労政審労働条件分科会に解雇に係る調査結果が提出

本日14時から開催されている労働政策審議会労働条件分科会に、解雇に係るJILPTの３つの調査結果が提出されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65974.html

一つ目は、「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」（概要）で、今まで2008年度と2012年度の2回やってきた労働局あっせんの3回目の調査です。これは私が担当しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001595980.pdf

二つ目は、「解雇等に関する労働者意識調査」（概要）で、WEBアンケート調査により、解雇経験者と未経験者双方に、解雇の金銭救済制度等について聞いています。これは調査部の上村聡子主任調査員が担当しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001595984.pdf

三つ目は、「諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒアリング調査」（概要）で、ドイツ、フランス､イギリスにおける解雇の金銭救済制度の運用の実情を詳しく聞いています。これは、労使関係部門の山本陽大主任研究員が担当しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001595985.pdf