企画業務型裁量労働制の基本的問題＠WEB労政時報

WEB労政時報に「企画業務型裁量労働制の基本的問題」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers/article/90590

　高市早苗首相は2025年10月21日の内閣発足とともに、上野賢一郎厚生労働相に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示し、その後2026年2月20日の第221回国会の施政方針演説において、「裁量労働制の見直し（中略）に向けた検討を進めます」と、裁量労働制の見直しを明言しました。さらに、同年3月11日には日本成長戦略会議労働市場改革分科会において裁量労働制の拡大に向けた議論が始まったところです。

　裁量労働制については、過去に何回も論じてきました。このHR Watcherでも、2013年7月30日付の「裁量労働制のボタンの掛け違い」を始め、繰り返し論じてきたところです。議論の本質的なところは、その時とほとんど変わっていないのですが、そもそも裁量労働制、とりわけ企画業務型裁量労働制にはいかなる基本的問題があるのかという、最も根本的なところを抜きにした議論ばかりが世にはびこっていることを考えると、改めてこれを繰り返し論じておく必要があると思います。そのためには、まずは企画業務型裁量労働制が適用される対象として想定されている日本の総合職サラリーマンとはいかなる存在であるのかというところから論じる必要があります。･･････