自民党は日本で唯一の社会民主主義政党！？
消費減税「なぜ私が慎重か、分かってほしい」 自民・森山裕幹事長
今回の（参議院）選挙で何が問われているかというと、一つはやっぱり消費税の問題だ。森山が消費税を下げることに反対しているとよく言われる。なぜ私が慎重な態度をとっているのか分かってもらいたい。
税金が安いのはいいこと。しかし、今の社会保障を担保するには、消費税を下げた分の財源をどこに求めるかという話がないと、つじつまが合わない。私はそういう政治をしてはいけないと思う。
中北浩爾(政治学者・中央大学法学部教授）【視点】国民民主党や立憲民主党が消費税減税を主張するのに対して、自民党が社会保障制度を維持するために消費税減税に反対する。結局、この国の政治は、責任ある与党か、無責任な野党かの対立であって、（外交安全保障や文化争点は別にして）経済争点での左右の対立軸は成立していない。そういう分析が、かつて政治学で55年体制についてなされていましたが、今なお、そうなのかもしれません。悲しいかな「左翼小児病」ならぬ「野党小児病」の病根は深いなあと、森山幹事長の発言に接して、つくづく思います。
労働組合の強力な支援を受けているはずの政党（受けていない野党も含めて）が続々と風に吹かれるままに「神聖なる憎税同盟」に闇堕ちしていく中で、ただ一人、社会保障維持のために消費減税に抵抗する自由民主党こそ、我が日本が誇るべき唯一の真正社会民主主義政党と呼ぶべきかも知れませんね。冗談じゃなく。
まあ、高福祉高負担の北欧諸国を引き合いに出して消費税廃止を訴える頓知気がまかり通る現代日本では、この程度で驚いていたら身が持ちませんが。
« 労働基準法上に「民主集中制」という概念は存在しない | トップページ | 立憲民主党の勉強会 »
hamachan先生、中北先生に100％同意です。
さらに、現実には無視することがができない、安全保障政策について、付加的に論述しておきます。
2025年5月現在、北欧4か国(フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク）はどこも急ピッチで国防費の増加を図っています。すぐ東に位置する、ロシアによるウクライナ侵略が三年目に入った上に、今年になって、トランプ政権がグリーンランド（デンマーク自治領）併合の意思を公にするなど、安全保障環境が著しく悪化しているのですから、これは当然のことですが。
その上で、4か国が全て徴兵制を採用しており、しかもノルウェー、スウェーデン、デンマークの3か国は、この順番で男女を問わない徴兵制に移行した、ということも確認しておくべきです。
徴兵制の方が志願兵制よりも望ましい理由については、法哲学者の井上達夫先生（東大名誉教授）が「立憲主義という企て（東大出版会）」第四章「九条問題――戦力に対する立憲主義的統制の欠損とその克服」などで再三述べられている通り、志願兵制は、実際にはもっぱら貧者に対する選択的徴兵制として機能してしまい、公平を欠くうえに、軍事力の行使を自分自身に関わることとして感じられないがために、多くの国民がこれに安直に賛成してしまいがちである、という、軍事力の立憲的統制上の重大な欠陥がある、という二つの理由があげられます。
アメリカの引き起こした、イラク戦争（2003年）はまさにこの志願兵制の二つの欠陥を露呈した戦争でしたね。
従って、多くの点でアメリカの対極にある、社会民主主義的制度を採用している北欧諸国が徴兵制を採用しているのは、理にかなっていることなのです。
これを日本の現状と比較してみれば、右派の自由民主党も、左派とされる政党が多い野党も全て失格ということであり、実際、井上達夫先生もそう判定しておられます。
私個人としては、我が国が北欧諸国と同様の社会民主主義体制に進化していくことを切望しておりますが、残念ながら、ゴールは全く見えませんね。
投稿: SATO | 2025年5月12日 (月) 18時57分
あれ？こたつぬここと木下ちがやさんって「ネオ構改派」だったのですか。
まあ、お師匠さんが加藤哲郎さんだからそうなりますね。
日本に社会民主主義・民主社会主義思想が根付かないのはやはり日本が「大きな島国」で日本以外の他の文化圏・社会との軋轢・衝突があまりなかったからなのかな、と最近は考えております。
言葉の異なる文化圏・社会との軋轢・衝突によりその影響で自らの文化圏・社会を一つにまとめようとするとする思想あるいはイデオロギーの発展が促され、その思想・イデオロギーにより文化圏・社会がまとまっていく。
それが社会民主主義・民主社会主義が社会に根付く下地となる。
しかし日本は中国大陸・朝鮮半島との広範な人的交流を欠いた孤立した島国であったがゆえに社会民主主義・民主社会主義が根付く可能性のある社会になっていないのではないか。
投稿: balthazar | 2025年5月12日 (月) 18時58分
カトリック教会でこの度新教皇にレオ14世が選ばれました。
新教皇が「レオ」を選んだのは社会正義の重視、マルクス主義を批判しつつも労働者の権利擁護に取り組むよう訴えた回勅「レールム・ノヴァールム」を出したレオ13世を意識しての事と新教皇が言っています。
カトリック教会は「レールム・ノヴァールム」以降「社会教説」を出して社会民主主義の一潮流キリスト教社会主義にも影響力を行使してきたはずですが、日本ではどうもその事実があまり知られていないようです。
もちろんその理由の一つがクリスチャンの数が少なすぎるからなのではありますが。
投稿: balthazar | 2025年5月12日 (月) 20時09分
徴兵（強制）による公務員は公法、傭兵（交換）による公務員は私法だと思うのですが、
使用者が公であるから、公法だという誤解が広まっているということですかね
軍事より育児が喫緊だと思うのですが、税金を原資に保育士を雇うのが傭兵的な方法で、
男に育児の義務を負わせようというのが徴兵的な方法なのでしょうね。後者の発想の方は
戸籍を嫌っているようなので、ＤＮＡ鑑定の強制もセットということでしょうか。確かに
射精責任なる発想と整合的なように思います
> 労働契約に基づく公務員関係の再構成を提示しています。安易な公法私法峻別論への批判にはまったく同感なのですが、実は、そもそも現行法においても公務員関係は立派に労働契約である
> 裁判官までが公法私法二元論にとらわれて法律の正しい適用関係を誤解してしまうという事態の中に、この問題の根深さが顕れている
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-58f5.html
投稿: ぶらじる | 2025年5月13日 (火) 00時00分
日本でも格差の拡大により所得の低い世帯が増えています。また最近の物価上昇は所得の低い世帯ほど負担が大きいです。消費税減税は所得の低い世帯への物価上昇による負担の軽減策として提案されているのだと思います。
消費税減税に反対される方は、所得の低い世帯における物価上昇による負担に関して
新たな(財政支出を伴う)対策は必要ない
とお考えなのでしょうか？それとも
新たな(財政支出を伴う)対策は必要だが消費税減税以外の手段によるべきだ
とお考えなのでしょうか？
私は、何でもかんでも減税を要求する ”憎税派” は如何なものかと思います。しかし
何でもかんでも減税を否定する ”憎・憎税派” も同じくらい如何なものかと思います。
投稿: Alberich | 2025年5月13日 (火) 20時52分
考え方がどちらである以前に、
>消費税減税に反対される方は、・・・新たな(財政支出を伴う)対策は必要ない とお考えなのでしょうか？
>新たな(財政支出を伴う)対策は必要だが消費税減税以外の手段によるべきだ とお考えなのでしょうか？
そもそも、減税は「新たな財政支出を伴う対策」ではなく、むしろそれをできなくするものであり、
「新たな財政支出を伴う対策」は、通常減税ではなく増税を必要とするものですから、
どちらを選ぶ以前に、論理的に矛盾する者同士をくっつけた議論になっているように思われます。
どちらかといえば、本文であてこすっているこのツイートのように、どちらに賛成以前に言ってることは真っ向から矛盾してますよ、という話です。
https://x.com/AigoSaotome/status/1921392344332468709
かつて本ブログで述べたように、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-02b2.html
世の中には「増税しないと財政破綻」論のバカ軍団、「増税すると経済崩壊」論のアホ軍団、「社会保障なんか無駄遣いやからやめてまえ」論というワル軍団など様々な考え方があり、どれも論理的には可能ですが、減税こそが新たな財政支出であるというような話はどこから湧いてくるのか理解に苦しみます。
ちなみに、この昔のエントリを掘り返して、琉牛牛さんはこんな風に少しひねっています。
https://x.com/ryuryukyu/status/1922116966182969467
これが今は「減税しないと経済崩壊」論のバカ軍団と「減税すると財政破綻」論のアホ軍団の仁義なき戦いのさなかに放り込まれているわけですね。そして「社会保障なんか無駄遣いやからやめてまえ」論のワル軍団が虎視眈々と狙っているのは同じ構図と。
投稿: hamachan | 2025年5月13日 (火) 21時26分
＞社会保障維持のために消費減税に抵抗する自由民主党こそ、我が日本が誇るべき唯一の真正社会民主主義政党と呼ぶべきかも知れませんね。冗談じゃなく。
「冗談じゃなく」と書いてるので「本心」のようですが、消費税増税で、社会保障が充実した事実はない（むしろ国民健康保険が3割負担になるなど、負担増や福祉給付縮小の傾向でしょう）ので、あまりにも問題がある主張ですね。
それにしても、「衆院の委員会」で学術会議改悪法（多くの学者の評価はそうですが浜口先生は違うのかもしれません）が通過後に書く文章が「自民礼賛」ですか。
心底呆れます。
その後、衆院本会議も通過していますが。
投稿: bogus-simotukare | 2025年5月14日 (水) 03時56分
今回のような学術会議法改悪を認めると「JILPT（労働政策研究・研修機構労働政策研究所）」も同様の介入を受けるかもしれない、という危惧の考えはないのだろうか、と思いましたが、浜口氏のJILPTは既に「人事と予算で政府の締め付け（こういう研究方向で研究しろなど）」を受けており、それに対して「完全な言いなりではない」にせよ「それなりに妥協」していて「政府から金をもらってる以上やむを得ない」という価値観が浜口氏なのかもしれません。
投稿: bogus-simotukare | 2025年5月14日 (水) 04時09分
わたしは不勉強の上にバカなので、むずかしいことはよくわかりませんが、濱口先生の「（税金を）しっかり取ってしっかり使う」という考え方には大いに啓蒙されました。いまでは、基本的に、まさにそうあるべきだと思っています。
でも、ですが、世の中の流れが、どんどん「金持ちからよりも、貧乏人から（税金を）取る」というものになってきているのは、否めないと思います。累進課税の緩和、（大）企業減税、消費税の導入、さらには消費税の増税。
わたしは貧乏人なので、個人的には、そのへんはあんまり納得していないです。ま、「税は公平に負担されるべきで、これまでは貧乏人に甘すぎた」という考え方もあり、それが正しいのかは知りません。ただ、わたしは「所得の格差は税負担で『是正』されるべき」という左翼的（？）イデオロギーの持ち主なので、当然、貧乏人にきびしい消費増税とかは、あんまり納得していないです。食料品を買いにスーパーへいっても、一割の消費税の負担は、ほんと苦しいです。
場ちがいな一般人のたんなる感想、失礼致しました。
投稿: オベリスク | 2025年5月14日 (水) 12時29分
労働法政策がメイントピックのhamachan先生のブログのコメント欄でも大いに盛り上がるというのが、「税」というトピックが皆にとってアツい、政治的に耳目を集めやすいという証拠になるかと思います。
課税というのは「所得」か「消費」か「資産」に着目して行うしかないのかなぁと思いますが、資産課税がまだ技術的に難しく、現役世代に対する所得増税も公平性の観点でどうなのとなると、消費税がある程度の役割を担うのは不可欠なのではと感じます。
こう整理すると、いわゆる「壁」引き上げ（＝所得税の機能弱化）に賛成で、消費減税を訴えて、マイナンバーカード反対（＝資産課税への道をますます遠ざける）でどうやって「社会民主主義政党」は社会民主主義を実現するんだろうと、hamachan先生でなくても思いますね（笑）
投稿: もんぶらん | 2025年5月14日 (水) 14時52分
hamachan殿
＞減税こそが新たな財政支出であるというような話はどこから湧いてくるのか理解に苦しみます。
例えば物価上昇による負担の軽減策として
A) 消費税を※兆円減税するが給付はしない (新たな減税)
B) 消費税は減税しないが＊万円を給付する (新たな財政支出)
という２つの対策は、A)は政府の財政収入を減らし B)は政府の財政支出を増やす という違いがあります。しかし私は総額が同じであれば A) も B) も政府の財政収支(財政収入－財政支出)に対する(悪)影響は同じであると思い、その意味で
新たな減税と新たな財政支出は(政府の財政収支を悪化させるという点で)同等である
と考えていました。
仰るように厳密には減税と財政支出は異なります。そこで
消費税減税に反対される方は、所得の低い世帯における物価上昇による負担に関して
新たな(政府の財政収支の悪化を伴う)対策は必要ない (減税も給付もすべきでない)
とお考えなのでしょうか？それとも
新たな(政府の財政収支の悪化を伴う)対策は必要だが消費税減税以外の手段によるべきだ (減税でなく給付にすべき)
とお考えなのでしょうか？
と申し上げれば御回答頂けるのでしょうか？
＞そもそも、減税は「新たな財政支出を伴う対策」ではなく、むしろそれをできなくするものであり、
＞「新たな財政支出を伴う対策」は、通常減税ではなく増税を必要とするものですから、
仰るように
当初予定していない永続的な「新たな財政支出を伴う対策」や「新たな減税」に対しては、財政収支の悪化を防ぐために
当初予定していない永続的な「新たな財政支出の削減」や「新たな財政収入」が必要である
というのは非常に真っ当な考えだと思います。しかし
当初予定していない永続的な「新たな財政収入」
が既に存在している場合はどうでしょうか？
現在は賃金も物価も昔の想定以上に上昇しています。このため賃金に基づく所得税や社会保険料も物価に基づく消費税も昔の想定以上に収入が増えていると思います。つまり当初予定していない「新たな財政収入」は存在すると思います。
また
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-80789c.html
大井赤亥さんの国会通信で拙論が引用されました
という記事のコメントで申し上げましたが、デフレ期の低賃金や悪労働条件を改善するためには一部はコストに転嫁する必要があり、その点からも物価上昇は今後も続くと思います。これにより物価上昇による消費税の増収は今後も続くと考えられるので、物価上昇による消費税の増収という
当初予定していない永続的な「新たな財政収入」
が既に存在していると思います。このため
物価上昇による消費税の増収という、当初予定していない永続的な「新たな財政収入」を用いて
所得の低い世帯への物価上昇による負担の軽減策として、「新たな財政支出を伴う対策」または「新たな減税」を行う
つまり何十万円もする時計やバッグを買う人や1人何万円もする星付きのお店で食事をされる方には値上げ分も含めて
しっかり１０％払っていただき、その増収分を給付または軽減税率の低下(減税)に充てる
という考えは、私は真っ当な考えだと思います。
投稿: Alberich | 2025年5月15日 (木) 21時25分
境家史郎『戦後日本政治史』（中公新書）によると、1980年代末期の税制改革における消費税導入の際に最後まで強硬に反対したのが社会党と共産党だったようです。これについては著者からも「左派政党は本来『大きな政府』を志向するべきはずだが」（前掲書、147ページ）と疑問を呈されている始末です。
「増税せずに行政サービスを充実させる」という憎税理想の実現は、その財源として見込んでいた「事業仕分け」が失敗に終わって頓挫したはずですが、その当事者だった方々はこのことをすっかりお忘れになってしまったんでしょうかね？
投稿: 不勉強な大人 | 2025年5月18日 (日) 11時45分
不勉強な大人殿
このBlogと関係ない方の意見にコメントするのは良くない事かもしれませんが、
＞「左派政党は本来『大きな政府』を志向するべきはずだが」
私は、左派(ソーシャル)政党にとっての目的は『税による所得の再分配』であり『大きな政府(増税)』はその目的を達成するための手段だと思います。ですから左派政党は『大きな政府(増税)』なら何でもかんでも賛成するわけではなく、『税による所得の再分配』という目的に貢献しない(悪化させる)増税に反対するのは真っ当な判断だと思います。
消費税は所得税等に比べると所得の低い方の負担が重いので、『税による所得の再分配』という左派政党の目的にあまりそぐわないと思います。また消費税の実施以前には物品税という税があり、宝石,毛皮,電化製品,乗用車,ゴルフクラブ,洋酒等のいわゆる贅沢品に課税されていましたが、消費税の実施とともに廃止されました。
消費税を導入し物品税を廃止すると、これまで物品税が課税されていた贅沢品を購入する所得の高い方の負担が減り、それらの贅沢品とは無縁の所得の低い方の負担が増えます。その意味で『税による所得の再分配』を目的とする左派(ソーシャル)政党が反対するのは、私は真っ当な判断だと思います。
投稿: Alberich | 2025年5月20日 (火) 21時00分