韓国の「黄色い封筒法」が成立目前

なぜか日本のマスメディアは全く伝えないのですが、今韓国では「黄色い封筒法」と呼ばれる労働組合および労働関係調整法改正案が、明日にも国会で可決されるのではないかと大騒ぎになっているようです。

＜韓国労組法改正案秒読み＞すでに１０大グループ中９グループが下請け労組のターゲットに

＜韓国労組法改正案秒読み＞「下請けのストで元請け大企業に契約切られるかも」…中小企業の悲鳴

この記事の説明によれば、この改正案の主眼は、雇用関係のない元請け企業に、下請企業の労働者の労働組合に対する使用者としての責任を負わせる内容のようです。

◇黄色い封筒法とは
労働組合および労働関係調整法改正案。使用者の範囲を「勤労契約を結んでいなくても労働条件に対して実質的・具体的に支配・決定できる者」と再定義して下請け労働者に対する元請けの責任を強化する内容が核心（労組法２条）。ストの過程で発生した損失に対し労働者個人や労組に対する損害賠償責任を制限する内容も盛り込まれた（労組法３条）。２００９年の双竜自動車ストによる損失に対し裁判所が労働者に４７億ウォンの賠償を命じる判決を下すと市民が黄色い封筒に寄付を入れて送ったことに由来する。

労働法の世界では、労働組合法上の使用者性というのは昔からある難問ですが、今回の改正法案は、それを立法で軽々と乗り越えてしまおうというもののようです。

李在明（イ・ジェミョン）政権の意志の通りならば、２１～２５日の臨時国会本会議で与党が主導する「黄色い封筒法」と呼ばれる労組法改正案が通過する予定だ。産業現場のあちこちではすでに下請け労組が元請けを相手にデモとスト、訴訟を行うなど燃え上がっている。

中央日報が韓国財界１０大グループを調査した結果、サムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ＨＤ現代、ハンファ、新世界の９グループで最近までに主要系列会社の下請け労組が雇用・賃金・労働条件などに対し元請け大企業に解決を要求する内容のデモを行ったり訴訟を起こすなど団体行動を起こしていたことがわかった。財界が労組法改正案で「これだけは除いてほしい」と訴えているのが下請け労働者の元請け交渉権を保障する内容の労組法第２条改正案だ。

中央日報は、経営側の立場から、この改正で下請企業の経営者がひどい目に遭うという危機感を煽っています。

韓国で「黄色い封筒法」と呼ばれる労組法改正案が国会を通過する可能性が大きくなり、中堅・中小企業の悩みが深まっている。大企業と違い労務対応能力が弱い上に、紛糾に巻き込まれ元請け大企業との契約が切られないか戦々恐々としている。元請け大企業と強硬下請け労組の間に挟まれ厳しい境遇になりかねないという哀訴も出ている。･･･

こうした中で労組法改正案まで施行されれば大企業よりも法律対応や労使管理余力が低い元請け中堅企業がさらに致命傷を受けるだろうという懸念が大きい。ある中堅建設会社社長は「複雑な工程が必要な受注は最初からあきらめた。中堅企業は大企業のように大手法律事務所と労務人材を動員しにくいので強硬な労組に目を付けられれば持ちこたえる方法がない」と吐露した。