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2026年6月 9日 (火)

フランスとドイツのセックスワーク論議

EUobserver紙に、Léa Marchalさんの「Listen: How should European countries regulate sex work?」(聞け、欧州諸国はセックスワークをいかに規制すべきか?)というポッドキャストが載ってて、その書き起こしが載ってますが、

https://euobserver.com/220257/listen-how-should-european-countries-regulate-sex-work/

これによると、フランスは10年前の2016年に、それまでは合法だった性サービスに対価を払うことを違法化し、客に1500ユーロの罰金を科すこととしたが、現在フランスの議会はセックスワークの非犯罪化の法案を審議しているのだとのこと。

セックスワーカー組合(というのがちゃんとあるんですね、さすがフランス)のストラスによれば、この抑圧的な法律はセックスワーカーに対する暴力の減少や搾取の撲滅に失敗し、彼女たちの不安定な状況と安全に「壊滅的な影響」を与えていると。

一方、ドイツでは全く逆に、2002年から性労働が合法化されており、2017年からは性労働者は当局への登録が義務付けられており、売春宿は営業許可を取得しなければなりません。

ところが最近、連邦議会の議長が「ドイツは欧州の売春宿だ」と言ったとかで、その見直しの議論が起っているそうな。

どの国もこの問題は一筋縄ではいかないようです。

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コメント

「性風俗に従事する女性の利害」と国の威信やら、同胞の女性がそういう目で見られるやら、といった「公序良俗のようなもの」が衝突をしている。ところが、嘘っぱちなフェミニストどもが「性を買うことは直ちに、性を買われた女性に対する暴力である」などと言い出し始めたから、訳がわからんことになっている。

 雑誌 FRIDAY 電子版で、風俗ジャーナリストの 生駒 明氏が 4月23日付記事(二本)と5月28日付記事(二本)で、法制とその適用の実態を含めた、欧州におけるセックスワーク事情を紹介されています
( https://friday.kodansha.co.jp/authors/376891  )。

 これを読むと、、hamachan 先生もよくご存じ(?)の通り、あっけらかんとセックスワークを公認する、オランダモデルが一番まともに機能しているようであり、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルがセックスワークの非犯罪化を支持する理由もよくわかると思います。やはり、この問題についても、事態を過剰に道徳化して考えるのは、百害あって一利なし、ということなのでしょう。

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