『季刊労働法』秋号（294号）

来週9月15日刊行予定の『季刊労働法』秋号（294号）の案内が労働開発研究会のHPに掲載されたので、こちらでもご紹介。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/21615/

　今号では、「外国人労働政策と多文化共生」を特集します。多文化共生の現状と課題、外国人労働者の労働市場の実態、日本社会における外国人流入と政治的選好の関係を整理しつつ、育成就労法制の意義と課題を検討します。制度改革が進む中で、外国人労働者をめぐる政策と現場の実態を多角的に捉え、共生社会の実現に向けた論点を提示します。

　第２特集では、改正労災保険制度を取り上げます。特別加入制度や家事使用人を含む適用関係、給付・徴収の各領域について、改正のポイントと実務への影響を考えます。

 特集　外国人労働政策と多文化共生の展望

外国人労働者の受入れと共生社会の制度設計　明治大学教授　山脇 啓造

日本における外国人流入と政治的選好の概観　武蔵野大学助教　杉山 巧馬

日本人雇用との分断と接近にみる外国人雇用の変化と課題　経済産業研究所　橋本 由紀

育成就労制度の創設と外国人労働政策のあり方―入管法政策の秩序回復と共生社会の実現を目指して　佐賀大学教授　早川 智津子

【第２特集】労災保険制度改正の主要論点

改正労災保険法の検討―暫定任意適用事業、特別加入制度、家事使用人を中心に　労働保険審査会委員　菅野 淑子

労災保険における遺族補償年金・消滅時効にかかる議論と法改正　大阪大学准教授　地神 亮佑

労災保険制度における徴収関係の課題　大阪大学教授　水島 郁子

■小特集■　AI・アルゴリズム管理と規律のかたち

「働く場」への浸透と問題の所在　―本特集の趣旨　九州大学准教授　新屋敷 恵美子

日本におけるAI と労働の実情と、AI 時代の公正な働き方に関する試案　弁護士　木下 徹郎　弁護士　嶋﨑 量　弁護士　菅 俊治　弁護士　竹村 和也

スペインのAI・アルゴリズム関連の労働協約の展開　熊本大学大学院・スペイン王国弁護士　ブテリエル・オルガンビデス・フアン・カルロス

■論　説■

労働者の人格的利益の保護をめぐる一考察　―職場環境配慮義務の意義と構造―　同志社大学大学院法学研究科修了　竹縄 朱優　同志社大学教授　土田 道夫

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く　労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

アメリカの組合組織化をめぐる法状況のフォローアップ　獨協大学特任教授　中窪 裕也

中国労働市場の現状とその基本的特徴　内閣府室長（前・在中国日本国大使館経済部一等書記官）　森下 之博

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第２回）

AI共生社会における個人情報保護―日本法の論点整理　弁護士　松尾 剛行

■アジアの労働法と労働問題　第62回■

ベトナム労働法にみる労働法典と労働組合法の相剋　神戸大学准教授　斉藤 善久

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第17回■

変形労働時間制の要件事実―日本マクドナルド事件・名古屋高判令和５・６・22労判1317号48頁を素材に　弁護士　高市 惇史

■労働法の立法学　第79回■

勤労者財産形成の法政策　労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

過半数代表者選出における不投票者の取扱いと労使協定の効力　学校法人松山大学事件（高松高判令８・７・７LEX/DB25640056）早稲田大学教授　水町 勇一郎

医師の精神障害発症・自殺と業務の因果関係　山口県厚生農業協同組合連合会事件（神戸地判令６・12・18労判1331号47頁）北海道大学大学院博士後期課程　朱 竑宇

■重要労働判例解説■

名刺情報の営業秘密該当性　リアライズコーポレーション事件（東京地判令２・10・28LEX/DB25571199）信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

船長の労働時間―船員法４条２項の労働時間概念　船なび事件（東京地判令７・８・27LEX/DB25624253）慶應義塾大学教授　南 健悟

■追　悼■

西谷敏先生を偲んで　南山大学教授　緒方 桂子