全ての減税は善である。それゆえ最善の国家は･･････
朝日の記事ですが、
原田泰・名古屋商科大教授も、「すべての減税は善である。政府が民間から取り上げたお金を返すのはすべて良いこと」などと主張。･･････
ほんまかいなと見に行くと、
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260424/03_siryou3.pdf
税についての基本的考え方
• すべての減税は善である。政府が民間から取り上げたお金を返すのはすべて良いこと
ほんまに書いてあったわ。
全ての減税は善であるということは、論理必然的にその善の善なる最善の国家というのは：
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「ありとあらゆる国家機構は役に立っていない」という前提は、素朴に実に多くの人が共有している感情なのだろう、と思います。
私自身は、自分の給与がかなりの部分補助金、すなわち税金からでているという都合もありますから「そんなことないよ」と言いたくなる気持ちはあるのですが、おそらく多くの人、それには税金から給与を得ている人も含まれる、は「そんなもの全部なくてよい」と思っているのが実情なのではないか。
投稿: ssig33 | 2026年4月28日 (火) 09時45分
原田先生には、ぜひ「無税国家」北朝鮮に移住されて、その天国ぶりをレポートしてほしいですよね。もっとも、行ったら最後、二度と出国できなくなる可能性は大なので、さすがに強要はできませんが（苦笑）。
そこで、これなら原田先生にも実行可能、ということで、消費税率25％という、苛斂誅求を行う、極悪政権が国民を日常的に苛め抜いているという北欧諸国に行かれて、それらの国々の国民がいかに貧困にあえいでいるか、ということをご報告される、というのはどうでしょうか。
最新（2025年）の世界幸福度調査（World Happiness Report）によると、幸福度が高い国は、第一位フィンランド、以下デンマーク、アイスランド、スウェーデンと北欧諸国が続きます（ちなみに、日本は55位、最下位147位はアフガニスタン、北朝鮮は調査なし）が、これがいかに偏見に満ちた「サヨク」のでっち上げであるか、ということを報告してくださると、我々もたいへん助かりますので、よろしくお願いします（爆笑）
投稿: SATO | 2026年4月28日 (火) 13時20分
無税国家で思い出しのですが、日本の偉大なる経営者であらせられる(^^;松下幸之助センセイが「無税国家」を唱えていたことをご存じでしょうか。
企業が利益の中から剰余金を積み立てて企業価値を高めていくように国家も予算を使い切るのではなく節約して剰余金を積み立ててその資金を運用して利子収入だけで国家を運営できるようにしよう、というものだそうで。
https://konosuke-matsushita.com/proposals/nation/muzeikokka.php
夢見るのは勝手ですけどね(^^;
そんな巨額の資金を運用できるわけないでしょ。
この人経営の神様と言われたらしいですが、こんな夢みたいなことを言っていたとは呆れてモノが言えません(^^;
高市総理はこの人が作った松下政経塾の卒塾生ですから、もしかしたら消費税減税にあんなにこだわっているのは、政経塾でこの「無税国家」構想をさんざん吹き込まれたからでしょうかね(^^;
野田中道改革連合前代表も松下政経塾卒塾生です。
野田氏はこの前の総選挙でも消費税減税の財源を国家ファンドの運用益に求めていましたから、多分この「無税国家」構想をさんざん吹き込まれてしまったあげくに勘違いして本当にこの無税国家構想が実現できると思っているのでしょう(^^;
高市総理、野田前代表におかれましてはこんな夢みたいなことを実現したいとお望みならば、まずご自身の財産を運用して高い運用実績を上げることから始めて欲しいものですね。
隗より始めよ、と言いますし。
お二人が自身の財産をいかに運用するか、その素晴らしいお手並みを国会の答弁で披露してくださることを我々国民は首を長くして待とうではありませんか(笑)
もちろんその運用益は公共精神あふれるお二人の事ですから、見返りなしで国家に寄附して下さることでありましょう。
そうすれば多くの投資家が感涙にむせんで「俺も国家に寄附するぞ！」と言って財政赤字も解消するでしょう…・が、強欲な投資家たちがそんな殊勝な事を考えるわけもないですね(^^;
もちろん運用失敗して大損した場合には、誰からも損失補填してもらえず、嘲笑の嵐に巻き込まれることは申すまでもありません(^^;
政治献金で支持者に補填してもらう、と言う甘い事はこれまた公共精神あふれるお二人は考えてもいらっしゃらないでしょう(^^;
かくして松下幸之助氏の「無税国家」は所詮夢想に過ぎないことが証明され、松下氏も高度成長の夢を追っただけのおバカな経営者であることが証明されることでありましょう(^^;
投稿: balthazar | 2026年4月28日 (火) 20時22分
前記のコメントはちょっと度が過ぎました(^^;
真面目に言いますと、原田泰センセイ、いっつも現実味のない議論やってる気がします。
ご本人も書いておられる中公新書「ベーシックインカム」読んだことがあるのですが、「これ本当に大丈夫？出来るわけない」と言うのが率直な感想でした。
原田センセイは「リフレ派」とされていますが、「リフレ派」は誰もが無理な議論やってるな、と言う印象しかありません。
日銀審議委員を務められた野口旭氏もいくつか著書を読みましたが、理論的には整っている気がしましたが、「理論があまりにも綺麗すぎて却って上滑りしてないか？」と思いました。
投稿: balthazar | 2026年4月28日 (火) 21時16分
私立大学である名古屋商科大学も、令和7年度では私立大学等経常費補助金として年間1億9104万円の税金が使われているのですが、原田先生には自らのお仕事先が税金に支えられている自覚がないようで。
ssig33さんを見習ってほしいですね。
まあ税金がなければ国家は運営できませんから、税金も国家もいらないというのはそれは一つの考えでしょう。
米価高、石油高で影響を受ける業界でも見られるように、困ったことがあるとすぐ政府や行政の援助を求める声が多い現状では、それが多くの賛同を得られるとは思いませんが。
ssig33さんは
>「ありとあらゆる国家機構は役に立っていない」という前提は、素朴に実に多くの人が共有している感情なのだろう、と思います。
とのことでしたが、言い方を変えると「払った税金に対して自分は十分な恩恵を受けていない、もっと恩恵を。でなければ税は払いたくない」と多くの人々が感じている、ということでしょう。
投稿: いけだ | 2026年4月29日 (水) 06時42分
だから官僚上がりは、って言われるんですね。現役時代のお賃金はどこからきてたのかも想像できないのでしょう。
投稿: ちょ | 2026年4月29日 (水) 22時46分
雑誌「選択」2026年4月号の巻頭インタビューで、「今「積極財政」では国民が苦しむ」という、財政学の神野直彦先生（東大名誉教授、元経済学部長）に対するインタビュー記事が掲載されています。
現代日本の財政に顕現している、日本の民主主義の危機的状況について、簡潔にお述べになっておられる、とてもいい記事だと思います。
「全ての減税は善である」などというような妄言はどうでもいいですが、こちらの方は、ぜひお読みになってください。
投稿: SATO | 2026年5月 1日 (金) 19時45分
SATO様
神野直彦先生は井手英策さんの恩師ですね。
井手さんもFBでしばしば神野先生に言及しています。
井手さんの理論は神野先生の理論を引き継いでいると言って良いでしょう。
その井井手さんは公明党の母体である創価学会の機関誌「聖教新聞」に連載を始めています。
まあ、民進党以来、国民民主党・立憲民主党にもアプローチしたけど、袖にされましたからね。
https://www.seikyoonline.com/article/7D578B21DAF2F65C5DE2E04A1337D83B?snstoken=6cd5153d-e42d-4366-8e90-85e9a6be9693
財政の役割で言えば、井手さんの主張する社会サービスの充実だけでなく、廃線の相次ぐ鉄道路線を維持するためには上下分離して公的資金を導入する、あるいは脱炭素を進めるために再生エネルギーへの転換と配送電網の再編など、社会的インフラを支えるためにも財政支出が必要です。
人口減少社会になるとしても、です。
そのためには健全な財政運営は必要ですし、財政運営、そして課税のあり方について国会の場などで幅広く議論する民主主義が求められていると思います。
投稿: balthazar | 2026年5月 2日 (土) 12時03分
まあ、このエントリについては「今の日本では"減税"が議論になっているのに、"無税"の話にすり替える」という、一種の詭弁でしょう。
最近日本でいろいろな論客が訴えているのはあくまで「減税」で、あらゆる税金を廃止する「無税」ではないはずです。
税金は、財源だけではなく、「国民が外国に逃げ出さないようにする」「社会に流通するお金を減らす」など、多くの役割があり、決して全て無くすものではありません。
投稿: にっしー | 2026年5月 2日 (土) 15時19分
古い記事の関するコメントで申し訳ありません。
仰るように私も
すべての減税は善である。政府が民間から取り上げたお金を返すのはすべて良いこと
というのは如何なものかと思います。しかし引用された資料によると、この方は
すべての減税は善である！ すべての税金をなくせ！！ 無税国家を目指せ！！！
とまでは主張されていないようです。
この方は引用された資料の冒頭で 税についての基本的考え方 として３点を挙げています。
１点目はhamachan先生が指摘された
・すべての減税は善である
ですが残りの２つは
・喫緊の課題はブラケット・クリープの是正
・社会保険料によって労働意欲を阻害していることの是正
です。
ブラケット・クリープというのは、
インフレにより実質所得が増えていないのに累進所得の上の階級になって増税になる事
だそうです。この方はブラケット・クリープは隠れ増税だとして非常に問題視しています。
３つ目の 社会保険料による労働意欲の阻害 に関しては 給付付き税額控除 により是正されると考えているそうです。
また、この方は
１０兆円の財政余力がある(財政赤字を毎年１０兆円増やしても問題ない)
と主張しています。高市政権では財政状況の評価をプライマリーバランス(赤字国債の返済額－赤字国債の発行額)から国債残高/GDP比率に変更しこの比率を下げる事を目標にしました。この方によると財政赤字を毎年１０兆円増やしてもこの比率は上がらないそうです。この資料でこの方は
5兆円の財政余力はある。ただし、皆が財政余力があると言って予算を膨らましたら財政破綻。
「責任ある積極財政」は、財政余力10兆円の中で何に使うかを考えるべき
と述べています。
この方の考え方に対する私の感想は以下の通りです。
・私はブラケット・クリープは問題かもしれませんが、喫緊の課題とまでは思っていません。そもそもブラケット・クリープの対象となるのはインフレ下とはいえ累進所得の上の階級になるくらい所得が増えた方です。そのような方よりも同じインフレ下でも所得があまり増えない非正規や零細企業で働く方の配慮を優先すべきだと思います。
・社会保険料の負担が問題だ という報道は増えていると思います(手取を増やせ！) しかし社会保険料は所得税と異なり累進ではなく定率で最近はその負担率も一定だと思います。このため収入が増えなければ社会保険料の負担額も増えないはずなので、何が問題なのかよくわかりません。またこの問題がなぜ給付付き税額控除により是正されるのかもよくわかりません。
・財政状況の評価を 国債残高/GDP比率を下げる 事を前提とすれば、この方の仰るように
毎年１０兆円の財源がありその範囲の支出では財政は破綻しないので、その１０兆円を何に使うかを考えるべき
というのは真っ当な意見だと思います。っしかし 国債残高/GDP比率を下げる という前提自体に問題があると思います(これはこの方ではなく高市氏の責任かもしれませんが)
国債残高/GDP比率を下げる という前提が成り立つためには
ｒ(長期金利) ＜ ｇ(名目経済成長率)
が成り立つ必要があるそうです(ドーマー条件)
しかしピケティという方は、最近は
ｒ(資本収益率) ＞ ｇ(経済成長率)
が成り立つと言っているそうです。ドーマー条件のｒ(長期金利)とピケティ氏のｒ(資本収益率)は異なるものだと思いますが、関連はあると思います。そうだとするとドーマー条件が成り立つ状況というのは一般的ではなく、それを前提として政策を立てるのは問題だと思います。
投稿: Alberich | 2026年7月20日 (月) 22時58分