有斐閣Onlineロージャーナルに「解雇紛争の現状」を寄稿

有斐閣が紙媒体の『ジュリスト』等以外に、電子媒体の『Onlineロージャーナル』というのを発行していて、「特集／裁判外の労働紛争解決手続――労働審判20年を契機に」という特集を組んでいますが、そこにわたくしも「解雇紛争の現状」という小論を寄稿しております。

https://yuhikaku.com/list/lawjournal

　労働審判制度の運用開始から、今年で20年を迎える。そのことを契機に、本特集では、労働審判をはじめとする裁判外の労働紛争解決手続とともに、労働基準監督制度や企業内での調査といった広い意味での労働紛争解決システムを取り上げ、その運用状況を紹介し、現場における課題について検討を加える。あわせて、解雇紛争に対してどのような解決手続がとられているか、実情を分析し、労働紛争解決のあり方について広く展望する。

○山川隆一「特集にあたって」
○佐々木亮「労働審判――労働者側から」
○中山達夫「労働審判――使用者側から」
○國武英生「労働委員会の意義と課題」
○師子角允彬「労働局による紛争解決手続の運用実務、手続特性を踏まえた活用方法、現状の課題」
○森井博子「労働基準監督官と紛争の解決・予防」
○今津幸子「企業内調査」【後日公開予定】
○濱口桂一郎「解雇紛争の現状」

https://yuhikaku.com/articles/-/58413

　戦後裁判所の判決の積み重ねにより確立した解雇権濫用法理は現在労働契約法16条に書き込まれているが、立法過程で議論された解雇の金銭救済制度については、過去20年以上にわたって議論が続けられているが、なお結論が得られていない。
　本稿は筆者の所属するJILPT及び東京大学社会科学研究所においてこの間実施されてきた解雇や雇止め（解雇等）に関する紛争の実態に関する調査研究の概要を紹介するものである。具体的には、労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における労働者の属性、企業の属性、事案の内容、解決内容と解決金額等の調査に加えて、解雇無効判決後における復職状況や解雇等に対する労働者の意識も調査している。

はじめに
Ⅰ　解雇の金銭救済制度の検討
Ⅱ　解雇の金銭救済に関わる調査研究
Ⅲ　労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解の比較分析
　1　制度運営関係
　2　労働者の属性
　3　企業の属性
　4　事案の内容
　5　解決内容と解決金額
Ⅳ　解雇無効判決後における復職状況
Ⅴ　解雇等に対する労働者の意識
Ⅵ　今後の動向