フォト
2026年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
無料ブログはココログ

« 脊髄反射9割とはいえ、ちゃんと読んでくれる人もそれなりに | トップページ | 上林千恵子編著『よくわかる産業社会学[第2版]』 »

2026年1月27日 (火)

そして誰も彼もが神聖なる憎税同盟になった・・・

もはや与党も野党もゆ党も保守も革新も反動も右翼も左翼も中道も、およそ国会に議席を有する政党という政党はことごとく、神聖なる憎税同盟の一派に成り果ててしまったようです。

Oozjpqjm_400x400 島木さんのつぶやきから・・・

各党の討論会を見ていたが,左右与野党問わず消費減税大合唱の「憎税同盟」(濱口桂一郎)。 食料品0%にせよ一律5%にせよ,国の文教予算が吹っ飛ぶくらいの規模感だろうにどうするのかな。 税金はただただ取られるだけで《納税を通じた大きな政府・社民的政策の推進》という方向にはついに行かない…

井手英策か神野直彦が書いていたが,消費税はたしかに逆進的だが,人の往来も激しいグローバルな時代に,今・ここにいる人から簡素に広く薄く徴税できる税だから,一度取った上で逆進性を上回るくらいの徹底した再配分を行うという,《入りと出》のトータルで捉えよと言っていて,私は合点がいったが。

…そもそも,《社民的政策》と言ったときに,本邦だと反戦平和で「憎税」の三宅坂にあった政党になるのが何とも幾重にもねじれているような感じがする。

そうですね、日本の政党名は矛盾に満ちていて、唯一「リベラル」と名乗る自由民主党がなぜかリベラルを嫌悪し、唯一「ソーシャル」と名乗る社会民主党がソーシャルを否定したがる。

 

 

 

 

 

« 脊髄反射9割とはいえ、ちゃんと読んでくれる人もそれなりに | トップページ | 上林千恵子編著『よくわかる産業社会学[第2版]』 »

コメント

  最新の「世界幸福度ランキング」(World Happiness Report 2025)では、1位フィンランド、2位デンマーク、3位アイスランド、4位スウェーデン、7位ノルウェーと北欧の福祉国家が上位を独占していますが、これらの国々の標準消費税率は24~25.5%で、デンマークでは食品の軽減税率もない、というぐらい徹底していますね(こちらは、財務省公表の「諸外国等における付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の比較」による)。
 井手英策先生の「幸福の増税論」(岩波新書のタイトル)は客観的に正しいものとして、立証されている(日本の幸福度ランキングは55位)にもかかわらず、日本の政治家には「不幸の(消費税)減税」が大好きな人しかいない、というのには全く呆れています。世界標準の「ソーシャル」な政党が日本にも早くできてほしいですね。

> 公約
> 家賃補助
> 消費税ゼロ
https://x.com/nikkei/status/2014346716871303479

凄いです!投票しなきゃだね♪

総選挙後に日本でもトラス・ショックのような国債が暴落して長期金利急上昇が起こってくれた方がまだマシな気がします。

 そうそう、最新の中央公論 2月号で相場英雄さんの「錆びた匙」の連載が始まりましたが、冒頭で高市総理がモデルと思われる女性首相が積極財政にこだわった結果、インフレが加速してわずか半年で退陣してしまい、自民党がモデルの民政党の支持も下がり、日本の政治は不安定になる、と言う設定になってます。
 まあ、経済政策に詳しい人はそう考えますわな(^^;

 素敵(^-^)

減税しながら責任ある積極財政とかどうやるつもりなんでしょうね

「減税しながら責任ある積極財政」
ほぼ間違いなく、円と国債相場の急落にビビッて、TACO=Takaichi Always Chickens Out =消費税減税中止 で一件落着ということになりますね。
これで憎税同盟員の皆様の目が覚めるかどうかは、わかりませんが。

このブログの著者でない方の意見にコメントするのは良くない事かもしれませんが、

>消費税はたしかに逆進的だが,人の往来も激しいグローバルな時代に,今・ここにいる人から簡素に広く薄く徴税できる税

私には、”人の往来も激しいグローバルな時代”には消費税が重要になる 理由が理解できません。私は、”グローバルな時代”というのは日本の国籍を持たずに日本の経済活動に参加する方が増える事だと思います。そのような方が日本で収入を得ているのであれば日本の国籍を持っている方と同等に所得税等を徴収すれば良いだけであり、日本国籍の有無で消費税の必要性が変わるとは思いません。そのような方が日本で収入を得ていない(観光客)のであれば所得税等は徴収できません。しかし日本に短期的に滞在するだけの方に日本の長期在住者が受益対象である防衛や教育や年金の費用を負担させるのは如何なものかという気もします。
  短期滞在であっても日本のインフラを利用するのだから利用分は負担すべきだ
という意見もあるかと思います。しかし短期滞在であっても鉄道や宿泊や外食をすれば料金の中にインフラの利用分は含まれていると思います。
医療に関しては、
  日本の健康保険料を払っていない短期滞在者が病気になって日本の医療インフラを利用するのは問題だ
という意見もあると思います。しかし医療インフラの利用料は消費税ではなく短期滞在者には安価な掛捨の保険を義務付ける事で対応すべきだと思います。


>一度取った上で逆進性を上回るくらいの徹底した再配分を行うという,《入りと出》のトータルで捉えよ

逆進性のある消費税でこのような事が可能でしょうか?
私には、
  物価高で多くの非富裕層が困っている状況で、(物価をさらに上昇させる)消費税増税をしてその財源で再分配を行う
という事は
  火事場で油を撒いてから消火活動を行う
ようなもので効果的とは思えません。
先日の朝日新聞で井手英策氏が
  消費税率をさらに1.6%上げれば大学の無償化や介護費用の軽減を実現できる事を知ってほしい
と仰っていました。
1.6%の増税で実現できるのが大学の無償化と介護費用の軽減の両方なのかどちらか一方なのかは分かりませんが、消費税を1.6%の増税すると物価は1.6%上がります。最近の物価上昇率は年率2~3%ですが、それでも物価高で困っている人は多いです。これがさらに1.6%上がるともっと大変な事になると思います。
身内に大学生も大学進学希望者も介護対象者もいない非富裕層の方に
  大学無償化や介護費用の軽減の財源にするから物価をさらに1.6%上げさせて下さい
と申し上げたら
  ふざけるな!
と仰る方もいらっしゃるかもしれません。
井手氏を支持する方は、
  このような方は神聖なる憎税同盟のメンバーだから無視して消費税を増税すべきだ
とお考えなのでしょうか?

私も、この記事にコメントされる多くの方と同じく 
  新たに恒久的な減税や財政支出を行う場合は新たな恒久的な財源が必要である
と思います。その点で私はザイム真理教の信者かもしれません。
私の感想ですが、この記事にコメントされる多くの方は消費税を重視して他の税(財源)はあまり考慮されていないように思います。そのような考え方を、”憎非消費税同盟” とか ”消費税真理教” と申し上げたら失礼でしょうか?
消費税に関して
  不況で他の税収が落ちても安定した税収が得られる優れた税
と仰る方がいらっしゃいますが、そのような意見を聞くと、”ルビンの壺” という図形を連想します。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A3%BA
これは白と黒の図形で、一方の色に注目すると「大型の壷」に見え、もう一方の色に注目すると「向き合った2人の顔」に見えます。この図形が「大型の壷」に見える方は上のように思われるかもしれませんが、この図形が「向き合った2人の顔」に見える方は
  不況で生活が苦しくなっても徴収される額が減らない酷い税
と感じると思います。

私は、新たな恒久的な財源があれば消費税を含む減税や新たな財政支出を行ってもよいと思います。
野村総研の調査
   https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html
によると2023年には
  富裕層 (金融資産   1億円~5億円)は 153.5万世帯 総資産334兆円
  準富裕層(金融資産 0.5億円~1億円)は 403.9万世帯 総資産333兆円
だそうです。私には無縁の世界ですが、そのくらいの金融資産があると金融機関は専任の担当者をつけて有利な金融商品を紹介してくれるそうです。この2つのグループの資産を合わせると667兆円となり3%で運用すると年間20兆円の利益があります。
一般に給与所得でない収入に対しては所得税の他に10%の住民税と約10%の健康保険料が徴収されます。しかし金融所得は分離課税なので15%の所得税と5%の住民税を払えば社会保険料は徴収されません。年間20兆円の金融利益が分離課税でなくなれば、5%分の1兆円の住民税と10%分の2兆円の健康保険料が増収になります。住民税が1兆円増収になればガソリンの減税や給食費の無料化を行っても、まだまだ住民のための施策が行えると思います。健康保険料が2兆円増収になれば1兆円を激務で志望者が減っている外科や産婦人科や小児科の診療報酬引上げに充てても残りの1兆円を健康保険料の提言に充てられると思います。
数百万円の給与収入のある方に
  あなたは働いて得た収入から所得税のほかに10%の住民税と10%の健康保険料を払っていますが、
  金融資産がいっぱいあって同じくらいの収入を金融収入で得ている方は、住民税は5%で
  健康保険料は払わなくてもよいです。
と申し上げたらブチ切れて参政党の党員になってしまうかもしれません。

> 「金持ちに税金かけるって言うけど、自分は2000万円くらい収入あるんだけど税金取られるの?」と。「何億円も収入がある人のことです」と答えると、「それならどんどん取ってくれ」とのこと。
https://x.com/urano_shinjcp/status/2020734723933561175

こちらも、(相変わらず?)凄いです!

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 脊髄反射9割とはいえ、ちゃんと読んでくれる人もそれなりに | トップページ | 上林千恵子編著『よくわかる産業社会学[第2版]』 »