メンバーシップ型労働省からジョブ型ILOへ

全基連が刊行している『中央労働時報』の3月号に、長谷川真一さんが「国際交流の現場経験から考える労働の論点」というエッセイを寄稿されています。

長谷川さんは労働省の大先輩であり、労働行政における国際派のリーダー格の方ですが、ここでは、若き日のILOに派遣された頃の思い出を書かれていて、ジョブ型とメンバーシップ型の教科書的なエピソードになっているので、紹介しておきたいと思います。

･･･私は労働省に入省して4年間「メンバーシップ型」の発想に染まりきったところで「ジョブ型」のILOに行ったので、彼我の違いに戸惑い、ストレスも大きく、慣れるのに時間がかかった。その時印象が強かった点をいくつか書いてみたい。

　私がILOに派遣されることが決まったとき、労働省人事当局から仕事についての希望を聞かれた。労働省は2年間のILO勤務で国際経験を積んでくれば良いと考え、ILOでの仕事の成果については何も期待していなかったわけである。私も「留学」のようなつもりで考え、「労働省の今までの4年間で雇用政策と労働基準の仕事をしたが、ILOなら中心は労使関係だ。この機会に労使関係の仕事の経験をしよう」と考え、ILOの中心的部局である「労働法・労使関係部」を希望したところ、それが通って末席の専門家として配属された。

　一方、ILO側の私の直属上司のアメリカ人の課長は、私が4年間日本で労働法・労使関係の行政経験を経ていると考えて、いろいろな仕事を依頼してきた。ここに最初のミスマッチがあった。

　初めて国際機関にいって私が強く感じたことは、「最初から一人前で扱われる」「他人は訓練してくれない。頼れない」ということである。

　日本の官庁に限らず、会社も含めた組織では、大学を出た若者は、先輩が指導的助言して育てていくことが普通で、入省（入社）する若者もそれを予想（期待）しているのであるが、国際機関は、そもそも「空席」があって人を採用するときに「職務(job)と責任、それに見合う労働条件」は明確であり、採用される若者はそれをこなせることが前提である。即戦力であることが当然なのである。

　日本の組織では、他人が困っていたり、忙しかったりすると、自発的に助けたり、手伝ったりすることがあるが、国際機関ではまずそういうことはないと思った方がいい。それぞれの職員の役割、職務と責任は明確であり、他人の領域には手を出さない。自分の仕事をきちんとやれば、後は何をしようが関係はない、ということである。

　先輩だからといって訓練指導をしてはくれないし、むしろ競争相手となる。もちろん上限関係はあるが、日本のような先輩後輩関係はない。

　ILOに行って、同僚との関係のよそよそしさに、最初は戸惑った。こちらから尋ねなければ、仕事のアドバイスは得られない。日本なら当然先輩が注意をしてくれる問題を知らないで失敗し、あとで同僚に不平を言ったとき、「それはあなたが質問しなかったのだから仕方がないでしょう」といわれて愕然としたものである。

　一方、自分の職務に属する仕事については、干渉を受けたりすることもなく、尊重される。自分は自分、他人は他人で、慣れてしまえば、それはそれでやりやすい面はある。付き合い残業などが起こりにくい世界である。･･･・

こうしたことは、恐らく山のような人々が経験してきたことでしょう。でも、そういう方々が日本に戻ると、日本型組織に順応して生きていくことになるのです。