EUの労働法政策

EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案

Rojyun1766 『労働法律旬報』5月上旬号が刊行されましたので、前号(4月下旬号)に載せた「EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案」をホームページにアップしました。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/roujun1204.html

去る3月21日、欧州委員会は「事業設立の自由及びサービス提供の自由との関係における団体行動をとる権利の行使に関する規則案」及び「サービス提供の枠組みにおける労働者の海外派遣に関する指令の実施に関する指令案」を提案した。この両者、特に前者は、ここ数年来EU及びEU諸国において大きな議論を呼んできた問題に一定の解決を与えようとするものであるが、提案とともに労使双方から批判が相次ぐなど、なお先行きの見通しは晴れない。本稿ではこの問題について、その経緯を簡単に振り返り、何がどのように問題になってきているのかを解説した上で、今回の提案の内容を概観する。問題の性質上、本来ならば各国の集団的労使関係法制のあり方にまで深く研究の眼を及ぼした上で書かれるべきものではあるが、今回は速報性を第一義としてごく簡単な解説に留める。

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EUの道路運送に関する特定の社会立法の調和に関する規則

EUでは、雇用社会総局が所管する道路運送労働時間指令(本ブログで既紹介)に加え、運輸総局が所管する「道路運送に関する特定の社会立法の調和に関する規則」というのもあります。

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32006R0561:EN:HTMLRegulation (EC) No 561/2006 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 on the harmonisation of certain social legislation relating to road transport and amending Council Regulations (EEC) No 3821/85 and (EC) No 2135/98 and repealing Council Regulation (EEC) No 3820/85

重要部分を紹介しておきますと、

第6条 1日の運転時間は9時間を超えない。ただし、1週間に2回、10時間に延長できる。

2 1週の運転時間は56時間を超えない。

3 連続する2週間の総運転時間は90時間を超えない。

第7条 4時間半の運転の後、45分以上の休憩を取らなくてはいけない。

・・・・・

こちらは運輸総局所管の法令なので、労働時間ではなく運転時間を規制しています。

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EUの道路運送事業労働時間指令について

例のバス事故をめぐっていろいろ論じられているようですが、とりあえず関連するEU指令の条項を。

Directive 2002/15/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 2002 on the organisation of the working time of persons performing mobile road transport activities

Article 7 Night work

1. Member States shall take the measures necessary to ensure that:

- if night work is performed, the daily working time does not exceed ten hours in each 24 period,

移動型道路運送事業に従事する者の労働時間の編成に関わる欧州議会と閣僚理事会の指令(2002年3月11日)(2002/15/EC)

 第7条 夜間労働

 1 加盟国は以下を確保するのに必要な措置をとるものとする。

 - 夜間労働が遂行される場合、毎日の労働時間は24時間につき10時間を超えないこと。

「超えないこと」ってのは、いうまでもなく、残業代を払おうが何しようが、とにかく物理的に超えてはいけないという意味であることは、もちろんです。

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本日は労働者祈念日(Workers’ Memorial Day)

本日、4月28日は、3日前倒しのメーデーというだけではなくて、それ自体が労働者祈念日(Workers’ Memorial Day)です。ご存じでしたか?

http://www.etuc.org/a/9920

28 April 2012 - Workers’ Memorial Day

International Workers’ Memorial Day, remembers and honours those who have been killed, injured, or suffered ill-health due to their working conditions. It is an opportunity to highlight the preventable nature of most workplace accidents and to promote campaigns and union organisations which strive for continuous improvements in workplace health and safety.

国際労働者祈念日、その労働条件のために死んだり傷ついたり病いに苦しんだりしてきた者たちを思いだし、称える日だ。この機会にこそ、防げたはずの多くの労働災害に光を当て、職場の健康と安全を絶えず良くするべく頑張るキャンペーンと労働組合活動を促進しよう。

今日が労働者祈念日であるということは、その当日にメーデー中央大会をやっている連合も、5月1日にメーデーをやる全労連も、特に意識していないようです。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html

http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

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グリーンジョブはブラックジョブ?

欧州労研(ETUI)のサイトに、

http://www.etui.org/Topics/Health-Safety/News/28-April-the-ILO-uncovers-the-dark-side-of-green-jobs(28 April: the ILO uncovers the dark side of ‘green jobs’)

という記事が載っています。

グリーンジョブ(環境に優しい仕事)のダークサイド(暗黒面)というのですから、日本でいえばグリ-ンだと思ったらブラックでした、という感じかな。

ネタはILOのレポートですが、そっちはさすがに「Promoting SAFETY and HEALTH in a green economy」(グリーンエコノミーにおける安全衛生を促進する)というタイトルですが、組合サイドのネタとしては、

For example, the manufacturers of photovoltaic panels use at least 15 dangerous materials. The wind power industry can lay workers open to chemical risks from exposure to such substances as epoxy resins, styrenes and solvents, during both production and installation and maintenance.

The recycling industry poses a large number of risks to workers in the sector, who are often poorly paid and ill trained. The ILO report refers to a study which demonstrated a high frequency of lesions among workers in recycling plants in Sweden. The ILO likewise cites cases of mercury poisoning among workers at a low-energy bulb recycling plant in the UK.

たとえば、太陽光パネル製造は少なくとも15の危険物質を用いるし、風力発電は労働者を、製造、取り付け、維持の間、エポキシ樹脂、スチレンや溶剤に晒す。

リサイクル産業も低賃金で訓練の乏しい労働者を多大な危険にさらす。ILO報告はスウェーデンのリサイクル工場の労働者に病変が頻繁に起こっていることや、イギリスの低エネルギーバルブリサイクリング工場で労働者に水銀中毒が起こっていることを示している。

というわけで、グリーンなジョブはそれ自体は決して安全でも衛生的でもなく、むしろ古典的な労働安全衛生問題の原因でもあるという実態のようです。

だからグリーンを止めろというような話ではもちろんないわけですが、「グリーン」という美しい形容詞をくっつけることで、何かしら全部きれいになってしまったかのようなごまかしは止めましょうという教訓でしょうか。

ま、似たような教訓は世の中にいっぱいありそうではありますが。

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欧州サッカー労働協約が初締結

昨日(4月19日)、欧州プロサッカー界の労使の間で、サッカー選手の最低限の契約要件を設定する初めての労働協約が締結されたとのことです。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=1279&furtherNews=yes

The social partners representing the professional football sector has today signed their first Agreement setting minimum contract requirements.

プロサッカー界を代表する労使団体は本日、最低限の契約要件を設定する初めての労働協約に署名した。

To ensure that player contracts throughout Europe meet certain minimum standards, contracts must be in writing, they must define the rights and duties of club and player and they must address matters such as salary, health insurance, social security or paid leave. Contracts also must refer to the duty of players to participate in training, to maintain a healthy lifestyle and to comply with disciplinary procedures. Standard contracts will also contain provisions on dispute resolution and applicable law.

ヨーロッパ中で選手の契約が一定の最低基準を満たすことを確保するため、契約は書面で、クラブと選手の権利と義務を明示し、給与、健康保険、社会保障及び有給休暇などの事項を定めなければならない。契約はまた、選手の訓練に参加し、健康なライフスタイルを維持し、規律に従う義務を規定しなければならない。標準契約はまた紛争解決および適用法規に関する規定を含むものとする。

アメリカだと野球選手の話が、ヨーロッパだとサッカー選手になるわけです。

ちなみに、参考までに、昨年『ビジネス・レーバー・トレンド』に書いた文章の最後のパラグラフと注釈を。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/11/002-004.pdf(労使関係とは誰のどういう関係か?)

 現時点で一番ホットな話題は、プロサッカー選手会の労働組合化への移行でしょう。代表選手の報酬や待遇を巡って日本サッカー協会と対立し、交渉が進まない状況から、今年二月の臨時総会で過半数で議決し、去る九月に東京都労働委員会の資格認証を受け、登記を済ませたと報じられています。(2)

2 選手会のH P(http://www.j-pfa.or.jp/category/news/jpfa/1859)によれば、プロサッカー選手会の要望事項は、セカンドキャリアにおける金銭給付制度(退職金制度)の必要性と日本サッカー協会の選手分配比率の低さとのことです。前者については、「特にヨーロッパの主要国は、選手の退職金制度が一般化されており、選手の社会的地位がしっかり保たれており、同時に選手は現役中プレーに専念できる環境にあります。そのことで、多くの人々がサッカー選手を安心して目指せ、選手の地位が高まることにより、自国の代表・リーグの強化と発展につながっています。しかしながら、現状のJリーグにおいて、退職金制度その他セカンドキャリアにおける雇用創出制度はなく、選手は不安を抱えながらプレーしている実状があります。そのことがJリーグ発展の妨げの一つになっていると考えています。人々が安心してプロサッカー選手を目指すためにも、日本サッカー界における選手の地位向上は早急に是正されるべきものだと考えております」という主張です。また、後者については、「JFAがプロサッカー選手の稼働に伴い得ている収入のうち、選手に対する分配割合が一%」であることが、「一般企業の売上高人件費率と比較しても極端に低い」として是正を求めています。まさしく、労働組合法第二条にいう「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」にふさわしい要求事項といえましょう。

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ジョブリッチな回復に向けて

欧州委員会は昨日、「ジョブリッチな回復に向けて」と題する政策文書を公表しました。職員作業文書がいっぱいくっついていますが、本体はそれほど膨大ではありません。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=1270&furtherNews=yes

いろんなことが書いてありますが、EUobserver紙が目をつけたのは最賃の話だったようです。

http://euobserver.com/851/115930(EU commission calls for 'appropriate' minimum wage)

"Setting minimum wages at appropriate levels can help prevent growing in-work poverty and is an important factor in ensuring decent job quality," says the text.

There is an oblique reference to Germany, which been criticised in some quarters for suppressing wages and thereby dampening Germans' spending capacity.

"Targeted [wage] increases, which help sustain aggregate demand, might be feasible where wages have lagged significantly behind productivity developments," says the text.

「最低賃金を適切な水準に設定することは在職貧困を防止し、ディーセントな仕事の質を確保する重要な要素だ」

これは、賃金を抑制してドイツの支出能力をダンピングしていると批判されてきたドイツをほのめかしているようだ。

「賃金が生産性向上に著しく遅れをとっている現在、目標を定めた(賃金)引き上げは総需要を維持するので実行可能だ。」

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予告:EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案

雑誌『労働法律旬報』の4月下旬号に、「EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案」と題する紹介記事を書いております。出るのは今月末ですが、旬報社のサイトに目次がアップされたので、予告的に紹介。

http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/752

労働法律旬報No.1766 4月下旬号 発行日 2012年4月25日

[巻頭]ビクターサービスエンジニアリング事件最高裁判決の意義=川口美貴・・・04
[緊急提言]日本航空整理解雇・東京地裁判決について―整理解雇法理の実質的緩和論批判=宮里邦雄・・・06
[特集]タクシー労働者の労働条件―規制緩和路線の果てに・・・09
タクシー産業における規制緩和路線の破綻―タクシー運転者の賃金・労働条件をふまえて=川村雅則・・・10
タクシー運転手の労働時間と賃金計算上の問題点―北海道タクシー労働者支援弁護団の紹介を含めて=平澤卓人・・・19
未払賃金(最低賃金および割増賃金)請求事件の報告―帝産キャブ奈良事件=佐藤真理・・・27
タクシー乗務員の客待ち待機時間の労基法上の労働時間性―大分中央タクシー事件=玉木正明+今朝丸貴・・・34
タクシー労働者の現状―労働条件と職場の実態=菊池和彦・・・39
[紹介]EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案=濱口桂一郎・・・44
[紹介]弁護士短信―労働事件簿85神戸刑務所(管理栄養士偽装請負)事件/国が率先して偽装請負や違法派遣を行なうことは許されない!=永嶋里枝・・・52
労働判例/神戸刑務所(管理栄養士偽装請負)事件・神戸地判(平24.1.18)・・・65
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター54アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能―UCLAレイバーセンターの取組みから=石川公彦・・・54

内容は、先日本ブログでごく簡単に紹介した

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/eu-4688.html(EUサービス提供の自由に係る団体行動権の行使に関する規則案)

について、過去に遡ってやや詳しく解説したものです。

改めて集団的労使関係法制の中でも保守本流(?)の団体行動権に関わる問題が前面にクローズアップされてきているという現象が興味深いところです。

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研究者のキャリアとポスドク問題

有期契約に係る労働契約法改正案のエントリに、「けんきゅうしゃの」さんがコメントで紹介された長々しいツイートの連鎖があるようですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-eb88.html#comment-89159351

http://togetter.com/li/277188(有期雇用5年超で無期雇用転換を義務付ける労働契約法改正案が研究者コミュニティーに与える影響について)

いろんな方々がいろんなことを言うてはりますが、既に有期契約について出口規制を設けているEUにおける、研究者のキャリアやポスドクの扱いについての憲章や行為規範がここにありますので、まずはそれらを読むのも一興かと。

http://ec.europa.eu/euraxess/index.cfm/rights/europeanCharter(The European Charter for Researchers)

Career development

Employers and/or funders of researchers should draw up, preferably within the framework of their human resources management, a specific career development strategy for researchers at all stages of their career, regardless of their contractual situation, including for researchers on fixed-term contracts. It should include the availability of mentors involved in providing support and guidance for the personal and professional development of researchers, thus motivating them and contributing to reducing any insecurity in their professional future. All researchers should be made familiar with such provisions and arrangements.

キャリア開発: 研究者の使用者や出資者は、できれば人的資源管理の枠組みの中で、有期契約の研究者も含め、その契約状況にかかわらず、その全キャリア段階において、特定のキャリア開発戦略を設定すべきである。それは研究者の個人的、職業的発展への支援と指導を提供するメンターを提供し、彼らにモチベーションを与え、その職業的未来におけるいかなる不安定さをも削減することを含むべきである。

http://ec.europa.eu/euraxess/index.cfm/rights/codeOfConduct(The Code of Conduct)

Postdoctoral appointments

Clear rules and explicit guidelines for the recruitment and appointment of postdoctoral researchers, including the maximum duration and the objectives of such appointments, should be established by the institutions appointing postdoctoral researchers. Such guidelines should take into account time spent in prior postdoctoral appointments at other institutions and take into consideration that the postdoctoral status should be transitional, with the primary purpose of providing additional professional development opportunities for a research career in the context of longterm career prospects.

ポスドクの採用: ポスドク研究者の募集採用については、期間の上限とそのような採用の理由も含め、明確なルールと明示的な指針が、ポスドク研究者を採用する機関によって設定されるべきである。そのような指針は、以前に他の機関でポスドクとして採用されていた期間を考慮に入れ、かつポスドクという地位は一時的なものであり、その主たる目的は長期的なキャリア開発の枠組みにおいて研究キャリアをさらに発展させる機会を追加するためのものであることを考慮に入れるべきである。

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EUサービス提供の自由に係る団体行動権の行使に関する規則案

ラヴァル事件判決などの累次の欧州司法裁判決で問題となっていたEUの柱であるサービス提供の自由と労働者の団体行動権との衝突について、欧州委員会が去る3月21日に、指令案と規則案を公表しました。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=1234&furtherNews=yes

To make the EU single market work better for workers and for business, the Commission has proposed new rules to increase the protection of workers temporarily posted abroad.

EUの単一市場を労働者と企業の双方にとってよりよくするために、欧州委員会は一時的に海外に派遣される労働者の保護を増大させる新たなルールを提案した。

Worker protection and fair competition are the two sides of the EU single market's coin, yet findings suggest that minimum employment and working conditions are often not respected for the one million or so posted workers in the EU. To address the specific issues of abuse where workers do not enjoy their full rights in terms of for example, pay or holidays, especially in the construction sector, the Commission has put forward concrete, practical proposals as part of an enforcement Directive to increase monitoring and compliance and to improve the way existing rules on posted workers are applied in practice. This will ensure a level playing field between the businesses involved, excluding companies that don't follow the rules.

労働者保護と公正な競争はEU単一市場のコインの裏表であるが、約100万人の海外派遣労働者の最低雇用労働条件がしばしば尊重されていない。とりわけ建設業において労働者が賃金や休暇などで十全な権利を享受していないこの濫用問題に取り組むため、欧州委員会は既存のルールを実際に海外派遣労働者に適用させる具体的で実際的な提案をモニタリングとコンプライアンスを増大させる実施指令を提出した。これは関係する企業の間で公平な土俵を作り、ルールに従わない会社を排除するものである。

To send a strong message that workers' rights and their freedom to strike are on an equal footing with the freedom to provide services the Commission has also put forward a new regulation that takes on board existing case law. This is especially relevant in the context of cross-border services provision like the posting of workers. The overall aim of both proposals is to boost quality jobs and increase competitiveness in the EU by updating and improving the way the single market works, while safeguarding workers’ rights.

労働者の権利と彼らがストライキをする自由はサービスを提供する自由とイコールフッティングであるという強いメッセージを送るため、欧州委員会は既存の判例法理に基づいて新たな規則を提出した。これは特に海外派遣労働のような国境を超えたサービス提供において関わりがある。両提案の全体的な目的は、単一市場の機能を改善するとともに労働者の権利を守ることによって、EUにおける質の高い雇用を増進するとともに競争力を高めることにある。

Following the adoption of the legislative package, President Barroso said ". I promised the European Parliament in 2009 that we would clarify the exercise of social rights for the posting of workers. The free provision of services within the internal market represents a major growth opportunity. But the rules need to apply equally to all. This is not always the case for workers posted in another Member  State. Today, the European Commission is taking concrete action to stamp out the unacceptable abuses. We want to ensure that posted workers are treated on an equal footing and enjoy their full social rights across Europe.

立法提案パッケージについて、バローゾ委員長は「私は2009年に欧州議会で海外派遣労働者の社会的権利の行使を明確にすると約束した。単一市場におけるサービスの自由な提供は、大いなる成長の機会である。しかしながらルールは全ての人に平等に適用される必要がある。これは他の加盟国に派遣される労働者には必ずしも実現していない。本日、欧州委員会は許容しがたい濫用を払拭する具体的な行動をとった。我々は海外派遣労働者がイコールフッティングで取り扱われ、欧州中で十全な社会的権利を享受することを確保したい」

特に興味深い「サービス提供の自由に係る団体行動権の行使に関する規則案というのを見ておきましょう。実をいうと、EU法制において、ストライキ権が正面からこうして規定されたのは初めてです。

http://ec.europa.eu/social/BlobServlet?docId=7480&langId=en

第2条(一般原則)は、

The exercise of the freedom of establishment and the freedom to provide services enshrined in the Treaty shall respect the fundamental right to take collective action, including the right or freedom to strike, and conversely, the exercise of the fundamental right to take collective action, including the right or freedom to strike, shall respect these economic freedoms.

条約に規定する事業所設立の自由及びサービス提供の自由の行使は、ストライキの自由を含む団体行動をとる基本的権利を尊重するものとし、ストライキの自由を含む団体行動をとる基本的権利はこれら経済的自由を尊重するものとする。

どっちもお互いを尊重しなさいよ、と。

次の第3条(紛争解決メカニズム)がなかなか面白いのですが、ここでは原文だけコピペしておきます。結構まじめに検討する必要があるので。

Member States which, in accordance with their national law, tradition or practice, provide for alternative, non-judicial mechanisms to resolve labour disputes, shall provide for equal access to those alternative resolution mechanisms in situations where such disputes originate from the exercise of the right to take collective action, including the right or freedom to strike, in transnational situations or situations having a cross-border character in the context of the exercise of the freedom of establishment or the freedom to provide services, including the application of Directive 96/71/EC of the European Parliament and of the Council of 16 December 1996 concerning the posting of workers in the framework of the provision of services50.

2. Notwithstanding paragraph 1, management and labour at European level may, acting within the scope of their rights, competences and roles established by the Treaty, conclude agreements at Union level or establish guidelines with respect to the modalities and procedures for mediation, conciliation or other mechanisms for the extrajudicial or out-of-court settlement of disputes resulting from the effective exercise of the right to collective action, including the right or freedom to strike, in transnational situations or situations with a cross-border character.

3. The modalities and procedures for out-of-court settlement may not deprive interested parties from recourse to judicial remedies for their disputes or conflicts if the mechanisms referred to in paragraph 1 fail to lead to a resolution after a reasonable period.

4. Recourse to alternative non-judicial dispute mechanisms shall be without prejudice to the role of national courts in labour disputes in the situations as referred to in paragraph 1, in particular to assess the facts and interpret the national legislation, and, as far as the scope of this Regulation is concerned, to determine whether and to what extent collective action, under the national legislation and collective agreement law applicable to that action, does not go beyond what is necessary to attain the objective(s) pursued, without prejudice to the role and competences of the Court of Justice.

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