日経ビジネスのリストラ記事に登場
日経ビジネスの「リストラは人的資本の配分ミスだ アイリスオーヤマのような受け皿登場に期待」という記事に、わたくしのコメントがちょびっとだけ使われています。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00340/
･････労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎研究所長は「日本のリストラと本来のリストラクチャリング（事業再構築）は相反する意味になってしまった」と指摘する。
ジョブ型雇用が根付く欧米では、産業構造の転換を図るリストラは会社都合であり、従業員に責任がないとの認識が定着している。そのため解雇通知を受けても後ろめたさは一切ない。中途採用市場が発達しており、従業員は競争力のない会社から離れ、新興産業で活躍するというサイクルが回る。
一方、日本ではメンバーシップ型の企業が多く、「リストラは会社というメンバーシップからの除名を意味する」（濱口氏）。本来は産業レベルの問題のはずが、労働者個人に問題があるように翻訳されていることが原因だと説く。転職が当たり前となり、自発的に会社を退職することへのハードルは下がった。だが、ムラ社会から一方的に排除されることは依然として重いのだ。････
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コメント
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＞転職が当たり前となり、自発的に会社を退職することへのハードルは下がった。だが、ムラ社会から一方的に排除されることは依然として重いのだ。････
・・・いや、全くその通りだと思います。
明治以降「欧米に追いつき追い越せ！」を国是として近代国家建設にまい進した日本政府は欧米ではスタンダードなジョブ型雇用社会において労働者に必要な基礎的知識を身に付けさせるための教育などのコストを企業と言う名のムラ社会に押し付けることで近代国家の体裁を急速に整えることが出来た、と言う事になりましょうか。
そのコストを負担することが国民の強すぎる租税抵抗で出来ない以上、ジョブ型雇用への移行は難しい、と言う事なのだと思います。
投稿: balthazar | 2025年7月13日 (日) 15時01分
欧州は職業教育（訓練）をギルドがやってたので職工組合はその延長、（ギルドの力を弱める形で）公的教育になったのであって、公的部門が積極的に教育コストを負担してきたわけではないと思いますけどね。
現代だとIT教育をどこが行い、労働者はどこで学んでいくのか、その報酬はどうやって得ていくのか、のあたりをどなたか研究していないでしょうか。
投稿: ちょ | 2025年7月15日 (火) 19時32分