プレジデントオンラインに拙著『外国人労働政策』の一部が載ってます

最近、プレジデントオンラインには、刊行されたばかりの本のさわりの部分を記事にすることが多いですが、拙著『外国人労働政策』（中央公論新社）もその仲間入りをしました。当然のことながら、タイトルはやや扇情的になっています。

なぜ｢安く働く外国人｣が許されてきたのか…日本の外国人労働政策の迷走を招いた"霞が関官僚たちの争い"

この引用部分のうち、私が特に労働行政関係者や労働組合関係者に投げかけたかったメッセージの部分を、さらに引用する形でここにもアップしておきます。

　こうして、本来労働者団体が立場上主張すべき「外国人労働者の待遇を上げろ」を主張し、そもそもその前提として「研修生を労働者として認めろ」と主張するという役割は、労働政策プロパーの世界では労働者団体の天敵であり、労働者の利益に反する主張ばかりする存在だと思われていた規制改革関係会議の手に委ねられることになりました。
　本書第二部第一章で詳しく描写することになりますが、労働政策関係では何かと敵役として取り扱われがちな規制改革関係会議こそが、労働者保護を第一義に考えるべき労働省がその創設の経緯に縛られてきちんと指摘することができず、また労働者の利益を声高に叫ぶべき労働者団体がその利害構造の複雑性のゆえに突き詰めて主張することができなかった「研修生は労働者である」という不都合な真実を、あれこれ顧慮することなくズバリと指摘することができたことの意義は極めて大きなものがあります。
　少なくともこの局面に関する限り、労働者性を剥奪された研修生という名の外国人労働者を本質的なレベルで救おうという動きを政府部内で提起し得たのは、規制改革関係会議（とその関係者が参加した経済財政諮問会議）だけであったことは、労働行政や労働組合関係者が繰り返し正面から向き合うべき苦い経験であるはずです。

（追記）

なんだかすごい数のブコメがついておりますな。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/107576