「働きたい改革」の本丸、裁量労働制拡大は可能か＠『中央公論』2026年5月号

本日発売された『中央公論』2026年5月号に「日本型雇用システムと労働時間規制、40年の相剋「働きたい改革」の本丸、裁量労働制拡大は可能か」を寄稿しました。

https://chuokoron.jp/chuokoron/latestissue/

大きな特集は表紙にでかでかと出ているとおり「甦る帝国主義、引き裂かれる世界」で、これは国際情勢を考えれば当然でしょう。

表紙では左上に小さく載っているのが第2特集の「「高市一強」下の日本政治」で、塩崎彰久×中北浩爾の対談、若田部昌澄さんの経済論に続いて、わたくしの労働時間論が載っています。

「日本型雇用システムと労働時間規制、40年の相剋」というサブタイトルにあるとおり、裁量労働制、あるいは管理職の問題も、日本型雇用システムにおけるエリートとノンエリートの連続性から来るのだということを論じています。

ちなみに、このマネージャーとスペシャリストとアシスタントの3階層の話は、昨日紹介したJILPTの小松恭子さんの『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』でも、コラムで取り上げられています。

この問題、けしかるだのけしからんだのといった単純な議論で済むような生やさしい話ではないのです。

中身的には、昨年出した『管理職の戦後史』で詳しく論じたことの再説的な面もありますが、今回の政治的な動きの絵解きの部分もありますので、興味のある方は是非ご一読頂ければ幸いです。