「緊縮の罠」から抜け出せるのか？ILO世界労働レポート

国際労働機構（ＩＬＯ）が本日、「World of Work Report 2012」を公表しました。

本体は

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/documents/publication/wcms_179453.pdf

要約は

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/documents/publication/wcms_179450.pdf

です。

今回の報告のタイトルはは「Better jobs for a better economy」（より良い経済のためのより良い仕事）ですが、それよりむしろ、冒頭のタイトル

How to move out of the　austerity trap?

緊縮の罠からいかにして抜け出せるのか？

が、現在の世界経済が陥った「罠」を良く言い表しているように感じられました。

Since 2010, and despite the job-friendly statements in successive G20 meetings and other global forums, the policy strategy has shifted its focus away from job creation and improvement and concentrated instead on cutting fiscal deficits at all costs. In European countries, cutting fiscal deficits has been deemed essential for calming financial markets. But even in countries which have not suffered from the effects of the crisis this remedy is being applied for pre-emptive reasons – fiscal deficits are being reduced to avert any negative reactions from financial markets. This approach was intended to pave the way for greater investment and growth, along with lower fiscal deficits.

2010年以来、雇用にやさしい宣言が繰り返されたにもかかわらず、政策戦略の焦点は雇用創出と改善から離れ、いかなるコストを払っても財政赤字をカットする方向にシフトした。ヨーロッパ諸国では財政赤字削減が金融市場をなだめるために必須とみなされた。しかしながら、危機の影響を受けなかった諸国ですらこの処方箋は予防的見地から取られている。このアプローチは財政赤字を縮小しつつ投資と成長を拡大することを意図している。

In addition, as part of the policy shift, the majority of advanced economies have relaxed employment regulations and weakened labour market institutions (Chapter 2), and more deregulation measures have been announced. These steps are being taken in the hope that financial markets will react positively, thereby boosting confidence, growth and job creation.

加えて、政策シフトの一環として、先進諸国の多数は雇用規制を緩和し、労働市場機構を弱体化させ、さらなる規制緩和が公表されている。これらのステップは金融市場がポジティブに反応し、信任と成長と雇用創出を産み出してくれるという希望に基づいている。

However, these expectations have not been met. In countries that have pursued austerity and deregulation to the greatest extent, principally those in Southern Europe, economic and employment growth have continued to deteriorate. The measures also failed to stabilize fiscal positions in many instances. The fundamental reason for these failures is that these policies – implemented in a context of limited demand prospects and with the added complication of a banking system in the throes of its “deleveraging” process – are unable to stimulate private investment. The austerity trap has sprung. Austerity has, in fact, resulted in weaker economic growth, increased volatility and a worsening of banks’ balance sheets leading to a further contraction of credit, lower investment and, consequently, more job losses. Ironically, this has adversely affected government budgets, thus increasing the demands for further austerity. It is a fact that there has been little improvement in fiscal deficits in countries actively pursuing austerity policies (Chapter 3).

しかしながら、こういった期待は満たされることはなかった。緊縮と規制緩和を最大限に追及した諸国、とりわけ南欧諸国では、経済と雇用情勢は悪化し続けた。財政状況を安定化させようとする措置はことごとく失敗した。こうした失敗の根本的理由は、これら政策が民間投資を刺激できなかったことにある。緊縮の罠はひび割れた。緊縮政策は、現実には、経済成長の劣化、不安定さ、銀行のバランスシートの悪化をもたらし、さらなる信用収縮、投資の減少を導き、結果としてさらなる失業の増加をもたらした。皮肉なことに、これは政府の財政に悪影響を及ぼし、そのためさらなる緊縮政策への要請を増大させる。つまるところ、緊縮政策を一生懸命追及した諸国において財政赤字はほとんど改善していないのだ。

等々と、縷々述べた後で、

It is possible to move away from the austerity trap.･･･

緊縮の罠から抜け出すことは可能だ。・・・

と論じていきます。さて、読者諸氏はどう考えるでしょうか。

『よいスタートを切れる？ OECD若者雇用統合報告書』

ようやく、OECDの若者雇用に関する統合報告書が刊行されました。

「Off to a good start? Jobs for Youth」という標題です。"(get) off to a good start"は「よいスタートを切る」というイディオムですが、それに「？」がついているのが意味深長ですね。

http://www.oecd.org/document/31/0,3746,en_2649_37457_46328479_1_1_1_37457,00.html

>More jobs opportunities and better skills needed to ensure that young people benefit from the ongoing recovery

The initial experience in the labour market has a profound influence on later working life. Getting off to a good start facilitates youth integration into the world of work and lays the foundation for a good career, while it can be difficult to catch up after an initial failure. This publication analyses the situation of youth employment and unemployment in the context of the jobs crisis and beyond and identifies successful policy measures in OECD countries.

若者が景気回復から利益を得るためには、より多くの雇用機会とより高い技能が必要だ。

労働市場における初期の経験はその後の職業生活に深い影響を及ぼす。いいスタートを切ることは、若者が仕事の世界に統合することを促進し、よいキャリアのための基盤を作るが、最初に失敗すると後に追いつくのは難しい。本報告書は若者の雇用と失業を、雇用危機とそれ以後の文脈で分析し、OECD諸国における成功した政策措置を明らかにする。

いうまでもなく、今年初めに中島ゆりさんの訳、私の監訳で明石書店から出版した『日本の若者と雇用　OECD若年者雇用レビュー：日本』など各国報告書を踏まえた統合報告書であり、世界の先進主要国の若者雇用政策が立体的に分かる素晴らしい報告書です。

裏表紙の宣伝文句をコピペしておきます。

>Promoting a smooth transition from school to work, and ensuring that youth are given the opportunities to move on in their careers and lives, have long been issues of fundamental importance for our economies and societies. Today, they are even more pressing challenges as the global economy emerges from the worst crisis of the past 50 years. Indeed, young people have borne much of the brunt of the recent jobs crisis. The youth unemployment rate is approaching 20% in the OECD area, with nearly 4 million more youth among the unemployed than at the end of 2007.

The initial experience in the labour market has a profound influence on later working life. Getting off to a good start facilitates youth integration into the world of work and lays the foundation for a good career, while it can be difficult to catch up after an initial failure. In particular, the jobs crisis is likely to leave long-lasting "scarring" effects on some of the current generation of school-leavers, particularly if they face multiple disadvantages, such as having low skills and also coming from a disadvantaged background.

Tackling the youth jobs crisis requires a strong commitment from all: the youth themselves, the government through well-targeted and effective policy measures, social partners though their participation in the dialogue, and other key actors – such as teachers, practitioners and parents – who can really make a difference to investing in youth.

This report makes an important contribution to a new agenda of youth-friendly employment policies and practices. It analyses the situation of youth employment and unemployment in the context of the jobs crisis and identifies successful policy measures in OECD countries. But it also discusses structural reforms in education and in the labour market that can facilitate the transition from school to work. The report draws on both recent data and the main lessons that emerged from the 16 country reviews conducted as part of the OECD Jobs for Youth/Des emplois pour les jeunes programme.

我々の訳した日本版にせよ、今回の統合報告書にせよ、こうしたOECDの報告書を読みもせずに、知った風に若者雇用問題を語る者がいれば、まずインチキ評論家の手合いと見て間違いはないでしょう。

これが、世界標準の若者雇用の論じ方なのですから。

欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―

JILPTの資料シリーズとして、『欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―』が刊行されました。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-079.htm

>EUの均等待遇原則は、フルタイムであれパートタイムであれ、常用雇用であれ有期雇用であれ、派遣先企業の労働者であれ派遣労働者であれ、同一の職場で同一の仕事をする労働者は基本的労働条件について差別されてはならないというものである。日本にはまだこの「同一労働同一賃金原則」が確立されていないために、正規、非正規間における労働条件の格差が基本的問題としてしばしば議論される。その場合比較されるのが欧州の非正規雇用であるわけだが、前提となる欧州の均等待遇の実態を検証しておく必要がある。

そこで、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカの欧米主要４カ国を対象に、非正規雇用をめぐる全体的な状況と、これを背景として、企業がどのように非正規雇用を活用しているか、そこには処遇や雇用の安定などの側面でどのような問題が生じているか、といった状況を把握することを目的として実態調査を行った。調査は、各国の労働研究者に調査研究の実施と報告論文の執筆を依頼し、各国から提出された報告論文をとりまとめるという手法を用いた。

というわけで、日本の問題意識を踏まえた現地の研究者自身による各国の状況報告という点で、この問題に関心を持つ方々にとって役に立つ面が多いのではないかと思います。

>・非正規雇用増加の理由

非正規労働者の増加について、各国で共通する理由を拾ってみるといくつかの傾向が浮かび上がる。まず第一に、労働市場の変化。グローバリゼーションによる市場競争の激化が労働市場の構造変化を促したという理由である。厳しい解雇規制や規範の拘束力の回避、技術革新・市場競争の激化や価格競争、経済成長の不振などが主な原因として挙げられている。第二に、女性の就業参加。ほとんどの国で、女性の就業率の上昇は非正規雇用が拡大することを意味する。第三に、規制緩和の推進が挙げられる。柔軟化路線は1980年代末以降欧州の各国政府によって推進され、結果非正規雇用の拡大を生んだ。

第四に、政府による最低生活保障的な色彩の強い雇用政策が非正規雇用を拡大させた。ドイツにおいてはハルツ改革によって導入された僅少雇用がこれに当たる。またフランスも、失業対策の一環として生み出された「支援付き雇用」（若年の労働市場参入を支援）が、助成を受けたい企業が多く利用し非正規雇用の増加につながったと指摘している。

第五が移民の増加。移民として受け入れられた労働者は非正規雇用に就く率が高いことは欧米諸国に共通して見られる現象である。アメリカは、非正規雇用者の多くが移民、マイノリティー、女性であり、その多くがコンティンジェント雇用の一形態である日雇い雇用もしくはインフォーマル雇用として働いていると報告している。

・均等処遇の実態

法律上の均等待遇原則にもかかわらず、ドイツ、イギリスは正規・非正規間の賃金や訓練機会における格差をデータ分析により確認している。ドイツでは、派遣労働者に関して法律上の均等待遇原則とは別に労働協約で規定された労働条件があり、これが企業を均等待遇原則の遵守義務から解放しているという。またフランスは、むしろ雇用形態による職務の差が賃金水準の格差に大きく影響していると指摘している。一方、アメリカはヒアリング調査の結果から、「同等の資格を持つ労働者であっても、派遣社員の場合、管理者がいうところの『家族』とはみなされない」ことを、処遇における格差を正当化する理由に挙げていたと報告している。

・雇用の安定、経済危機下の非正規雇用

各国とも、非正規労働者の不安定さを報告している。ドイツは、「景気の影響を受けやすい形態は派遣労働と有期雇用」で、「解雇コストが小さいため調整弁として使われやすいと考えられる」としている。フランスは、有期雇用に関する雇用保護の弱さを強調、今般の不況でも甚大な影響を受けたと述べた上で、さらに常用雇用にも雇用不安が拡がっているとしている。アメリカでも、ほとんどの業種が不況の影響に見舞われた結果、非正規雇用で人員の調整・削減が行われた。一方、イギリスでは、テンポラリー雇用者数は2007年半ばから2008年末まで減少したものの、2009年には絶対数、雇用全体に占める比率とも上昇に転じた。また自営業者は一貫して増加、パートタイム労働者も景気後退期に増加したという。

執筆者は以下の通りです。

天瀬光二

労働政策研究・研修機構 主任調査員

樋口英夫

労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐

浅尾裕

労働政策研究・研修機構 研究所長

ハルトムート・ザイフェルト

ハンスベックラー財団経済社会研究所顧問

フランソワ・ミション

国立科学研究センター上席研究員

ギャリー・スレイター

ブラッドフォード大学上級講師

クリス・フォード

リーズ大学上級講師

アーベル・ヴァレンズエラJr.

カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授

平田周一

労働政策研究・研修機構 主任研究員

台湾の労働尊厳教育

亞洲社会論壇（ソーシャルアジアフォーラム）では、各国からの報告討議に先立って、ホスト側の台湾の行政院労工委員会副主任（労働副大臣に相当)である潘世偉さんが基調講演をされました。潘さんは労働法の先生から政府に入った方ですが、自ら携わっておられる最近の労働法、労働政策の動きについて包括的に語られました。

その中で一つ、最後の方で述べられた労働尊厳教育の話が興味深いものでした。ディーセントワークの考え方を教育段階から国民に浸透させていこうというものですが、ご多分に漏れず台湾でも教育部はきわめて消極的なんだそうですが、それでも中学校段階から労働尊厳教育を実施しつつあるということでした。

そもそも今回の工会法改正でも、教師の労働基本権には大変否定的で抵抗したそうで、韓国でもそうですし、教師は聖職にして労働者に非ずというのは東アジアに共通の感覚なのでしょうかね。

中国も「希望は戦争」？

サンケイ・ビズの記事ですが、これと例の尖閣騒ぎを重ね合わせつつ、赤木智弘氏の本と高橋基彰氏の本を横目で睨みながら、日中戦争期の歴史書などをひもとくと、なかなかに背筋の冷えるところがあります。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101020/mcb1010200506017-n1.htm（中国、就職氷河期に直面　大卒の６０％「単純労働も選択」）

>「大卒者が卒業証明書を燃やす」。就職先が見つからず、その腹いせに卒業証明書に火を付ける映像を中国の複数大手ウェブサイトが流し、中国社会に衝撃を与えている。

　この大卒者は、卒業して５年が過ぎても安定した就職先が見つからず、露天商になったり、ホームレスを経験するなどの辛酸をなめた。

　しかし、いまなお就職先は見つからず、面接を受けては門前払いを食らう日々が続いているという。

　「大卒証明書は自分に何の幸運ももたらしてくれなかった」。こう言ってため息をつくこの大卒者は、鬱憤（うっぷん）を晴らそうと証明書を燃やしてしまったのだ。

　中国では今、大学生の就職難が深刻な社会問題になっており、厳しい現状に直面した大卒者はやむをえず、「高給民工（出稼ぎ農民）」を選択して、単純労働に従事する民工たちと職を奪い合わざるを得ない。

>中国のインターネットサイト「前途無憂網」によると、民工を選択するという大卒者は６０％、選択も視野に入れたいと答えた人は２１％に達したのに対し、再就職への影響や差別を恐れて民工を選ばない人は１９％にとどまった。

・・・・・

>中華英材網の職業アドバイザー、欧陽氏は「大卒者らは就職難に直面し経験を積む機会が少ない。かつてエリートともてはやされた大卒者だが、昔の専門学校生たちの職に就けば幸運で、（それも見つからなければ）“高給民工”に甘んじざるを得ないのが中国の現状だ」と話す。（広州日報＝中国新聞社）

今や大卒は「高給民工」。しかも、「希望は革命」などとは口が裂けても言えないのですから、「希望は戦争」となるわけです。

トッププライオリティはもちろん雇用創出です＠OECD

いうまでもなく、日本の一部のローカルな議論ではなく、ＯＥＣＤという世界的な議論のアリーナにおいては、トッププライオリティが雇用の創出にあることは常識です。

http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_21571361_44315115_45602953_1_1_1_1,00.html

>Employment: Job creation must be a top priority in months ahead, says OECD’s Gurria

これは去る７月７日とちょっと前の記事ですが、今必要な政策がいかなるものであるかについての、先進国の共通認識を示すものとして、猛暑でぼけた頭を冷やすのにちょうどいいと思われます。グリア事務局長の発言から。

>“Creating jobs has to be a top priority for governments,” said OECD Secretary-General Angel Gurría, launching the report in Paris

「雇用の創出が政府にとってのトッププライオリティであるべきだ」

>“A strong case can be made to ensure that labour market policies remain adequately funded,” the report argues.

「労働市場政策に十分な資金をつぎ込むべきだという主張には十分な根拠がある」

OECD若者雇用ハイレベルフォーラム

OECD（経済協力開発機構）は、来る９月２０，２１日に、ノルウェーのオスロで「若者雇用ハイレベルフォーラム」を開催します。

http://www.oecd.org/document/10/0,3343,en_21571361_44283129_44826122_1_1_1_1,00.html

>What are the main barriers to employment for young people in 16 OECD countries?

The global economic crisis has hit youth very hard. But even in good times youth are more vulnerable to unemployment than adults. A High Level Policy Forum on Jobs for Youth: Addressing Policy Challenges in OECD Countries jointly organised by the Norwegian Ministry of Labour and the OECD will discuss what decisive actions governments should take to improve job prospects for young people.

詳しいことはリンク先に情報がありますのでそれをご覧下さい。

わたくしにとって重要なのは、

>The OECD launched in 2006 a review on Jobs for Youth in 16 countries (Australia, Belgium, Canada, Denmark, France, Greece, Japan, Korea, the Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, the Slovak Republic, Spain, the United Kingdom and the United States). A synthesis report is now in preparation and will be presented at the High Level Policy Forum.

既に日本を含む１６カ国についての国別報告書はすべて公表されており、このハイレベルフォーラムで統合報告書が提出されるということです。

本ブログでも今まで何回もご紹介してきましたが、このうち日本編の報告書は、中島ゆりさんが翻訳、わたくしが監訳ということで、今年初めに刊行されております。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-ce0b.html（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/oecd-1901.html （OECD『日本の若者と仕事』翻訳刊行のお知らせ）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0da2.html（ＯＥＣＤ『日本の若者と雇用』ついに刊行

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-b5d0.html（ニッポンの「失われた２０年」にもっとも失われたのは若者の雇用だった＠『月刊連合』４月号）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/oecd-71f6.html（OECDの若者雇用ワーキングペーパー）

統合報告書は、世界の先進諸国で若者がどのような状況にあり、どのような対策がとられているかをわかりやすく要約しているものと思います。

フォーラムに提出され、ＯＥＣＤのサイトにアップされたら、また中身を紹介したいと思います。

米に入れば米に従う仏企業

ビジネスウィーク誌の興味深い記事。

http://www.businessweek.com/globalbiz/content/jan2010/gb20100122_716025.htm（U.S. Labor Takes Its Case to European Bosses）

アメリカに進出したフランス企業に対して、アメリカのサービス労働組合が、フランス企業のやり方がひどいと、フランスの本社に押しかけようという話です。

>The Service Employees International Union will picket the annual meeting of French food-service group Sodexo (SDXAY) in Paris on Jan. 25 as U.S. unions take their organizing efforts abroad.

Sodexo, which employs 380,000 people worldwide including 110,000 in the U.S., is "engaging in behavior around the world that would not be acceptable in their home country," says Mitch Ackerman, an SEIU executive vice-president who heads the Washington-based union's property services division.

仏ソデコ社は「自国だったら受け入れられないような行動」をアメリカでやっている、と。

具体的には、

>The SEIU alleges that Sodexo's U.S. subsidiary has used "harsh" though legal anti-union tactics, such as requiring employees to attend meetings where managers try to dissuade them from unionizing. The union also alleges that some Sodexo employees have been punished for taking sick days, and that the company's health-insurance plan is too expensive for many workers, who hold kitchen and cleaning jobs in schools, hospitals, military bases, and other facilities

従業員に対して、管理職が「組合にはいるな」と説得するための会合に出席するよう要求したり、そのほか病気休暇を取ったからと懲戒を受けたりしていると主張しています。

ソデコ社はそんなことしていないと云ってますが、

>Sodexo denies those allegations. "Sodexo respects unequivocally the rights of our employees to unionize or not to unionize, as they may so choose," the company says in a statement. "We will not discriminate against any employee for engaging in union organizing activities or otherwise supporting a union."

それはともかく、面白いのは「engaging in behavior around the world that would not be acceptable in their home country」ってとこですね。

ソデコ社は、自国フランスでは労働法規制が厳しくて出来ないことを、アメリカだからやれている、というわけです。ではその責任は誰にあるのか、といえば、民主主義国家である以上、そういうゆるい労働法規制しか認めていないアメリカ国民にあるとしかいいようがない。

自国の労働者を保護したら競争力が失われて没落するぞ、というのはある種の人々がよく言う台詞ですが、アメリカ国民は自国の労働者が保護されないことによって他国資本がやってくることの方が望ましいと判断してそうしているんだとすれば、それはまさに望んだとおりのことが実現しているわけであって、文句を言うんだったら、自国の有権者に云えよな、・・・とはもちろん云いはしないでしょうけど。

ソデコ社がフランスでそういうことが出来ないのは、フランス国民がそう望んでいるからでしょう。

>According to Ackerman, SEIU is hoping its complaints will cause a stir in France, which offers universal public health insurance and guarantees the right to unionize and strike in its national constitution.

"We want to tell our story to shareholders and to a larger public audience," he says.

アメリカ国民が望んでいないことをやれとアメリカの労働組合がフランスの株主や一般大衆に訴えにいくというのも、なんとなく皮肉な感じがしますねえ。

OECD経済見通し中間報告

３月３１日付で、OECDが経済見通し中間報告を公表しています。

http://www.oecd.org/document/59/0,3343,en_2649_33733_42234619_1_1_1_1,00.html

第１章がマクロ経済状況の一般的評価、第２章がG7プラスユーロ圏プラスBRICｓ各国の分析、第３章が財政刺激政策の有効性と範囲ということですが、マクロ経済についてはその筋の専門家にお任せして、

http://www.oecd.org/dataoecd/18/1/42443150.pdf

ここでは、序文から労働社会政策に関わるところを見ておきましょう。

>The impact of the recession on societies will be substantial. Joblessness in all OECD countries will rise sharply, with the rate of unemployment peaking in 2010 or early 2011 and, in many countries, reaching double digit levels for the first time since the early 1990s. The number of unemployed in the G7 countries will almost double from its level in mid-2007 to reach some 36 million people in late 2010. This prospect underscores the need for employment and social policies to complement and reinforce macroeconomic stabilisation efforts to get people into jobs and prevent, as far as possible, any rise in structural unemployment. At the same time, policies to cushion the impact of recession via effective social safety nets and schemes that target those most vulnerable may need to be strengthened for the duration of the recession. But it is vital not to repeat the mistakes of the 1970s and 1980s, when many countries attempted to reduce unemployment by encouraging early retirement, which would only reduce the labour force and cut growth without boosting overall employment.

２０１０年から２０１１年にかけて失業者が倍増する恐れがあるよということで、「もっとも弱い立場の人々のための有効な社会的セーフティネットによって景気後退の影響を和らげる必要がある」というのは当然なんですが、それと同時に「早期引退促進によって失業を減らそうなんていう７０年代、８０年代の過ちを繰り返すな」とあえてここで一言いっていることが注目されます。

ジャコビー先生の「金融と労働」

比較労働法政策雑誌の秋号が、大変面白い特集をしています。

http://www.law.uiuc.edu/publications/cll&pj/index.html

サンフォード・ジャコビー先生の「金融と労働：リスク、不平等、民主主義の展望」という大論文をめぐって、サイモン・ディーキン先生はじめとする方々のコメントが並び、最後にジャコビー先生のリプライが載っています。

ジャコビー論文の最後の一節：

>The present does not repeat the past but it rhymes. The New York Times says that we are in the midst of a new Gilded Age and a new populism. The current financial crisis is putting government intervention and regulation back on the political agenda with a level of urgency not seen since the 1930s. Financialization also has brought the labor movement back, not like the 1930s, but nevertheless with a political and public relevance that make premature the claims of its demise. Today finance is the master. Will it once again become the servant? The outcome depends on the politics of the double movement.

今日、金融はご主人様である。それは再び召使いになるだろうか？その結果は「二重の運動」の政治にかかっている。