『中央公論』5月号掲載の裁量労働制論が、読売新聞の「思潮」で取り上げられました

先月発売された『中央公論』5月号に寄稿した「日本型雇用システムと労働時間規制、40年の相克　「働きたい改革」の本丸、裁量労働制拡大は実現するか」が、読売新聞5月25日号の文化面の「思潮opinion」欄で、高久玲音一橋大学教授により「私の３編」の一つに挙げられていました。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-9b1d4d.html

あとの二つは、吉川洋「日銀は『物価の番人たれ』」と佐藤主光「消費税減税よりも社会保障改革を」という堂々たるマクロ経済論で、この二つの間に労働時間問題を論じた拙稿が入るというのは、誠に嬉しい限りです。

裁量労働制か上限規制か、経団連と日商で異なる「緩和」策

管理職兼専門職兼事務職の日本型サラリーマン

管理職とスタッフ管理職

日本型サラリーマンは裁量的であり裁量的でない

ホワイトカラーエグゼンプションと高度プロフェッショナル制度

健康確保のための「上限規制付き裁量労働制」という選択肢

この最後のところでわたくしが提起している選択肢を、高久さんはこうとりあげてくださいました。

･･･一方、労働者ごとに仕事が明確に分かれていない日本では、裁量労働制が長時間労働に直結するという懸念があった。こうした議論の着地点として、筆者は健康確保のための上限規制付きの裁量労働制を提案している。･･･