最低賃金と知事
今朝の朝日新聞が、最低賃金についての全知事へのアンケート結果を載せていますが、
最低賃金の水準、知事の審議の関与への考え… 47人の知事の全回答
実は、ちょうど一昨日、中央大学ビジネススクールの講義で最低賃金について話した時に、学生さんから「今年の最賃はどうなるでしょう」と問われ、「わからないけれども去年よりさらに大幅に上昇するのではないか」「というのも、昨年の徳島県の後藤田ショックのせいで、どの県の知事さんも最賃に敏感になっていて、『隣の県よりも低いのは絶対にダメだ』とばかり、介入してくるだろうから」と答えたんですね。
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参議院選挙でほとんどの野党が物価対策として消費税減税、所得税控除引き上げ、あるいは社会保険料引き下げを唱えていますが、違いますよね。
物価対策の王道は最低賃金の引き上げを促進することで労働者全体の賃金を引き上げる事のはずです。
労働者全体の賃金を引き上げる事は物価対策と言うだけでなく、労働分配率の改善、そして労働生産性の向上による国民所得の向上、それによる税収の拡大につながる。
そうすれば財政赤字も削減でき、社会的サービスの改善も出来る。
北欧など社会民主主義は今までそのような政策を取ってきたはずです。
政治が減税などの方法で迂闊に物価に介入しようとすると、かえって健全な市場価格の形成を妨げておかしなことになりかねない。
旧国鉄が運賃決定権を国会に握られていたために、運転コストに見合うだけの運賃設定が出来ずに慢性赤字に陥り、赤字解消のために抑制されていた分も含めて運賃をそれまでの1.5倍に引き上げたところ、乗客が大幅に減少してしまい、経営改善につながらなかったという例もあります。
投稿: balthazar | 2025年7月 5日 (土) 12時32分