労働判例研究－労働組合の役員選出総会決議の不存在確認－プレカリアートユニオン事件＠『ジュリスト』2026年8月号

『ジュリスト』2026年8月号の労働判例研究に「労働組合の役員選出総会決議の不存在確認－プレカリアートユニオン事件」を寄稿しました。

https://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/021797

これは、今年の4月に東大の労働判例研究会で報告したものに加筆修正を加えたものですが、ちょうど先週の7月16日に、最高裁がプレカリアートユニオン(テイケイ)事件で破棄差戻し判決を下しており、

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96798.pdf

その理由が：

･･･第１審本訴被告の組合員が第１審本訴被告に対して提起した別件訴訟において、令和６年２月、Ａを代表者に選任する旨の平成２７年から令和５年までの間における各総会決議がいずれも不存在であることを確認する旨の判決がされ、同判決は、令和７年７月、確定した。
２ 上記１の経緯によれば、本件訴訟は、第１審本訴被告について、代表権を欠く者を代表者として提起・追行されたものというべきである。
　したがって、原判決には、民訴法３１２条２項４号に該当する事由がある。原判決は、破棄を免れない。
３ ところで、第１審本訴被告は、当審に令和８年４月２７日付け及び同年５月１８日付けの各書面を提出し、令和６年５月及び令和７年９月に開催された各総会において、改めてＡを代表者に選任する旨の各決議がされ、同人によってこれまでの訴訟行為が追認された旨を主張している。これに対し、第１審本訴原告は、当審に令和８年５月１９日付け書面を提出し、第１審本訴被告の上記の主張を争うことを明らかにしている。そこで、上記各決議の存否や効力の有無など、第１審本訴被告の上記主張の当否について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。なお、代表権の有無は職権探知事項であるから、本件において原判決を破棄するについては、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないと解するのが相当である（最高裁昭和６２年（オ）第６８５号平成１９年３月２７日第三小法廷判決・民集６１巻２号７１１頁参照）。

と、まさに本評釈の対象事案の確定判決であることからも、本判決をきちんと分析評価しておく必要性は高いものと思われます。