諸外国における解雇規制と紛争解決制度について＠山本陽大

永年議論が続いている解雇の金銭解決(救済)制度について、JILPTでは3つの調査研究をしてきて、先月労政審労働条件分科会でまとめて報告されましたが、JILPTでも次第に公表しつつあります。

一昨日公表された『解雇等に関する労働者意識調査』に続いて、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-a6f517.html

山本陽大さんらが担当した諸外国における解雇規制と紛争解決制度について、労働政策研究報告書になるのはもう少し先になりますが、そのエッセンスの部分だけ、表の形で公開されたので、紹介しておきます。

https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2025/12/special.html

いわゆる「解雇の金銭解決（救済）制度」は、日本では2000年代に入って以降、政府の審議会や検討会等においていくどか検討が行われてきた。その立法政策としての要否・妥当性や制度設計等について今後検討を進めるに当たっては、いま現に解雇の金銭解決制度が整備されている諸外国における解雇規制や紛争解決制度について、それらをめぐる運用実態や政策的な評価等を含めて調査研究を行うことは、有用な素材となると考えられる。そこで、労働政策研究・研修機構（JILPT）においては、令和6年度以降「海外における解雇の金銭解決制度に関する有識者等に対するヒアリング調査」を実施することとした。同調査研究においては、ドイツ・フランス・イギリスにおける（解雇の金銭解決制度を含む）解雇規制や紛争解決制度の現状について、文献による調査を進めるとともに、各国における制度の運用実態や政策的な評価等に関して、現地の有識者（法曹関係者、労働組合・使用者団体、行政機関、研究者等）に対して、ヒアリング調査をも行った。本フォーカスにおいて公表する以下の資料は、かかる調査研究により得られた知見を、各国ごとに一覧表の形で整理したものである。なお、最終的な研究成果については、今後、労働政策研究報告書『諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価－独・仏・英における有識者ヒアリングを踏まえた調査研究』が刊行される予定であるので、詳細はそちらを参照されたい。

• ドイツ・フランス・イギリスにおける解雇規制や紛争解決制度について（PDF:539KB）

なお、わたくしが担当した労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析は、多分年末にはアップされる予定ですので、しばらくお待ちください。