Urgent European Plan of Action

http://www.pes.org/downloads/PES_leaders_declaration_51108_EN.pdf

>This crisis is the great defeat of neo-liberal capitalism . Unfortunately, millions of innocent, working families are paying the price. This is totally unacceptable – the European Union and all Member States must act now. We must act on the basis of our way- the socialist and the social democratic way – not for a market society but for the well regulated social market economy.

この危機は新自由主義の大敗北だ。不幸にも何百万という罪のない働く家族たちがその代価を払っている。これは全く受け入れがたい。ＥＵと加盟国は直ちに行動しなければならない。我々は、我々のやり方－社会民主主義のやり方で－市場社会のためではなくよく規制された社会的市場経済のために行動しなければならない。

以下ずらずらとこの手の思想宣言的文章が続いて、

>Europe needs energetic and coordinated action from the EU and its Member States simultaneously on two fronts:

1. Economic policies to defeat a recession and create new jobs and growth;

2. An EU regulatory framework to a better financial market;

景気後退を打ち破り雇用と成長を作り出す経済政策と、

よりよい金融市場への規制枠組み

の両面で精力的に共同行動が必要だと。

前者については、「green growth and jobs」「green investments」という言い方で、環境保護分野での大規模な投資を「European green bonds at a zero interest rate」ゼロ金利でやって、雇用機会を作り出そうと言っています。まあ、失業対策事業としての土木建設工事の今日風の（緑の党との連携にも役立つ）洗練された表現とも言えますが。

後者については、

>Our long-term goal is a new global financial market regulation – a new WFO with competences corresponding to the WTO. We are cooperating with the US democrats for converging roadmaps.

我々の長期目標は新たな世界的金融市場規制－ＷＴＯに対応する権限を持つＷＦＯ（世界金融機構）だ。我々はアメリカ民主党と協力していく。

>A real Bretton Woods II reform is essential.

真のブレトン・ウッズⅡが不可欠だ。

>For far too long the conservatives have dictated that the market should do it alone, in Europe and in America. Now it’s time for change and a new direction for Europe as well as for the USA.

あまりにも長く保守派は市場にすべてを委ねてきた。今やアメリカと同様ヨーロッパも新たな方向に向けてチェンジのときだ。

・・・・・・

ってねえ、ちょっと「政局」的台詞が過ぎるような気がしますが。もっぱら市場原理主義のアメリカ保守派に比べて、ヨーロッパの保守派はそれなりにソーシャルであったと、よそからは見えますがね。

欧州議会、労働時間指令共通の立場を拒否

さて、６月にようやく加盟国政府間で微妙な妥協が成り立って共通の立場が採択されたＥＵ労働時間指令改正案ですが、欧州議会の雇用社会問題委員会はあっさりそれをひっくり返し、オプトアウトは３年で全面廃止し、待機時間は不活動時間も含めて全部労働時間だという強硬姿勢で修正案を可決してしまったようです。

欧州議会の発表

http://www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/048-41251-308-11-45-908-20081103IPR41250-03-11-2008-2008-false/default_en.htm

>The maximum working time in the EU should be 48 hours a week, and the opt-outs from this rule should removed within three years, according to the majority of MEPs in Wednesday’s second reading vote at the Employment and Social Affairs Committee.

By adopting a co-decision report from Alejandro Cercas (PES, ES) with 35 votes for, 13 against and 2 abstentions, the committee made clear its disagreement with the Council (where a common position was adopted on 9 June 2008) notably regarding the non-participation clause, more commonly known as the “opt-out”, and on on-call time, an issue of particular importance for the health sector.

No opt-outs

The committee confirmed its first reading position by adopting an amendment stipulating that the non-participation clause should lapse three years after the reformed directive enters force.

The Council had proposed that the working week in the EU should continue to be limited to a maximum of 48 hours, except where a Member State invoked a non-participation clause.  This would have allowed workers to agree to work longer, subject to certain limits: no more than 60 hours on average a week when calculated over a period of three months or 65 hours where there is no collecting agreement and “when the inactive period of on-call time is considered as working time.”

On-call time considered working time

On-call time means “any period during which the worker has the obligation to be available at the workplace in order to intervene, at the employer's request, to carry out his activity or duties."  This issue principally concerns medical staff.

For the Council, the inactive period of on-call time should not be considered as working time unless national legislation, a collective agreement or an agreement between the social partners provides otherwise.  This “inactive period” is when the worker is on-call but no in fact called upon to carry out his or her duties.

In their vote, MEPs in the committee recognise that there is a difference between active and inactive on-call time, and that the latter can be calculated in different way, but they nevertheless insist that the full period of on-call time, including the inactive period, should be counted as working time.

これはそれを喜ぶ欧州労連の記事、初めての勝利だとうれしがっています。

Working time directive: first victory

http://www.etuc.org/a/5529

>The European Trade Union Confederation (ETUC) welcomes the adoption by the European Parliament Committee on Employment and Social Affairs, by a large majority, of the Cercas report on the Working Time Directive. The Cercas report disavows the decision taken by the Employment, Social Policy, Health and Consumer Affairs Council (EPSCO) last June, which was a disastrous move for European workers.

ETUC General Secretary John Monks commented: ‘The European trade unions cannot but welcome this vote, which represents an important victory on this issue. We now call on the European Parliament to adopt a firm position with regard to the Commission and Council at the vote in plenary on 17 December. The European trade union movement will demonstrate on 16 December in Strasbourg to ask the European Parliament to reject the Council’s decision and to confirm its position adopted at first reading.’

The ETUC will develop these points at its press conference on 6 November, held in collaboration with Mr Cercas and the European Federation of Public Service Unions.

一方、経営者側のビジネス・ヨーロッパは失望を隠しきれません。せっかくの壊れやすい妥協をぶっ壊すつもりか、と。

EUROPEAN PARLIAMENT EMPLOYMENT COMMITTEE POSITION ENDANGERS FRAGILE COMPROMISE ON WORKING TIME

http://212.3.246.117/docs/3/IEMNDELBFKHDGLHNEMGBKAGHPDBW9DPYB69LTE4Q/UNICE/docs/DLS/2008-02103-E.pdf

>BUSINESSEUROPE is concerned that the wide ranging changes proposed by the European Parliament’s Employment Committee will put in danger the fragile compromise agreed between member states. The changes proposed by the Employment Committee would significantly hamper the flexibility that is necessary for workers and companies to operate in today’s global economy and therefore negatively affect Europe’s competitiveness at a time where Europe can simply not afford to put further breaks on growth and employment. The main concerns are the following:
1. BUSINESSEUROPE is alarmed that despite a number of safeguards introduced by the Council, the Employment Committee voted to delete the opt-out provision. The opt-out is a vital tool for companies and many individuals value the opportunity it offers to earn more money by working additional hours.
2. European employers are also critical of the Employment Committee’s decision to count inactive on-call time as working time. The Council provided a sensible solution to problems arising from various cases in the Court of Justice. This decision will have negative budgetary implications across member states in the private but also public sector.
Ernest-Antoine Seillière, President of BUSINESSEUROPE said: “The vote of the Employment Committee of the European Parliament has put in danger the pragmatic solution agreed between member states and the possibility of finally adopting an amended directive. We believe that MEPs should think twice and support the Council’s common position at the plenary vote.”

さらに、欧州公共企業センター

Why break the package deal? Working Time Directive once more jeopardized!

http://www.ceep.eu/media/right/press/press_releases_2008/why_break_the_package_deal_working_time_directive_once_more_jeopardized

>The European Parliament’s Employment Committee endorsed today Mr Cercas’ recommendation for the second reading on the working time directive. CEEP is surprised that the Committee was not able to use the sense of responsibility and cooperation for the best solution, often shown in the past.
“By this vote, said Rainer Plassmann, Secretary General of CEEP, the Committee paved the ground for the failure of the difficult compromise reached by the Council in June. This was only reached after many years of hard debates. Therefore we hope that the EP plenary vote in December will take its responsibility for the well-functioning of many essential services”.
Public services employers are concerned that, once again, the debate in the Committee was nearly monopolised by the issue of the opt –out, and that the crucial, but politically less “attractive”, issue of inactive on call time suffered from the “monolithic” approach of the Committee.
The Council deal safeguarded the flexibility of 24 hour public services, while at the same time protecting workers from possible abuse. This is all what public services employers asked for since years, as the ability not to count the inactive part of on call time as working time will greatly improve the effective provision of key SGIs all over Europe.
After the EP Committee vote, CEEP can only recommend its members to keep doing what they are doing since the SIMAP and JAGER rulings. Namely: “as clarity to the uncertainties brought by these ECJ rulings is not provided by the EU legislator, you will have to keep bringing clarity yourself”.
“However, said Rainer Plassmann, Secretary General of CEEP, as representative of public services employers at European level, CEEP would like Europe to be able to find the appropriate solutions too. And therefore we call on the EP plenary to reverse today’s’ vote.”

欧州労連「金融機構に構造改革を！」

明日の欧州理事会に向けた、欧州労連のサルコジ大統領およびバローゾ委員長への公開状です。

http://www.etuc.org/a/5530

>Deep structural reform of the financial architecture: The financial sector is too important to be left to myopic bankers and greedy hedge fund managers. Instead of technical and piecemeal adjustments, we need reforms which fundamentally change the structure and the incentives of the financial architecture:

「構造改革」という言葉が出てきましたよ。それも、規制緩和するのが構造改革という歪んだ奴じゃなく、こういう事態をしでかした金融機構をきちんと規制しろという本来的意味における「構造改革」です。なぜなら、金融部門は近視眼的な銀行家や貪欲なヘッジファンドに委ねるにはあまりにも重要だから・・・。

そして、そういう連中の「投機のために借りる」というモデルを作り上げ、「アメリカ産毒入り」の資産を世界中にばらまくのに重要な役割を演じたのがアメリカ基盤の格付け機関なのだから、そういう連中に従属しない欧州の格付け機関を作れ、と。

>A European Ratings Agency – Rating agencies, mainly based in the US, have played a key role in constructing the ‘borrow to speculate’ model and distributing ‘US-toxic’ assets throughout the world. A European Ratings Agency, not dependent on the banks for its funds, is necessary to ensure that this does not happen again.

というような調子でいろいろと要求しています。もちろん、実体経済を悪化させるな、とも。

>Do not let the real economy down: The crisis in the real economy risks to deepen the financial crisis and to turn disinflation into a deflationary trap. Policymakers urgently need to address the recessionary tide that is rolling into Europe:

そして当然、労働者の扱いも。金融規制緩和とともに労働者の地位の低下こそがこういう事態の原因だと。不安定雇用や貧困が広がる中で需要と成長を維持しようとしたから、バブル主導消費に頼ることになり、資産価格の上昇、ひいては過剰債務を引き起こしたのだ。

>Ensure workers get a fair deal: Whereas financial deregulation is the facilitator of the ‘borrowing to speculate’ model, the underlying fundamental driver is the weakening of the position of labour in many countries over many years: inequalities have grown, economic progress failed to translate into real wage increases for everyone, precarious work and poverty wages are spreading. To sustain demand and growth in such a context, policy has resorted to ‘bubble-driven consumption’, thereby triggering exuberant asset price booms while pushing households into excessive debt.

This model can no longer work. ‘Speculation and bubble-driven growth’ have caused this mess. Fair wages and good jobs now need to become the new drivers of demand and growth:

こんなモデルはもう持続できない。「投機とバブル主導の成長」が混乱を引き起こしたのだから、公正な賃金といい仕事が新たな需要と成長の原動力となる必要がある・・・。

まことに、フリードマンが大好きなどこぞの国の自称「りふれは」さんとは対照的な、正しい意味でのケインジアン的な「需要と成長の経済モデル」ですね。

「他人の経験」に学ぼうとする欧州労連

昨日のエントリーの詳細版です。

http://www.etuc.org/IMG/pdf_DO_NO_LET_THE_REAL_ECONOMY_DOWN_Oct_08.pdf

>Four lessons from Japan : How to avoid getting trapped into deflation

日本からの４つの教訓：いかにしてデフレの罠を避けるか

>At the beginning of the 1990s, Japan was facing a similar situation. An asset price bubble had developed and the Japanese private sector had massively built up debt to finance this bubble.

１９９０年代初頭、日本は似たような状況に直面していた。資産価格バブルがふくらみ、日本の民間部門はバブルをまかなうのに巨額の債務を積み上げていた。

After the Japanese central bank tightened monetary policy and had pricked the bubble, households were left with high debts and banks were facing bad loans in their portfolios.

日本銀行が金融政策を引き締め、バブルをつぶした後、家計には巨額の債務が残され、銀行は不良債権に直面した。

In the process of driving down debt back to reasonable levels, Japan made several policy mistakes. Its economy rapidly fell into deflation and got trapped in a situation of continuing low growth for more than a decade.

債務を適正な水準に下げる過程で、日本はいくつもの政策的な過ちをした。経済は急速にデフレに落ち込み、１０年以上にわたる低成長状況に陥った。

Here are a number of lessons to learn for European policymakers from the Japanese debt deflation process.

ここにはヨーロッパの政策決定者が日本の債務デフレ過程から学ぶべきいくつもの教訓がある。

まず第１は、

>Make sure monetary policy wins the race against deflation. To drive down debt, the private sector starts to save more and to invest less. The slowdown in domestic demand drags down overall growth and creates overcapacity. Disinflation follows. If left uncontrolled and if interest rates are not cut in time to stabilise the economy and stop this trend, disinflation eventually turns into deflation. From that moment, the zero bound on nominal interest rates bites. Real interest rates start increasing again and monetary policy loses much, if not all of its power to stimulate the economy.

金融政策がデフレとの競争に勝てるようにすること。債務を減らそうとして民間部門は貯蓄を殖やし投資を減らすので、国内需要は減退し過剰設備となり、ディスインフレになる。それをそのままにして利子率を適切に下げなければ、ディスインフレはデフレとなり、名目利率がゼロ近くなっても実質利率は上昇し、金融政策は経済を刺激する力を失ってしまう。

>Japan indeed got stuck in such a liquidity trap (see Figure 2). From 1992 onwards, the Japanese central bank did cut interest rates from what had been extremely high levels – 8% interest rate with inflation running at less than 4%. Meanwhile, however, inflation started falling as well. Two years later, nominal interest rates were still at 2%, while inflation had turned to zero and then negative. By reducing interest rates too slowly, Japanese monetary policy had missed out on the opportunity to stabilise the disinflation process in time. Against this background, negative real interest rates were no longer possible and the Japanese economy paid the price for this outcome in the form of continuing slow growth.

日本はまさにこの流動性の罠にはまってしまった。

>Lesson No. 1:

The lesson to learn is to avoid inflation reaching zero before nominal interest rates can do so.

With the ongoing credit crunch triggering a standstill in the real economy, a strong disinflationary process can be expected. European central banks therefore need to engage in the race against disinflation and win this race by deciding deep and fast cuts in interest rates.

第１の教訓は、名目利子率がゼロになる前にインフレ率がゼロになるのを避けることだ。

第２は賃金の下落。

>Downward wage flexibility deepens and prolongs the deflationary trap. Depressed economic activity in itself weakens the bargaining position of workers and trade unions. In Japan, however, this weakening of workers’ bargaining position was exacerbated by the widespread existence of bonus systems at company level topping up regular or
conventional wages. Confronted with lacklustre demand for their products and services,
Japanese companies started to cut on workers’ bonuses. As a consequence, deflation got prolonged because both domestic demand and cost-push inflation were absent

賃金の下方弾力性はデフレの罠を深く長くする。日本の場合、ボーナス制度がこれを悪化させた。

>Lesson No. 2:
Today, many European economies are characterised by a downward wage rigidity from the moment at which wage growth reaches 2% (see Figure 3). This is actually a good thing: it provides a downward floor to the process of disinflation and thus contributes to maintaining price stability. European policymakers would therefore do well not to attack and dismantle those wage formation institutions delivering this downward rigidity in the form of minimum wages, sectoral collective agreements, legal extension of collective bargaining agreements and limitations at company-level opening clauses. If European policymakers decide otherwise and try to compensate for the lack of competitive devaluations of national currencies by engaging in competitive cuts of nominal wage levels, deflation processes would be made stronger.

ヨーロッパ諸国を特徴づける賃金の下方硬直性は実にいいことだ。なぜならそのおかげでディスインフレに（それ以上下に行かない）「底」ができ、価格の安定に貢献するからだ。こういう有り難い賃金の下方硬直性を、攻撃したりなくそうとしたりしてはいけませんぞ。国際競争とか称して賃金を切り下げたりするとデフレが恐ろしいぞ。

第３は事態を悪化させる「構造改革」、またも日本が反面教師です。

>Some structural reforms make matters worse. Japan also responded to the continuing
slowdown by degrading its tradition of permanent and highly secure jobs. New entrants in the labour market, mainly women, were forced to accept so-called part-time jobs. This type of jobs, however, needs to be understood in the Japanese context: in Japan, a part-time job means a full-time working schedule paid at a part-time rate.

日本もまた景気停滞に対して長期安定雇用を崩すことで対応しようとした。労働市場への新規参入者はパート労働を強いられた。日本の「ぱあとたいまあ」はパートの賃金で働くフルタイム労働者だ。

>This increase in precarious work also undermined the macroeconomic transmission channels. Any initial positive demand shock to the economy turned out to be weak and feeble since the benefits of the demand shock immediately went into profits and not into wages. Because of workers in precarious employment relationships having no bargaining power whatsoever, the multiplying effect of more jobs creating more purchasing power for workers and their households was no longer functioning.

不安定雇用の増加もマクロ経済に悪影響をおよぼす。

>Lesson No. 3:
The Japanese experience regarding precarious work also holds an important lesson for Europe. Indeed, in Europe, the use of precarious work is spreading in many different ways: jobs paying poverty wages, series of fixed-term contracts, agency workers paid unequal wages for equal work, involuntary part-time employment and fake self-employed people. Moreover, ongoing reforms – such as a backward revision of the Working Time Directive and misguided flexicurity reforms using the six weeks ‘grace’ period in the draft Temporary Agency Work Directive to organise a ‘revolving door effect’ – may be abused to accelerate precarious work practice in Europe. If this were to happen, the depression would be prolonged and the process of disinflation/ deflation would be prolonged.

ヨーロッパでも不安定雇用が拡大しつつある。このままではデフレが長引くだけだ。

>Avoid pro-cylical fiscal policy tightening and allow the public sector to compensate for private sector de leveraging. An economy going through a process of driving down private sector debt needs to compensate this by accepting a certain increase in public debt. If it does not accept such compensation, economic activity will suffer substantially. In the absence of public investments supporting aggregate demand, private sector efforts to increase savings and cut investments will undermine overall growth. In turn, depressed growth and rising unemployment will push deficits upwards. Fiscal policy turns procyclical if it tries to cut these deficits, thereby prolonging and deepening the slowdown. Japan again provides a telling illustration such a process. To cut the deficit and to keep public debt within limits, Japan decided to hike TAV rates in 1998. The results were catastrophic: the economic recovery was lost, economic growth decelerated sharply again and the Asian financial crisis was triggered.

景気循環に沿った財政引き締めを避け、公的部に民間部門を穴埋めさせよ。公共投資がなければ、民間の貯蓄増加と投資減少は経済成長を台無しにする。その代わりに、成長低下と失業増加が財政赤字を増大させる。日本はこの点でも反面教師だ。

>Lesson No. 4:
In Europe, the Stability Pact lays the foundations for another potentially vicious circle.
Depression pushes deficits up, fiscal policy reacts and more depression follows. Therefore, utmost care must be made when applying the Stability Pact. Certainly, in the present situation in which governments have rightly saved the banking system from collapsing by injecting massive amounts of capital, there is a high risk for policymakers to resort to pro-cyclical fiscal tightening. Instead, the Stability Pact needs to be applied with a high dose of flexibility to avoid such fiscal tightening.

ここはＥＵの文脈で「安定成長協定」の話です。

という風に、まだまだ続きますが、欧州労連、さすがに日本という「他人の経験」をよく学ぼうとしています。

しかし、「労働者の側に立つ」とか「社会民主主義」とかいうのは、経済政策においてこういうケインジアン的立場に立つことなんだよ、と未だに（それに反する思いこみ（とはいえ、日本においては知識社会学的現実でもある）に対して）説明しなければならないということ自体が徒労感ですが。

（追記）

なお、上記を読んでこられた方には言うまでもないことですが、理解の乏しい方もおられるようなので念のため一言。

こういう欧州労連の考え方は、言葉の正しい意味における「リフレ派」と呼ぶことは可能ですが、もちろんどこぞの国のネット上ではびこっているような、最低賃金の意義を否定し、積極的労働政策を馬鹿する、リフレ粉をちょいと振りかけただけのフリードマン教徒の揚げ塩さんたちとはその本質において正反対であることは言うまでもありません。「リフレ」というおまじないを唱えれば、みんな仲間というわけではないのです。

欧州労連曰く：日本型デフレに陥るな

本日、欧州労連が

Do not let the real economy down!

実体経済を落ち込ませるな！

と訴えておりますが、

http://www.etuc.org/a/5506

その中で、ここまで言われておりますぞ。

>The autumn 2008 report from the European Trade Union Confederation (ETUC) on the economic situation sounds the alarm regarding the real economy. The economy will continue to decline over next year and unemployment will rise further. With inflation expected to start falling rapidly, policy should be extremely careful in avoiding to get trapped into a Japanese-style deflation. ETUC therefore calls for a different policy mix: both fiscal and monetary policies need to turn expansionary; robust investment programmes need to be set up to modernise the economy and this is to be accompanied by deep interest rate cuts.

日本型のデフレに陥ることのないように

ときたものです。

さらに、ヨーロッパの政策決定者は日本がしでかした政策の過ちを避けろ、とまで。

>ETUC warns European policymakers to avoid the policy mistakes Japan has made:

monetary policy must win the race against deflation. Interest rates need to be cut fast and deep before inflation would turn to zero;

downwards wage flexibility needs to be avoided; if not, the deflationary process gets a major boost;

precarious work, thus weakening workers’ bargaining position, is another accelerator for deflation;

pro-cyclical tightening of fiscal policy is to be avoided and a rise in public liability, thereby offsetting the decline in private indebtedness, is to be accepted.

デフレとの戦いに勝つ金融政策を、インフレ率がゼロに達する前に利率を徹底して下げろ、

賃金の下方への柔軟性を避けろ、さもないとデフレが昂進するぞ、

不安定雇用も労働者の交渉力を弱めることによってデフレを加速するんだ、

という風に、本来的な意味での労働者側や社会民主主義勢力が主張すべきことを適切に主張しております。

反労働者的な揚げ塩さんたちにリフレの旗を独占させて平気なこの日本のねじれを嘆くのももう幾年月という感じですが。

>Says John Monks, ETUC General Secretary: ‘Europe faces the danger of a triple D-scenario: Debt reduction leading to depression, leading to deflation, and from there back to excessive debt and deleveraging

トリプルDのシナリオですって。債務削減が不況をもたらし、それがデフレをもたらし、それがまた過剰債務を生み出していく・・・

なるほど、欧州労連は確かに「他人の経験」に学ぼうとしています。

ＥＵ貧困対策閣僚会議

欧州反貧困ネットワークの記事から、

http://www.eapn.eu/content/view/606/29/lang,en/

１０月１６日に、フランスのマルセイユで第１回目のＥＵ貧困対策閣僚会議が開かれたという記事です。

>The first informal meeting of the European ministers responsible for poverty was held in Marseilles on 16 October, following on from the 7th European round table on poverty and social exclusion. This meeting was an important new initiative which should help to deliver greater political impact for the recommendations developed in the Round Table and the EU fight against poverty.

第７回欧州貧困と社会的排除円卓会議の勧告を受けてのものでしたが、

While what was behind this meeting was the stated objective of supporting the European Commission’s proposals on the active inclusion of these people who are the furthest from the labour market, the French presidency took pains to tackle the issue of targeted objectives for the reduction of poverty.

議長国フランスの数値目標を設定しようという働きかけはあんまりうまくいかなかったようです。

Although 9 countries have stated that they are in favour of these objectives, another 15 have yet to take a position and three (Germany, Luxembourg and Sweden) have come out in strong opposition, stating that it is “too early” to set these figures. Nonetheless, the French presidency has suggested that “interested states” may commit to joint work on appropriate indicators, with the support of the Social Protection Committee.

９カ国は数値目標に賛成したけど、残りの１５カ国は反対で、特にドイツやスウェーデンが時期尚早と強く反対したみたいですね。フランスは、それならやりたい国だけでやるよという姿勢のよう。

EAPN will be responding to these proposals and pressing for strong implementation and action in the December Council.

欧州反貧困ネットワークは１２月の閣僚理事会で実現することを期待している、と。

ちなみに、この団体は欧州各国の社会的ＮＧＯから構成されていますが、主として欧州委員会の補助金で運営されています。

ＥＵ、職場の全面禁煙を検討中

EUObserver紙の報道です。

http://euobserver.com/9/27002

>Brussels wants EU-wide smoking ban in pubs and cafés

記事のタイトルは「パブ」と「カフェ」ですが（まあ、世間的にはそっちの方がマスコミ的関心が高いのでしょうが）、本ブログからすると、やはり重要なのは職場の禁煙です。

>The European Commission is planning to start consultations on a possible EU-wide ban on smoking in all work places, but any legislative proposal on the issue is unlikely to happen during the term of the current commission, the EU executive said on Monday (27 October).

"[EU social affairs] commissioner Vladimir Spidla would like to see a ban in all work places on smoking, for both health and safety reasons. At this very early stage of discussion, we are planning to consult social partners on this issue, meaning employers and trade unions," Chantal Hughes, a spokeswoman for Mr Spidla told journalists in Brussels.

職場の安全衛生という観点から、あらゆる職場における喫煙禁止措置について、労使団体への協議を行うことを検討している。んですが、現在の欧州委員の任期中ではなさそうです。

>She explained, however, that if Brussels were to have a legislative proposal on this topic, this would only occur after the next European Commission is appointed, which will be in autumn next year.

来年の秋に新たな欧州委員会が任命された後ということですね。

>The scope of the possible commission proposal has not been determined yet, but "clearly one of the areas we would like to see covered is bars, restaurants, pubs and so on, where workers are exposed on a daily basis to passive smoking," the spokeswoman added

で、バー、レストラン、パブなんかも対象にはいる、と。

>According to commission figures, smoking is "the single largest cause of avoidable death in the EU," accounting for over half a million deaths per year in the 27-member bloc alone, and over a million deaths in Europe as a whole.

Additionally, passive smoking kills some 80,000 people every year in the EU, and "it is estimated that 25 percent of all cancer deaths and 15 percent of all deaths [in the EU] could be attributed to smoking," Brussels says.

たばこで年間50万人も死んでいるんだぞ、受動喫煙で年間８万人も死んでいるんだぞ、と。

しばらくは積極的な動きはないでしょうが、今後の動向を注意深く見ていく必要があります。

ＥＵ労働者派遣指令成立を報じたのは赤旗だけ？

先日のエントリーで伝えたＥＵ労働者派遣指令の成立ですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-8fde.html（ＥＵ労働者派遣指令が遂に成立）

昨年来あれだけ派遣労働の報道に力を入れてきたはずの日本のマスコミが、見る限り全然報道していないようです。

あったのはしんぶん赤旗のこの記事だけ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_03_0.html（派遣労働者も均等待遇　ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ）

書かれていることはすべて間違いではありません。でも、ＥＵ派遣指令にはもう一つ、派遣事業に対する事業規制や禁止を見直すべきという規定も盛り込まれています。

事業規制は緩和し、労働者保護は徹底するというのがＥＵ指令の政策方向なので、そこのところをきちんと報じないと、いささかミスリーディングになる危険性があります。

欧州議会は労使決定モデルを守る

昨日、欧州議会は「労働協約への挑戦」というオウンイニシアチブの決議をしたようです。欧州議会のHPに見あたらないので、欧州労連のＨＰから引っ張っておきます。

http://www.etuc.org/a/5475

>The European Parliament (EP) voted yesterday with a large majority, including votes from the European People’s Party (EPP), a report drafted by Jan Andersson (European Socialist Party) on challenges to collective agreements in the European Union. With this own initiative report, the EP expresses deep concerns about the rulings of the European Court of Justice in the Viking, Laval, Rüffert and Commission versus Luxembourg cases.

The EP underlines that economic freedoms, such as the freedom to provide services, are not superior to fundamental rights, such as the right of trade unions to take collective action. Furthermore, it emphasises in particular the right of the social partners to ensure non-discrimination, equal treatment, and the improvement of living and working conditions of workers. The EP therefore calls on the Commission to prepare the necessary legislative proposals which would assist in preventing conflicting interpretation in the future. A partial review of the Posted Workers Directive could be envisaged, after thorough analysis of its current impact in Member States.

The EP also calls for a re-assertion in primary law of the balance between fundamental rights and economic freedoms, in order to help avoiding a race to lower social standards. In particular, the exercise of fundamental rights as recognised by the Member States and the Charter of Fundamental Rights should not be put at risk.

この話も本ブログで結構何回も取り上げてきましたが、突き詰めると、サービス提供の自由という経済的自由権（リベラル・ヨーロッパ）と、労働基本権という社会的権利（ソーシャル・ヨーロッパ）のどっちが大事なのか？という話に行き着くわけで、現在のところ、ＥＵ条約上は前者はＥＵの大きな柱として位置づけられているのに対し、後者はあえて条約の適用範囲から除外されている、そのバランスをとれというのがここ数年来の労働側の要求であったわけですが、欧州議会ははっきりとそっち側に肩入れすると宣言したようです。

ＥＵ労働者派遣指令が遂に成立

過去４年間なかなか袋小路を抜け出せなかったＥＵにおける派遣指令案ですが、昨日、欧州議会で可決され、これで共同決定者の閣僚理事会と欧州議会がともに賛成したので、めでたく指令が成立の運びとなりました。

欧州議会のプレス：

http://www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/048-40237-294-10-43-908-20081021IPR40236-20-10-2008-2008-false/default_en.htm

これを歓迎する欧州委員会：

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=410&furtherNews=yes

同じく歓迎する欧州労連：

http://www.etuc.org/a/5471

同じく歓迎する欧州派遣事業協会

http://www.euro-ciett.org/index.php?id=113&tx_ttnews[tt_news]=59&tx_ttnews[backPid]=15&cHash=712f17f26a

この最後の欧州派遣事業協会の声明は、指令成立をきっかけに、なお残存する派遣事業への規制を見直すよう各国に求めています。

Looking at the next stage, Eurociett calls on the EU Member States to use the implementation of the Directive to:

１　Review the prohibitions or restrictions that apply to the use of temporary agency work and lift the ones that are not justified or proportionate, such as bans on the use of temporary agency work in the public sector in Belgium, France and Spain. Other restrictions to be lifted could include maximum contract duration and limitations on the use of temporary agency work.

２　Consult the sectoral social partners when transposing the equal treatment principle in order to take account of the specificity of national labour markets.

イギリスの労働組合会議（TUC)は：

http://www.tuc.org.uk/newsroom/tuc-15507-f0.cfm

'Now agency workers will now finally have a fair deal and be entitled to the same pay as permanent staff doing the same job, and receive much stronger legal protection from exploitation.

今や派遣労働者は常用労働者と同じ賃金を得、搾取から守られるのだ・・・。

一方イギリス経団連（CBI)は：

http://www.cbi.org.uk/ndbs/press.nsf/0363c1f07c6ca12a8025671c00381cc7/9c641416de929a18802574ea00592205?OpenDocument

“This directive will not be welcomed by employers, but it is less damaging than previous proposals as key flexibilities that underpin UK competitiveness have been protected.

“More than half of agency assignments last less than 12 weeks and will be unaffected. And while pay is included, occupational benefits that recognise the long-term relationship permanent staff have with an employer, like sick pay and pensions, are rightly excluded.

あんまり歓迎できなけれども、原案よりダメージが少ないからね。均等待遇っていうけど、最初の１２週間は差別してもいいんだし、病気休暇中の手当や年金は別だし・・・。

欧州議会は労働時間指令で対立

EurActivの記事から、

http://www.euractiv.com/en/socialeurope/meps-set-clash-working-time-directive/article-176560

６月に閣僚理事会で政治的合意が成り立った労働時間指令の改正案ですが、欧州議会では依然波高しという状況のようです。

>The European Parliament's employment committee yesterday (20 October) rejected a hard-fought compromise among member states, saying it failed to include any of MEPs' amendments.

Socialist rapporteur Alejandro Cercas particularly criticised the fact that the Council's common position still contains opt-out provisions allowing the UK and other countries to go beyond the agreed weekly 48-hour working cap.

Cercas tabled 18 amendments to the text, calling for an end to those opt-outs, but also on including on-call-time for medical staff as working time.

そのセルカスさんの提出した修正案はこれですね。

http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2004_2009/documents/pr/743/743989/743989en.pdf

なるほど、確かに、欧州中の医療機関が困っている待機時間の扱いについても、

>The entire period of on-call time, including the inactive part, shall be regarded as working time.

待機時間は不活動時間も含めすべて労働時間と見なす

理由は、

>As co-legislators, the Council and Parliament must abide by the Court of Justice case and respect the dignity of the work of persons who are on call.

理事会と欧州議会は司法裁判所の判決に従い、待機している労働者の労働の尊厳を尊重すべきだ

それはその限りではまことにもっともなことながら、それをそのまま実行しようとすると欧州中の病院は人員不足でつぶれてしまう。それで背に腹を変えられずにオプトアウトを使って急をしのいでいるわけです。こういう風に理想主義を高く掲げられてしまうと、現実のシステムが動かなくなるという一つの実例なのですが・・・。

オプトアウトについては、

>Member States may decide not to apply Article 6 during a transitional period to end 36 months after the entry into force of Directive 2005/.../...

オプトアウトは改正後３年間だけ猶予期間として認めてあげるが、その後はだめよ、と、こちらも厳しい。

>To do away with a provision that undermines worker health and safety protection and the inalienability of fundamental rights and to maintain the force of ILO agreements and the social legislation and agreements between the two sides of industry in the Member States.

労働者の安全衛生と基本的権利の奪うことのできない性質からして云々・・・といちいちもっともではあるのですが、せっかく加盟国政府の間で何とか合意したのに、という気持ちも一方にはあるわけです。

欧州議会がこれで貫くと、閣僚理事会と欧州議会の間で意見がまとまらず、結局改正案は廃案で、現状のオプトアウトが続くということになるのですが、それでもいいのですか？という問題でもあるわけです。

ＥＵ経団連はESOPがおすすめ

ＥＵサミットに併せて開催されたＥＵの政労使トップによる三者構成社会サミットでの、ＥＵ経団連のセリエール会長のスピーチです。

http://212.3.246.117/docs/1/HNLDMPMBAJHJOABCPCMHGOIGPDBW9DWW7Y9LTE4Q/UNICE/docs/DLS/2008-01891-E.pdf

もちろん金融危機への対処の話が中心なんですが、こういうところは欧州労連に対する牽制ですね。

>We must also look at the social consequences of the crisis. We need to find the right response to deal with concerns about purchasing power. The answer is not spiralling wage increases in the current economic environment. We know that this would only lead to higher prices, less employment and greater anxiety. Inflation can wipe out companies’ pay efforts.

いやもちろん購買力の維持は大事だけど、賃金を上げればいいってもんじゃない。物価が上がってインフレになるだけだ。

では、欧州経団連のおすすめは何か？というと、意外なものを出してきます。

>In these uncertain times, we need to look for win-win solutions. We think that a good way to reconcile wage policies and companies’ competiveness is the development or further improvement of financial participation schemes which give employees a stake in the success of a business.

こういう先の見えない時期には、労使双方が得をするようなやり方をしなければ。それは何かと尋ねたら・・・・・・事業がうまくいけば従業員も得をするような財務参加制度である、と。いわゆるＥＳＯＰですな。

これ、岩波新書から出ている本山美彦さんの『金融権力』の中で、生産を軽視する金融ゲームを終わらせるために、グラミン銀行とかと並んで推奨されているものですね。

http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0804/sin_k406.html

もともとは、会社意思決定への参加と並ぶ労働者参加制度というコンテクストで論じられてきたものですが、こういう話の流れで出てきますか、というところです。

小さな政府のなれの果て

ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、

http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html

http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf

日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。

一方、大きな政府で国民が重税にあえいでいるはずなのはデンマークとスウェーデンの４９．１％ですが、市場主義を宣揚するＯＥＣＤがどんなに口を極めて非難しているかというと、

>Tax-to-GDP ratios are a reflection of government choices in fiscal policy, which can play a redistributive role that evens out inequalities. Despite Denmark’s high tax-to-GDP burden, surveys regularly report a high level of contentment among Danish citizens with the nation’s egalitarian society. By contrast, Mexico’s low tax-to-GDP ratio reflects a lack of redistributive policies and hinders the government’s ability to invest in the physical and social infrastructure that is required for a sustainable growth path.

租税の対ＧＤＰ比率は不平等に対する再分配という役割を果たす財政政策における政府の選択を反映している。デンマークの高い対ＧＤＰ租税負担にもかかわらず、デンマーク国民はその平等主義的な社会にとても満足しているようだ。対照的に、メキシコの低い対ＧＤＰ租税率は再分配政策の欠如を反映しており、政府の持続可能な成長経路に必要な物質的社会的なインフラに投資する能力を妨げている。

まことに「カイカク」とは、日本をメキシコみたいなすばらしい国にしようという一大プロジェクトであったわけでありますな。

ようやく、昨日の経済財政諮問会議で、

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1017/interview.html

>今後、中福祉・中負担の持続可能な社会保障制度への道筋や安定財源のあり方など、具体的な議論を進める

ということになったようで、リバタリアンな方々は逆上しておいでではないかと陰ながら心配しております。

(追記)

多くの読者にとっては何を今更な話ですが、はてぶを見るとわかってないヒトも世の中にはいるようなので、念のため。

ここでいう租税には、いうまでもなく社会保険料も含まれます。これ常識。

http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf（Table C）

欧州労連の金融危機への声明

１４日付で、欧州労連が金融危機への声明を発表しています。

http://www.etuc.org/IMG/pdf_Annex_141008_Finan_crisis.pdf

>SAVING THE BANKS FROM THE PROFITEERS AND THE SPECULATORS

銀行を暴利屋と投機屋から守ろう

>SAVING THE REAL ECONOMY FROM CASINO CAPITALISM AND FROM ‘BEGGAR-THY-NEIGHBOUR’ POLICIES

リアル経済をカジノ資本主義と近隣窮乏化政策から守ろう

>SAVING WAGES FROM THE CENTRAL BANKERS AND THE COURTS

賃金を中央銀行と法廷から守ろう

国際労働運動の財務大臣への公開状

ＯＥＣＤの労働組合諮問委員会（ＴＵＡＣ）のサイトに、国際労連（ＩＴＵＣ）、欧州労連（ＥＴＵＣ）及びＴＵＡＣの連名で、Ｇ７財務大臣への公開状が掲載されています。

http://www.tuac.org/en/public/e-docs/00/00/03/38/document_news.phtml

>The global economy is teetering on the edge of a precipice. The coordinated interest rate cuts announced by six central banks are necessary but the G7 Finance Ministers meeting with Central Bank Governors in Washington on 10 October must initiate a major recovery plan to stabilise global capital markets, stave off the risks of a global recession and get back on the track to the creation of decent work..

６中銀による利下げは必要だが、明日のＧ７財務相中銀総裁会合ではさらなる回復プランを示せ、と。

>The G7 Finance Ministers and Central Bank Governors must put in place a coordinated recovery plan targeted at stimulating the real economy in the G7 and beyond. There should be further coordinated interest rate cuts as necessary. Governments should bring forward infrastructure investment programmes as well as measures to create “green jobs” through alternative energy development and energy saving and conservation. Direct tax and expenditure measures should be introduced to support purchasing power of median and low income earners.

さらなる協調利下げに加え、インフラ投資や代替エネルギー開発、中低所得層の購買力を維持するための減税や支出をやれ、と。

さらに、ここ２０年間の規制なき「新たな金融アーキテクチャー」を批判した上で、

Beyond the immediate action, the G7 governments must work to ensure that a crisis of this scale does not happen again. Work on a new regulatory architecture must begin that covers not just banks but also the parallel financial system - hedge funds, private equity and what is left of the investment banking sector. In the future excessive leverage must be limited through counter-cyclical capital requirements applied to all financial institutions. There must be transparency and disclosure and the use of a “precautionary principle” for the prohibition of risky financial products. Tax rules should be changed to provide a level playing field for debt and equity financing of corporations. There must be a capping of executive compensation and an ending of the perverse incentives that have fuelled the destructive speculation of recent years. The remuneration and incentives of management must be re-linked to interests of the real economy and in reasonable proportion to employees as a whole. In short the new regulatory structure has to ensure that the financial system serves the real economy.

ヘッジファンドだのプライベートエクイティだの、こういう連中をちゃんと規制する仕組みを作れ、と。

最後のパラグラフですが、

>Cooperation must be extended at all levels G7, G8, Europe, OECD and at the International Financial Institutions to avoid regulatory arbitrage and ensure global reach. A meeting of G8 Leaders, with Labour and Finance Ministers should be held in the weeks ahead to map out the details of an emergency recovery plan for the G8. But working people require a seat at the table in these fora. They have little confidence that bankers and governments meeting behind closed doors will get it right this time – there must be full transparency, disclosure and consultation. The Global Union organisations are ready to play their role in this process.

Ｇ８の首脳、労働相及び財務相の会議を開け、と。そしてその席に労働組合も呼べ、と。銀行と政府だけでやるのは信用ならない、と。

われらが連合はＩＴＵＣ及びＴＵＡＣの主要加盟組合ですが、残念ながら現時点では、そのＨＰ上にこの問題への関心を窺わせる記事は見あたらないようです。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html

欧州議会が派遣労働指令案を承認

昨日、欧州議会の雇用社会問題委員会が、７月に閣僚理事会で政治的合意された派遣労働指令案を賛成多数で可決したようです。

http://www.euractiv.com/en/socialeurope/meps-back-stronger-rights-temporary-workers/article-176125

>The European Parliament's employment committee yesterday (7 October) approved a controversial directive putting temporary workers on equal terms with their 'regular' colleagues regarding pay and working hours from their first day of employment.

31 MEPs voted in favour, three abstained and only one voted against the text, which had been blocked since 2002, mainly due to reservations from the UK government over granting full equal rights to temporary employees before they have been in the job for 12 weeks.

http://www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/048-38811-280-10-41-908-20081006IPR38810-06-10-2008-2008-false/default_en.htm

>MEPs won an undertaking that equal treatment must apply from the first day. Furthermore, any exceptions to this principle will be limited, and must be governed by agreements between the social partners, collective negotiations or agreements reached by the social partners at national level.

日本の派遣法改正の行方は、政局の行方に揺られてよく分かりませんが、ＥＵの派遣指令案の方は、早いうちに正式の成立に至りそうです。

立場の弱い労働者の権利を守るフォーラム報告

イギリスの事業・企業・規制改革省雇用問題局が近年手がけてきた立場の弱い労働者の権利を守るフォーラム（Vulnerable worker enforcement forum）の報告書と政府の結論が、去る８月に公表されています。

http://www.berr.gov.uk/files/file47317.pdf

このフォーラムは政公労使からなり、昨年６月に設置され、職場の労働者の権利の不当な扱いの実態を探り、これにいかに対処していくか、また使用者の法遵守をいかに図っていくかを議論してきました。

各章ごとに政府の結論が書かれていますので、それを引用していきたいと思います。

まず弱い立場の労働者の観点から、

Vulnerable workers (and those who are on the verge of entering potentially vulnerable employment) need to have an awareness of their employment rights to know when they are being abused. They need to know what to do when they suspect that these rights are being breached and they need to be encouraged to complain about their employer where they have just cause.

立場の弱い労働者（およびそういう雇用に入ろうとしている者）は、不当な扱いを受けたときに彼らの権利を知る必要がある。彼らの権利が侵害されているのではないかと思ったときに何をすべきかを知り、正当な理由があれば使用者に不服を申し立てることを奨励される必要がある。

この後に、全国的なキャンペーンをやるとか、バーミンガムの学校で１０歳の子どもに職場の権利を教えるパイロット計画とか、「福祉から雇用へ」プログラムでも職場の権利を教えるとか、いろいろ書いてあります。

Government takes a direct role in the enforcement of a number of basic employment rights and related legislation, but vulnerable worker access to these enforcement options is complicated because five separate bodies are involved, each with their own helpline. Government will simplify and streamline access to these bodies by:

政府は基本的な職場の権利の実行に直接責任があるが、５つの機関にわかれてそれぞれにやっているので、アクセスを簡素化する必要がある、

といっても、ワンストップというわけにもいかないので、電話窓口を一本化しましょうというはなし。

次に使用者の観点から

A minority of businesses are fully aware that they are breaking the law. The enforcement bodies need to target and crack down on these employers. Others want to comply, but need help and guidance to meet their obligations. Action to improve advice and guidance for employers and the accessibility to this advice is a priority for government. There is also work to be done to increase the visibility and deterrent effect of the enforcement bodies so that disreputable employers take notice, and modify behaviour.

違反を重々承知で法違反している企業も少数ながらある。法施行機関はそういう使用者を叩く必要がある。しかし法を守る気はあるが、よく知らない企業には援助と指導が必要だ。法施行機関が目立って、抑止効果を示すことも必要。

第三者の観点から

The task of enforcing the law and raising levels of compliance with workplace rights cannot be the job of government alone. Unions, advice bodies, business groups, local authority inspectors and others come into contact with vulnerable workers as well as potentially non-compliant businesses on a regular basis. They have a vital part to play.

職場の法遵守の水準を上げるには、政府だけじゃなく、組合、助言機関、事業団体、地方なども立場の弱い労働者や法を守らない使用者と恒常的に接触する必要がある。

で、政府としてはこの報告書を受けて、雇用関係担当大臣を議長に公正雇用実現会議（Fair Employment Enforcement Board）を設置して、さらに検討を加えていくということです。

日本にとっても大変参考になる政策の動きです。引き続き動きを追っかけていく必要がありますね。

欧州労連 カジノ資本主義に終止符を

「ねじれ」ってなあに？

と思われた方に、同じ欧州労連のモンクス事務局長がフィナンシャルタイムズ紙に寄せた文章を。

http://www.ft.com/cms/s/0/255b23b2-909e-11dd-8abb-0000779fd18c.html?nclick_check=1

>‘1979 moment’ for casino capitalism

>European Trade Union Confederation resolved   to expose “casino capitalism” and short-termism and press for them to be fought by taxation, regulation and worker involvement. Now, as the subprime crisis unravels around the world, casino capitalism has exposed itself. Everyone is learning that a powerful financial sector has crowded out other industries and made the economy dependent on short-term, fast buck-making deals that are rarely in the interest of sustainable business or improved long-term growth.

カジノ資本主義と短期主義を暴露し、税金と規制と労働者の関与で闘うぞ、金融界が他の産業をクラウドアウトし、経済を短期志向で手っ取り早いぼろ儲けに依存させたんだ、そんなのは決して持続可能なビジネスや長期的な成長に役立ちやしない・・・

こういう立場の人（組織）が

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-45e1.html（欧州労連は欧州中銀の利下げせずとの決定を遺憾に思う）

と主張するのが「ヨーロッパでは何の不思議もない光景」なのですが、なぜか日本ではそれが入れ替わってしまうわけで、そのねじれの隙間に構造改革にリフレ粉を振りかけただけの自称リフレ派がはびこるわけです。

ところで１９７９年ってなあに？

これはイギリス労組出身のモンクスさんにとっては痛恨の年なんでしょう。

>But make no mistake, just as 1979 was a turning point for British trade unions when the accusations of over-mighty unions stuck in the public mind to devastating political effect, so will 2008 be seen as a turning point for those in the banking system who have contributed to the present mess.

組合のやり過ぎで国民の批判を受けてサッチャーに敗れ、その後の３０年をもたらした敗戦の年というわけで、今度はおまえらの１９７９年だ！というわけです。

産休の延長指令案、社会的排除勧告

と思ったら、今日付で労働関係の政策文書が発表されました。

まず、産前産後休業期間の最低期間を１４週間から１８週間に延長する母性保護指令の改正案

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=402&furtherNews=yes

>Millions of women throughout Europe will be entitled to longer and better paid maternity leave under proposals unveiled on October 3 2008 by the European Commission.

それから保育施設の現状がまだまだ足りないという報告書

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=404&furtherNews=yes

>There is a direct link between childcare provision and access for parents to paid employment. Across the EU, more than 6 million women aged 25-49 say they are forced into not working, or can only work part-time, because of their family responsibilities. For more than a quarter of them, lack of childcare facilities – or their cost – is the main problem. Access to good quality, affordable childcare operating at hours to suit parents and children is thus key to facilitating women's access to the labour market.Allowing parents to work can also help avoid in-work poverty and reduce poverty in single-parent households, which suffer a much higher poverty rate (32%) than that for all households with a child (17%).

最後に貧困と社会的排除関係で、「労働市場から排除された人々のアクティブな統合に関する勧告」です。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=401&furtherNews=yes

>The Recommendation is based around three key aspects: adequate income support, inclusive labour markets and access to quality services. National governments will be encouraged to refer to these common principles and define policies for 'active inclusion' on this basis so as to step up the fight against exclusion from society and from the labour market.

To make minimum income schemes more effective and to support national efforts to fight poverty, the Commission is putting forward a Recommendation on 'active inclusion'. It aims to reintegrate into the labour market all those who can work while providing the necessary resources to live a dignified life to those who cannot.

労働社会相理事会プレス（仏語版）

昨日開催されたＥＵの雇用・社会政策・健康・消費者相理事会のプレスリリースの仏語版だけが公開されています。議長国フランスなので、英語版は後回しということで、とりあえずざっと見ると、

http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/fr/lsa/103169.pdf

雇用以外一般均等指令案、フレクシキュリテ（ですね、フランス語では）、欧州企業委員会（になるんですね、フランス語では）などの項目が並んでいますが、決まったものは大してありませんね。せいぜい、２０１０年を欧州貧困と社会的排除と戦う年にすることが決まったくらいです。

>Le Conseil a adopté formellement et à l'unanimité une décision déclarant l'année 2010 comme l'Année européenne de lutte contre la pauvreté et l'exclusion sociale (doc. 16600/07).

L'année européenne de lutte contre la pauvreté et l'exclusion sociale a pour but de

• reconnaître le droit des personnes en situation de pauvreté et d'exclusion sociale à vivre dans la dignité et à prendre une part active à la société

• accroître l'adhésion du public aux politiques et action d'inclusion sociale

• promouvoir une société vouée à la cohésion

• réitérer l'engagement politique ferme de l'UE à lutter contre la pauvreté et l'exclusion sociale.

Les actions destinées à atteindre ces objectifs consistent notamment en des rencontres et manifestations, des campagnes informatives, promotionnelles et pédagogiques ainsi qu'en la réalisation d'enquêtes et d'études.

Les actions de portée communautaire peuvent être subventionnées à hauteur de 80 %, celles de portée locale, régionale ou nationale peuvent être cofinancées sur le budget général de l'Union européenne à concurrence de 50 % au maximum des coûts admissibles totaux.

La décision adopté prévoit dans le budget communautaire un cadre financier de 17 Mio Euro pour les actions.

Le Président du Conseil a rappelé que l'année 2010 coïncidait avec l'échéance de la stratégie de Lisbonne.

Le Conseil et le Parlement européen étaient parvenus à un accord en première lecture au mois de juin dernier.

欧州労連は欧州中銀の利下げせずとの決定を遺憾に思う

毎度同じはなしですが、

http://www.etuc.org/a/5387

昨日欧州労連の声明、

>The European Trade Union Confederation (ETUC) regrets the European Central Bank’s (ECB) decision not to cut interest rates.

With the economy already in recession and with the financial sector balancing on the edge of a cliff, this is defying logic. With short-term interest rates higher than long-term interest rates, an already cracking financial system is being stressed even further.

Says John Monks, General Secretary of ETUC, ‘The ECB is still fighting the inflation of the past. It is time for them to wake up to reality and see the urgency of the situation, even if this means admitting that the June rate hike was a mistake’.

いつまでも過去のインフレにこだわるんじゃねえ、現実を見ろ、６月の利上げは間違いでしたと認めろ、と。

とまあ、ヨーロッパでは何の不思議もない光景なんですが、こなた極東の島国に持ってくると、なんだかねじれが・・・。

１０月１日の欧州委員会議

やや専門馬鹿的な話題ですが、ＥＵ日程表によると１０月１日の欧州委員会議（閣議）で、労働関係のいくつかの提案が採択される予定だったはずで、この１０月１日のアジェンダにもちゃんと載っているんですが、今日一日すぎても何の発表もない。

http://ec.europa.eu/atwork/collegemeetings/docs/ojcomm_en.pdf

こんなんじゃだめだと却下されちゃった？それとも、金融危機への対応が先だということで、先送りされたのかな？

いずれにしても、こういう議題が審議される予定でした。

Item 10: Recommendation from the Commission on the active inclusion of people excluded from the labour market

Item 11: Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European Economic and Social  Committee and the Committee of the Regions - A better work-life balance: stronger support for reconciling professional, private and family life

Item 12: Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council amending Council Directive 92/85/EEC on the introduction of measures to encourage improvements in the safety and health at work of pregnant workers and workers who
have recently given birth or are breastfeeding (tenth individual Directive within the meaning of Article 16(1) of Directive 89/391/EEC)

Item 13: Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the application of the principle of equal treatment between men and women engaged in an activity in a self-employed capacity and repealing Directive 86/613/EEC

Item 14: Report from the Commission on implementation of the Barcelona objectives concerning childcare facilities for pre-school-age children

時価主義会計原則は修正せよ サルコジ流

これも直接労働社会問題とは関係ありませんが、１０年前に日本が金融危機に陥ったときに、どういうたぐいの議論が世間を席巻していたかを考えると、いろいろと考えさせるものがあります。フィナンシャルタイムズ紙から、

http://www.ft.com/cms/s/0/3c9a904c-8f1a-11dd-946c-0000779fd18c.html?nclick_check=1

>Sarkozy seeks EU accounting change

>Mr Sarkozy seeks agreement to fresh regulations including changes to the mark-to-market accounting rules that have been blamed for aggravating the crisis.

サルコジ大統領は、金融危機を悪化させた時価主義会計原則の修正への合意を求めている。

>The Fre­n­ch leader, who holds the EU’s rotating presidency, wants the German, Italian and British premiers to back moves to inject flexibility into EU fair value standards. Banks and insurers have complained that so-called mark-to-market rules – a snap shot of value – forced them constantly to write down the value of their assets, putting them under further financial pressure. France wants amendments “giving time to banks to smooth the effects” of the mark-to-market standard, said an official in Paris, with a longer-term review of the whole system.

時価主義会計のために銀行はさらなる資産価値の下落を余儀なくされているので、全システムの長期的観点から、そんなものはやめちまおう、と。

もちろん、会計原則のあるべき姿についてはその道の専門家はいろいろと言うべきことがあるでしょうし、私のような門外漢は中身についてあれこれ論ずる資格はまったくありませんが、議論の外形だけの問題としていえば、日本のアメリカ帰り知識人や改革マンセーのマスコミや政治家が１０年前にしめした姿との対比がまことに鮮烈です。

労働問題へのインプリケーションは、読者の皆さんがそれぞれにお考えいただければ、と。

国境を越える政策実験・EU

明治学院大学の網谷龍介先生から、『政治空間の変容と政策革新　第２巻　国境を越える政策実験・EU』(東大出版会)を贈呈いただきました。ありがとうございます。

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-034262-9.html

>本シリーズは，政治学の各分野を学融合し，新しい方向・アプローチを創成することによって，政治の世界の深部で一体何が起きているのかを探索することを目的とする．2003-2007年度にかけて実施してきた21世紀COEプログラム，「先進国における《政策システム》の創出」（東京大学大学院法学政治学研究科）の研究成果をまとめるもの

で、この第２巻は

>地域統合の先駆的事例として注目されるＥＵでは，ヨーロッパ，国家，地方の各レベルにわたり，政治が重層的に展開されている．加盟国とＥＵとの間で，また多様性と統一との間で，どのように調整が図られているのか．国境を越える政策実験の諸相を描き出す．

という趣旨でまとめられています。

網谷先生はこのうち、第２章の「「社会モデル」言説の定着とその制度的基盤――ＥＵレベル専門家ネットワークの機能」を書かれています。

ここでは、９０年代以来のＥＵの社会政策において「ヨーロッパ社会モデル」という言説が、どのように形成され、展開されていったかが、政治家レベル、ＥＵ官僚レベル、専門家・研究者レベルについて細かく分け入って分析されています。

わたくしにとっては、まさに政策の内容をずっとフォローしてきた分野について、政治学的な鋭利な分析のメスが入れられたという感じで、読みながら興奮を感じ続けること頻りでした。

基本的な問題意識は、ヨーロッパの政治情勢が左派優位になったり右派優位になったりしているにもかかわらず、社会政策については政策の継続性が強く見られるのはなぜかというもので、社会総局官僚の一定の連続性とともに、第三の道路線の中道左派系政策専門家たちが常設や特別の諮問機関や議長国主催の学術会議などにおいて、議論を一定の方向に誘導しているというのが網野先生の答えということになります。

私の感覚からすると、それは確かに強く存在しますが、そもそも社会政策分野でそういう一種の自律性が進展してきた背景には、とりわけ労働政策に関する労使自治が９０年代に強調されたことがあるように思われます。

また、そもそもヨーロッパの右派が、イギリス保守党を別にすると、社会政策に対してシンパシーの強い温情主義保守派であることも重要でしょう。コミュニタリアン的な傾向の強い第３の道路線は、そういう保守派にとって受け入れやすいものであることは確かです。

新たなソーシャルヨーロッパ

昨日送られてきた『生活経済政策』１０月号の巻末の「覚え書きグローバル社会民主主義運動＆労働運動」に、欧州社会党の「新しい社会的欧州」が１ページほど取り上げられています。

これは一昨年末にまとめられたものですから、２年近くたってようやくごく簡単な紹介がされたことになりますね。

本ブログでは、その策定段階から何回か紹介してきていますが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_9f82.html（欧州社会党の「新たなソーシャルヨーロッパ」）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/10_7fc9.html（欧州社会党の10原則）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5ecf.html（欧州社会党「新ソーシャルヨーロッパ」報告）

実は、本ブログと交流の深い平家さんの「労働・社会問題」で、この１０原則の全訳が公開されています。これは、世の中の多くの人にもっと知られていい内容だと思われますので、リンクを張っておきます。

是非、下のリンク先に飛んで、じっくりと読んでいただきたいと思います。これが、今日のヨーロッパの社会民主主義の考え方なのです。

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_2.html（１　すべてのものの権利と義務－結びつきの本質）

われわれの社会の未来を市場の力の導くままに任せてしまおうという人がいる。

われわれ、ヨーロッパ社会党は、政治的な選択をした。すべてのものの権利と義務、これは近代の福祉社会での結びつきを確かなものにする接着剤だ。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_3.html（２　完全雇用－みんなの未来の基礎）

完全雇用は不可能だという人がいる。

われわれ､ヨーロッパ社会党は、政治的な選択をした。完全雇用､質の高い雇用は実現できる。新たな資源を生み出すために貢献できる全員の潜在的な能力を活用してもっと人を受け入れやすい社会､繁栄した社会を作るには、これを実現するのがもっともいい道だ。近代的な福祉国家なしに完全雇用を実現することはできないし、完全雇用なしに福祉国家を維持することはできない。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_6.html（３　人間への投資－われわれは本道を行く）

高等教育を受けていない低スキルの人々の惨めな見通しは気にせずに、高いスキルを持った人々の機会に焦点を合わせる必要が、我々にはあるんだという人がいる。

我々､ヨーロッパ社会党は、選択をした。人々の能力向上のための投資し、人々を受け入れるという選択だ。継続的にスキルと職業能力を開発し、仕事の苦しさに堪えるのではなくうまく仕事をする、低賃金で競争するのではなく能力の高さで競争するという正しいやり方の選択だ。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_8.html（４　締め出したりしない社会－誰も置いてけぼりにはしない）

社会の底辺にいる人のためにできることなんか何もないんだと言い立てる人がいる。

我々､ヨーロッパ社会党は、選択をした。ヨーロッパはみんなの社会、物の数に入らない人などいない社会だから強いのだ。しかし、何世紀にも渡って社会政策をとってきたのに、まだ、人生のチャンスと富にあまりも多くの不平等がある。グローバリゼーションと人口やその構成の変化は多くの人に新しいチャンスをもたらすだろう。しかし、市場の力は、積極的な社会政策でバランスをとらなければ、何百万という人を社会の片隅に追いやってしまうだろう。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_9.html（５　誰でも利用できる子育て支援）

子供の世話なんて私的なことで、それ以上のものじゃないと言う人がいる。

我々､ヨーロッパ社会党は、選択をした。ヨーロッパの国は子育て支援を望む人は誰でも支援する方向に向かうべきだ。短期で見ても長期で見ても、質が良くて、けちくさくない、利用しやすい子育て支援はとても役に立つ投資だ。これは子供達にとってもっともいい教育の始まりだし、子供達は生きるために大事な社会的なスキルを身につけることもできる。地域のいい保育園は両親も子供達もコミュニティーの完全なメンバーにできる。そしてコミュニティーを現在も強くする基礎にもなるし、将来の強いコミュニティーの基礎にもなる。しばしば、子育て支援に従事する労働者や他の親とつきあいは非常に貴重な助けになることを、親が知ることがある。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_12.html（６　男女同権）

男女同権は十分進んだし、もうこれ以上のことは必要ないと言い立てる人がいる。

我々､ヨーロッパ社会党は、選択をした。進歩があったとはいえ、男女の不平等はまだ大きく、われわれはこれに取り組まなければならない。差別、仕事への道が十分開かれていないこと、そして不平等な条件のせいで、女性は労働市場で不利な立場にあるグループの最大のものになっている。賃金は男性より低く、まだ家庭ではほとんどの家事を引き受けなければならない。しばしば、子育て支援もなしに。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_13.html（７　社会対話　これなしには何もできない）

労働者の組織の時代は終わったと言う人がいる。

我々､ヨーロッパ社会党は、選択をした。労働は人生と社会の計り知れない価値を持つ部分だから、どのようにしてわれわれの仕事を構成し、われわれが分かち持っている責任を組織するかは、近代社会の基礎だ。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_15.html（８　多様性と統合をわれわれの強みに）

外国人嫌いと少数派や移民に関連する憎しみから政治的な利益を得ようとするものがいる。

われわれ､ヨーロッパ社会党は、この大会の宣言に述べたように、多様性と寛容を信じる。ヨーロッパの社会はどんな形のものであれ不寛容と憎しみを拒否しなければならない。国籍、民族的な出自、人種、文化的、社会的に形作られた性、性の好み、宗教、これらに関わらず、誰でも尊厳を持って生活し、尊重される権利を持っている。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200702/article_16.html（９　持続可能な社会　気候変動への取り組み）

よい気候とエネルギー政策の必要性を疑う人は殆どいない。しかし、今でもそれは余計な費用だと考えている人が大勢いる。

われわれ､ヨーロッパ社会党は、選択をした。よい気候とエネルギーの必要に取り組む積極的な政策を、新しい賢明な環境に優しい成長戦略の中心に据えなければならない。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200703/article_2.html（１０　みんなのために積極的に行動するヨーロッパ）

ヨーロッパは、何も規制がないか、殆ど規制がない単一市場に自らを限定して受け身でいるのがいいと主張する人がいる。

われわれ､ヨーロッパ社会党は、選択をした。ＥＵは新しいソーシャルヨーロッパの本質だ。地域と加盟国が単独で成し遂げられること、それを超えたものをともに達成するのをＥＵは助けるから。しかし、われわれはＥＵがもつ可能性を生かし切ったとは言えない。ヨーロッパが協力し、連帯すればみんなの生活にもたらすことができる利益はまだまだ実現されないまま残っている。もし、競争による刺激、協力による強化、連帯による統一をバランスのとれた基礎として、さらに建設していけば、新しいグローバルエコノミーの中で、われわれの新しいソーシャルヨーロッパを着実に実現していける。・・・

http://takamasa.at.webry.info/200703/article_1.html（０　前文）

http://takamasa.at.webry.info/200703/article_3.html（翻訳の感想）

自由放任の終焉 サルコジ版

昨日の続きです。EUobserverから、

http://euobserver.com/9/26814

今度は、フランスのツーロンでの演説で、

>Mr Sarkozy said the financial turmoil had highlighted the need to re-invent capitalism with a strong dose of morality, as well as to put in place a better regulatory system.

資本主義にモラルと規制を

>"The idea of the all-powerful market that must not be constrained by any rules, by any political intervention, was mad. The idea that markets were always right was mad," Mr Sarkozy said.

いかなる規則にも政治的介入にも制約されない万能の市場という観念は狂気だ、市場は常に正しいという観念は狂気だ

>"The present crisis must incite us to refound capitalism on the basis of ethics and work … Self-regulation as a way of solving all problems is finished. Laissez-faire is finished. The all-powerful market that always knows best is finished," he added.

倫理と労働の上に資本主義を再構築しよう、レッセフェールは終わった、全知全能の市場は終わったのだ

>"The market economy is a regulated market ... in the service of all. It is not the law of the jungle; it is not exorbitant profits for a few and sacrifices for all the others

市場経済とはみんなのための規制された市場だ、少数者の異常な利益のために残りのものを犠牲にするジャングルの法則じゃない、

おそらく、フランスに限らず、ヨーロッパ大陸諸国の保守派はおおむねこういう考え方でしょう。

実は日本の保守派も、少し前まではそういう規制資本主義派が多数派であったはずなんですが。

欧州議会の貧困対策報告

先週、欧州議会の雇用・社会問題委員会が「ＥＵにおける社会的統合の促進と子供の貧困を含む貧困対策に関する報告」を採択しました。

http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2004_2009/documents/pr/712/712471/712471en.pdf

リンク先は、提出時の報告案ですが、この形で採択されています。

はじめの方にずらずらと「having regard to」とか「whereas」とか並んでいますが、その後が本文です。

欧州委員会の提示するアクティブ・インクルージョンへのホリスティック・アプローチを支持すると述べ、具体的には、(1)社会的排除を避けるに十分な所得補助、(2)統合的な労働市場へのリンク、(3)質の高いサービスへのアクセスに加え、(4)ジェンダー・メインストリーミング、反差別、積極的な参加を挙げています。

まず所得保障については、

>3. Points out that there are still Member States in the EU-27 which do not have schemes　providing for minimum wages as a default in place;

最低賃金ぐらい作れよ、と。とはいえ、北欧モデルにとってはそういう国家介入が逆に問題なんですが。

>4. Agrees with the Commission that social assistance levels are already below the at-risk-of　poverty line in most Member States; insists that the central objective of income support　schemes must be to lift people out of poverty and enable them to live in dignity;

生活保護はもっと引き上げろ、と。

>5. Calls on the Council to agree on an EU target for minimum income schemes and　contributory replacement income schemes of providing income support of at least 60 % of　national median equalised income and on a timetable as to when this target shall be
achieved by all Member States;

最低所得保障は平均所得の60％に設定せよ、と。そうすると、確かに定義上「貧困」は根絶されますけど・・・。

>7. Calls on the Council to agree on an EU target for minimum wages (statutory, collective　agreements at national, regional or sectoral levels) to provide for a remuneration of at least　60 % of the respective (national, sectoral etc.) average wage and on a timetable for when　that target is to be achieved in all Member States;

最低賃金は平均賃金の60％に設定せよ、と。

次が子供の貧困として独立の項目が立てられています。はじめは、考え方の提示。

>9. Highlights the importance of an holistic approach on child well-being based on a child　rights centred perspective framed by the UNCRC supporting adequate incomes for　families, adequate housing for children and families, accessibility of high quality health　and social services and education;

10. Draws attention to the following different dimensions of a holistic approach:

(a) recognising that children and young people are citizens and independent holders of　rights as well as being part of a family;

(b) ensuring that children grow up in families with sufficient resources to meet all　aspects of their emotional, social, physical and cognitive needs;

(c) providing access to services and opportunities that are necessary for all children to　enhance their present and future wellbeing, enabling them to reach their full　potential and to prevent vulnerable situations;

(d) allowing children to participate in society, including in the decisions that directly　affect their lives as well as in social, recreational, sporting and cultural life;

いろいろと並べていますが、要するに、具体的に何をしろというかのというと、

>11. Calls on the Commission to consider child poverty and social exclusion in a broader
context of EU policy making including issues such as immigration, discrimination, gender
equality, active inclusion, early-years care and education, life-long learning and the
reconciliation of work and non-work life;

12. Urges the Member States to reduce child poverty by 50 % by 2012 as a first commitment　towards the eradication of child poverty in the EU;

2012年までに子供の貧困を半減させるという数値目標を求めているわけです。

次は労働市場政策、

>13. Agrees with the Commission that employment per se is not always a guarantee against　poverty and social exclusion, as according to official statistics 8 % of workers in the EU　are at risk of poverty;

８％もワーキングプアがいるんだから、雇用は必ずしも貧困に対する保証ではない、と。いや、それはいささか論理が逆転しているような。

>15. Considers that ‘make-work-pay’ policies should address the problem of the low-pay trap　and the low-pay/no-pay cycle at the lower end of the labour market whereby individuals　move between insecure, low-paid, low-quality, low-productivity jobs and unemployment　and/or inactivity; stresses that higher levels and duration of unemployment and social　benefits should be addressed as a matter of priority;

労働市場の底辺における低賃金の罠や低賃金無賃金の繰り返しの問題に取り組まなければいけない、と。それはそのとおりなんですが。

>16. Calls on the Member States to phase out ‘activation policies’ that are based on too　restrictive eligibility and conditionality rules for benefit recipients, force people into lowquality　jobs that do not pay for a decent living standard nor lead to social inclusion;

このあたりが、欧州議会報告の危うさがにじみ出ているように思われるんですが、アクティベーションといって、働け働けと強制して、低賃金の仕事に送り込むのはけしからん、というのを、だからアクティベーション政策はやめよう、所得保障の条件付けをゆるめてしまおうという風に話が進んでしまって、思わず、それこそモラルハザードのもとでしょう、と。

17. Highlights the Council’s position that active labour market policies should promote ‘good　work’ and upward social mobility and provide stepping stones towards regular, gainful　and legally secure employment with adequate social protection, decent working conditions　and remuneration;

そう、「いい仕事」につなげていかなくてはいけないんですが、それは「働け」というな、ということではないはずで。

社会サービスについて、ホームレス問題、

>20. Calls on the Council to agree an EU-wide commitment to end street homelessness by　2015 and the provision by Member States of integrated policies to ensure decent housing　for all; urges Member States to devise ‘winter emergency plans’ as part of a wider　homelessness strategy;

2015年までに路上ホームレスをなくそう、と。

こういう視点もおもしろいですね。

>19. Urges the Member States to provide for social default tariffs for vulnerable groups (e.g. in　the fields of energy and public transport) in order to promote active inclusion;

エネルギーや公共交通における恵まれない人々用の社会的デフォルト料金（つまり貧困層向けの割引料金)の設定ですか。

雑駁たる感想として、欧州議会は欧州委員会に比べて、「まあ、皆ほんとに労働しない（と思われている）人嫌いだよね」派の色彩がちょっと強い、というところですか。

サルコジの規制資本主義論

サルコジが大統領になったとき、早とちりの日本のマスコミは、ついにフランスもアメリカ流資本主義を受け入れた云々と報じたりしていましたが、もちろん、フランスの保守派はそういうものではありません。

去る９月２３日、国連総会でサルコジ氏が演説した内容を見れば、フランス保守派の資本主義観がどういうものかよくわかります。

Capitalism must be regulated, says Sarkozy

http://euobserver.com/9/26796

>"Let us build a capitalism where ratings agencies will be subject to controls and punished when necessary, where transparency of transactions will replace opaqueness. The opaqueness is such today that we have difficulty understanding even what is happening," Mr Sarkozy said in a speech to the UN General Assembly, Reuters reports.

格付け機関に勝手なことをさせるな、時には罰しろ、

>"Let us rebuild together a regulated capitalism in which whole swathes of financial activity are not left to the sole judgment of market operators, in which banks do their job, which is to finance economic development rather than engage in speculation," he was reported as saying by Deutsche Welle.

金融活動を市場の連中の判断だけに委ねるんじゃない規制された資本主義をともに再建しようぜ、投機よりも経済発展が大事だ、と。

こなた極東の島国でも、「日本人はもっとリスクとれぇ！コラァ」主義は、某白書にいささか狂い咲き気味の跡を残しながらも、政界からも徐々に薄れゆくようではあります。

イギリス年齢差別規則に関する法務官意見

ＥＵ一般均等指令に関わって、特に年齢差別関係の訴訟の動向は、本ブログでも繰り返し取り上げてきたところですが、また一つ、まだ法務官意見の段階ですが、イギリスの立法についてのとりあえずの判断が欧州司法裁判所から出されています。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&docnodecision=docnodecision&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

これは、イギリスの非営利団体（charity）の全国高齢化評議会信託法人（The Incorporated Trustees of the National Council on Ageing (Age Concern England)が、年齢差別規則を所管する事業・企業・規制改革担当相を相手取って訴えた裁判です。（以前書いたかと思いますが、メージャー政権時にかつての労働省は解体されて、労使関係・労働法部門は通商産業省に、雇用部門は雇用年金省に、能力開発部門は教育訓練省に、安全衛生部門は環境省に分けられてしまって、そのため、年齢差別関係も旧通産省なんですね）

エージ・コンサーンが訴えているのは、６５歳を超えたら年齢を理由に解雇できるというのは指令に反するということで、要は定年制の正当性という重大問題です。

マザック法務官の意見は、

>Council Directive 2000/78/EC of 27 November 2000 establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation is applicable to national rules, such as the Employment Equality (Age) Regulations 2006, SI 1031/2006, which permit employers to dismiss employees aged 65 and over by reason of retirement;

Article 6(1) of Directive 2000/78 permits Member States to introduce legislation providing that a difference of treatment on grounds of age does not constitute discrimination if it is determined to be a proportionate means of meeting a legitimate aim within the meaning of Article 6(1). It does not, however, require Member States to define the kinds of differences of treatment which may be justified under Article 6(1) by means of a list or other measure which is similar in form and content to the list in Article 6(1)

A rule such as that at issue in the main proceedings, which permits employers to dismiss employees aged 65 or over if the reason for dismissal is retirement, can in principle be justified under Article 6(1) of Directive 2000/78 if that rule is objectively and reasonably justified in the context of national law by a legitimate aim relating to employment policy and the labour market and it is not apparent that the means put in place to achieve that aim of public interest are inappropriate and unnecessary for the purpose.

と、いささか回りくどい言い方をしていますが、結論としてはイギリスの規則は指令違反ではないと、訴えを退けていますね。

労使団体等と念を入れた協議を繰り返して制定した立法ですから、そう簡単にひっくり返されてしまうと、現場が大変なことになるでしょうし。スペインのデラヴィラ判決も、晴朗四郷委で65歳定年を法制化したのを訴えられた事例でした。

このあたり、年齢問題が差別問題であると同時に雇用問題でもあるという性格を有していることが重要なように思われます。

高度人材とは平均賃金の１．５倍以上

本日から予定されているＥＵの司法内務相理事会で合意予定の、域外からの「高度人材」について、ＥｕｒＡｃｔｉｖがリーク記事を書いています。

http://www.euractiv.com/en/justice/eu-eyes-higher-pay-skilled-immigrants/article-175649

高度人材を職種で定めようというのは結局あきらめて、賃金水準だけでやろうと。賃金が移入国の平均賃金の１．５倍以上あれば、職種にかかわらず「高度人材」と認めましょう、と。

まあ、これは一つの割り切りではありますね。どの仕事が高度でどの仕事が低級だなんて、一律に決められるものではないでしょうから。高い賃金を払ってもいいと使用者が考えるということがその労働者が高度人材であるということである、と。

英ブラウン首相 on 子供の貧困

昨日、イギリス労働党の党大会が開幕し、ブラウン首相が演説しました。その中の子供の貧困に関する部分です。無料の保育施設を大量に増設すると公約している部分の次に、

http://www.labour.org.uk/gordon_brown_conference

>And because child poverty demeans Britain, we have committed our party to tackle and to end it. The measures we have taken this year alone will help lift two hundred and fifty thousand children out of poverty. The economic times are tough of course that makes things harder- but we are in this for the long haul - the complete elimination of child poverty by 2020. And so today I announce my intention to introduce ground-breaking legislation to enshrine in law Labour's pledge to end child poverty.

２０２０年までに子供の貧困を根絶する、と。そして、子供の貧困根絶法を立法すると、こう言っていますね。

それがどこまで達成可能かという話は別にして(ブラウンさん、相当人気がないようですし)、少なくとも、そういうテーマが首相が党大会で公約するテーマであるという点が重要でしょう。

アメリカ流の「金融社会主義」はやらないよって、ヨーロッパの社会主義者がいいました

これは労働ネタではありませんが、ＥＵネタとしてあまりにも皮肉でおかしかったので。

US-style 'financial socialism' not an option for EＵ

http://euobserver.com/9/26775

>The EU's economic and monetary affairs commissioner, Joaquin Almunia, has said Europe should not employ what he called "financial socialism" to solve the ongoing banking crisis by bailing out failing companies.

"Socialists like me, we are against financial socialism," he said, alluding to the multi-billion-dollar supports and nationalisations of recent weeks that Washington has engaged in to save a host of financial institutions it argues are "too big to fail."

彼は、スペインの社会主義労働者党出身の、ＥＵ経済財政担当委員（大臣）なんですね。

>The commissioner - a member of Spain's centre-left Socialist Workers Party - speaking at a Madrid conference organised by Spanish bourse regulator CNMV, did nonetheless say such measures were warranted where the financial system as a whole was threatened, however.

サルコジ風欧州移民難民協定

EurActivに、サルコジが進めている欧州移民難民協定の話がよくまとめられた記事が載っているので、自分用にリンクしておきます。

http://www.euractiv.com/en/mobility/european-pact-immigration-asylum/article-175489

>French President Nicolas Sarkozy has been calling for a European 'Pact on Immigration and Asylum' ever since his election campaign in spring 2007. Indeed, migration is a priority of the French EU Presidency. 

The proposed pact seeks to integrate and complement the efforts made by the EU institutions to shape a common European approach to both legal and illegal migration.

As part of those efforts, the European Commission recently introduced a proposal for a European 'Blue Card' for skilled immigrants (see EurActiv's Links Dossier) as well as a 'Return Directive' (see EurActiv's Links Dossier) setting EU-wide standards for sending illegal immigrants back home. The adoption of the directive, although vehemently criticised by human rights NGOs and Latin American countries, highlighted how reform of migration policies is gaining momentum within the European Parliament as well as among the 27 member states. 

公式にはまだ公表されていない協定の最新草案もリンクされています。

http://www.statewatch.org/news/2008/sep/eu-european-pact-on-immigration-and-asylum.pdf

１０月１５日のＥＵサミットで正式に採択される予定です。

記事の下の方に、様々な関係文書や記事がリンクされているので、大変便利です。

イギリスでも職場いじめが

イギリスの労働組合会議（TUC)がYouGovという調査会社に委託して行った調査結果によると、350万人(１４％、労働者の7人に1人)が現在の職でいじめを経験しているそうです。

http://www.tuc.org.uk/newsroom/tuc-15295-f0.cfm

>Three and a half million people (14 per cent or one in seven of the workforce) say they have been bullied in their current job according to a YouGov poll for the TUC published today (Friday). 21 per cent (one in five) say that bullying is an issue where they work.

Bullying is more likely in the public sector where 19 per cent say they have been bullied compared to 12 per cent in the private sector and eight per cent in the voluntary sector.

Surprisingly people in professional and associate professional jobs are the most likely to be bullied (16 per cent). This may reflect the large number of professional and associate professional jobs in the public sector such teaching, and across the NHS.

Men are more likely to be bullied (16 per cent) than women (12 per cent). 45-54 year olds (19 per cent), followed by 35-44 year olds (17 per cent) are the age groups most likely to be bullied. 25-34 year olds are the least bullied (8 per cent).

The East Midlands workforce is the most bullied at 18 per cent, with the East of England the least (eight per cent).

It is not the low paid who are most likely to say they are bullied. Those earning less than £20,000 report much less bullying than those earning between £20,000 and £60,000. (17 per cent). But among those earning above £60,000 only seven per cent say they are bullied.

TUC General Secretary Brendan Barber said: 'This level of bullying at work is completely unacceptable. It is particularly disturbing that more people complain of bullying in the public sector. Every organisation needs to have an anti-bullying policy, and every manager should ensure that there is zero-tolerance of bullying either by line managers or workmates.'

Recognition and awareness of workplace bullying is essential if it is to be legitimately challenged. The TUC fully supports and endorses the work of the Andrea Adams Trust, who run a national annual campaign to raise awareness of the issue, culminating in Ban Bullying at Work Day held on 7 November.

Andrea Adams Trust Chief Executive Lyn Witheridge said: 'We encourage every employer to become involved and use this opportunity to participate in the wide array of activities provided by the Ban Bullying at Work Day campaign.'

東欧からの労働者は「現代の奴隷」！？

ＥｕｒＡｃｔｉｖが、ショッキングな題名で東欧からの労働者に対する差別や虐待の問題を取り上げています。

http://www.euractiv.com/en/socialeurope/east-european-workers-face-modern-slavery-old-europe/article-175427

>Migrant workers from the EU's Eastern member states face systematic discrimination when moving to work in 'old Europe', according to a new report presented on Monday (15 September) at the Centre for European Policy Studies in Brussels (CEPS).

>Discrimination against those workers is "a pan-European phenomenon,"

もちろん、ＥＵ条約はＥＵ加盟国国民に関する限り均等待遇差別禁止を義務づけています。ところが・・・、

>The EC treaty grants all workers certain rights, such as a minimum wage, protection from unfair discrimination, health and safety protection and working time rights.

But instead of equal treatment, many Eastern European migrant workers have had to cope with a system which Hall described as "modern slavery". Intimidation, emotional abuse or "exploitative practices" such as late or no payment at all, lack of proper contracts and holiday schemes and no access to social security were "frequent" occurrences, according to Hall's report.

いじめ、感情的虐待、搾取的慣行、賃金支払いの遅れや不払い、まともな契約の欠如、休日もなし、社会保障もない・・・。

ＥＵ域内国民はそもそも外国人労働者というよりも法律上準自国民であって、特定の公務員になれないといったことを除けば厳格に均等待遇差別禁止が規定されているはずの人々なのですが、それにしてこの有様だとすれば、法律上差別してもかまわない第三国民の置かれた状況が思いやられます。

外国人労働者問題を論じる際に、頭に置いておくべき一つのポイントであることは間違いありません。

欧州労使協議会指令改正について労使団体の共同要請

去る８月２９日付で、欧州レベルの労使団体である欧州労連、欧州経団連、欧州中小企業協会、欧州公共企業体センターの連名で、欧州労使協議会指令の改正内容についての共同要請が行われました。

http://www.etuc.org/IMG/pdf_2008-01528-E.pdf

長らく指令改正に対してリラクタントな姿勢を示してきた経営側ですが、欧州委員会が指令改正案を発表するぞという間際になって労使交渉をやりたいと申し出、労働側が今更何を言ってるんだと拒否して、７月２日に欧州委員会から指令改正案が出された後も、その内容を労使の共同要請でこうやってくれという姿勢になったようです。

元々性質上、労使が中身を決めるべきものでもありますし、おそらくこの要請書に書かれているような形で指令の改正が粛々と行われていくことになるのだと思われます。

実は、つい先日、『グローバル経営』という雑誌に、「ＥＵ労働政策の新たな展開 」というのを書いたばかりなんですが

http://homepage3.nifty.com/hamachan/globaltenkai.html

そこで、７月に提案されたばかりの指令改正案を紹介したところです。

そのほかの動向についても簡単に紹介してありますので、一瞥していただければ、と。

採用年齢制限は差別か？

日本で年齢差別問題といえば、募集採用の年齢制限が第一の問題で、昨年の雇用対策法改正では政治主導で年齢制限が原則禁止となったことは記憶に新しいところです。

一方、ＥＵでは私がこれまでも何回か書いてきたように、2000年の一般雇用均等指令で年齢差別も禁止され、2006年から全面施行されているわけですが、欧州司法裁判所に係属された事件は、一定年齢以上の有期雇用を争ったマンゴルト事件、65歳定年の正当性を争ったデラヴィラ事件くらいで、採用年齢制限を正面から争う事件はありませんでした。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/eldereu.html（「EUにおける年齢差別禁止の動向」 『エルダー』２００８年６月号）

ところが、ここにきて、ようやく待望久しかった（？）採用年齢差別事件が欧州司法裁判所にやってきました。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&docnodecision=docnodecision&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

ドイツからやってきたColin Wolf vs Stadt Frankfurt am Main事件です。

これは、事件が欧州司法裁に付託されたよ、という公示ですから、詳しい中身は必ずしもよくわかりませんが、フランクフルト市の消防職員採用に当たって、採用後一定の勤続期間が必要だからとして、年齢制限をしたことが争われているようです。

日本では現在、公務員は改正雇用対策法の年齢制限禁止規定が適用除外とされていますが、下記論文でも書いたように、本質的にこの問題を免れているわけではありませんから、公務員制度関係でも本事件の行方を注目する値打ちはあると思いますよ。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/chikounennrei.html（「雇用対策法改正と年齢差別禁止」　『地方公務員月報』２００８年３月号）

デンマークの移民政策にECJの一撃

去る７月２５日に欧州司法裁判所が下した判決が、デンマーク国内で大きな反響を呼んでいます。判決はこれです。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=&mots=&resmax=200

>1.      Directive 2004/38/EC of the European Parliament and of the Council of 29 April 2004 on the right of citizens of the Union and their family members to move and reside freely within the territory of the Member States amending Regulation (EEC) No 1612/68 and repealing Directives 64/221/EEC, 68/360/EEC, 72/194/EEC, 73/148/EEC, 75/34/EEC, 75/35/EEC, 90/364/EEC, 90/365/EEC and 93/96/EEC precludes legislation of a Member State which requires a national of a non-member country who is the spouse of a Union citizen residing in that Member State but not possessing its nationality to have previously been lawfully resident in another Member State before arriving in the host Member State, in order to benefit from the provisions of that directive.

2.      Article 3(1) of Directive 2004/38 must be interpreted as meaning that a national of a non-member country who is the spouse of a Union citizen residing in a Member State whose nationality he does not possess and who accompanies or joins that Union citizen benefits from the provisions of that directive, irrespective of when and where their marriage took place and of how the national of a non-member country entered the host Member State.

判決文を読むのが面倒臭い人は、ＥＵ業界紙のこちらの記事を眺めてください。

http://euobserver.com/843/26557

>A recent EU court immigration ruling is causing headaches for the Danish centre-right government and may deliver a blow to the country's immigration policies, which are amongst the most restrictive in Europe.

The European Union's highest court ruled last Friday (25 July) in a case of four couples living in Ireland that spouses of EU citizens who are not themselves EU citizens can not be prevented from living in the Republic.

ＥＵは、ＥＵ加盟国民である限り絶対的に差別禁止ですが、第三国人についてはどう扱おうがカラスの勝手というのが原則ですが、ＥＵ加盟国民の配偶者であるけれども本人はＥＵ加盟国民ではなく第三国人という場合、どっちにはいるんでしょうか。厳密に言えば本人は第三国人ですから、そんな奴の入国は認めないというのもありとも思えますが、さすがにそういう人については、ちゃんと指令を作って対応しています。上の判決文にある最近の指令ですね。ところが、あの福祉国家で知られるデンマークはそれをちゃんと実行していないではないかという話です。

この判決自体はアイルランドの移民法がＥＵ指令違反だとしたものですが、それが一番影響を及ぼすのはデンマークなんですね。

実は、以前本ブログで紹介したデンマーク事情がこのあたりを詳しく書かれているので、もう一度引用しますね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_0ae1.html

http://ameblo.jp/komanatsu86/entry-10061131532.html

ここに書いてある「愛の橋」のことが、この記事でも、

>Having been denied residence in Denmark, many such couples settle in the city of Malmo in Sweden, about half an hour's drive from Copenhagen, as Sweden has less restrictive immigration laws.

と書かれていますね。

欧州の派遣業界は労使対話に熱心です！

>Agency work industry in Europe shows its committment to social dialogue

と、欧州労働者派遣業協会が主張しています。

http://www.euro-ciett.org/index.php?id=113&tx_ttnews[tt_news]=52&tx_ttnews[backPid]=15&cHash=bd1d32fcc7

その証拠に、今回、スイスとオランダで派遣労働に関する労働協約を締結しました、と。

労使対話（ソーシャル・ダイアログ）、