就業確保措置実施済み企業 31.9％＠2025年6月1日号

2025年6月1日号に「就業確保措置実施済み企業　31.9％」を寄稿しました。

https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20250601.html

　2020年の高年齢者雇用安定法改正により、70歳までの就業確保措置が努力義務として規定され、2021年度から施行されていますが、その実施状況はどのようになっているでしょうか。･･･

さて、本号の冒頭の「視点」には、奥山俊宏さんが「公益通報者保護法をめぐる最近の事案と課題」を寄稿されていますが、このお名前記憶に新しく、先日『労働新聞』の書評欄で、『秘密解除　ロッキード事件』（岩波現代文庫) 』を取り上げましたが、その本の著者ですね。

奥山俊宏『秘密解除　ロッキード事件』

しかも、このエッセイのテーマは公益通報者保護法ですが、実はわたくしもごく最近、WEB労政時報でこの問題を取り上げていました。

公益通報者保護法の2025年改正と兵庫県齋藤知事問題＠WEB労政時報