再三再四 賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？
昨日、官邸の新しい資本主義実現会議で、「「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案」というのが示されたようです。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/14shihon.html
石破首相曰く：
『賃上げこそが成長戦略の要』であります。２０２９年度までの５年間で、日本経済全体で持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準であるとの社会通念の規範として我が国に定着させてまいります。そのため、『賃金向上推進５か年計画』を取りまとめ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員いたします。
資料はこちら
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
なんにせよ、野党が減税ポピュリズムに突進する一方で、与党は賃上げを旗印に掲げるようで、まことに西欧の政党政治を見慣れた目には、賃金労働者の支持を背景にした社会民主主義勢力対お金持ちの支持を背景にした自由主義勢力の、きれいな対立図式にはまり込んでしまっておりますな。ほんとにそれでいいのかね。
というか、もちろん、それではまずいと思っている人もいっぱいいるわけで、それこそ、わたくしを呼んでいただいた立憲民主党の方々は、賃上げ（を始めとする労働問題）こそを旗印にしようと一生懸命に考えておられるわけですが、そういうまっとうな方々の意見がなかなか主流化しないところが、つらいところなのでしょう。
このままいくと、賃上げ与党対減税野党という奇妙きてれつな構図になっていくんだけど、それでいいのかね。ま、いいんだろうね。こういう長い歴史があるわけだし。
井手英策さんを呼んでAll for Allとか言ってたのはもしかして百万年前のことだったかしら。
この段階では、まださすがにそうはなってほしくないんだけどな、という気分がちょびっとくらいはあったんだけど、今現在、まさしく完璧に「賃上げ与党に減税野党という構図」になってしまっている現状を目の当たりにして、もう何も言う気になれませんな。神聖なる憎税同盟の磁力線はかくも強力であったというわけです。
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コメント
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教員「働かせ放題」継続
衆院委 給特法改定案を可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-15/2025051501_02_0.html
それにしても「労働政策研究者」を名乗り、立民の勉強会にも出席したという浜口氏がこの件に触れないのは「何だかなあ（呆）」ですね。
なぜかこの件より消費税の方に関心がおありのようです（皮肉と嫌みのつもり）。
投稿: bogus-simotukare | 2025年5月16日 (金) 00時39分
素人の疑問ですが、賃上げと減税は背反(どちらか一方しか実行できない)なのでしょうか？私は賃上げの計画を立てたから減税は実行できないという事はないと思います。逆に減税を実行したら賃上げの計画を立てられないという事もないと思います。
賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないという現在の状況に対して、物価以上の賃上げができるようにするというのは非常に根本的な対応だと思います。しかしそれには時間がかかります。与党の計画では実現は５年後です。現在、物価上昇に苦しんでいる方は
この問題は５年後には根本的に解決します
と言われても困ってしまうと思います。
野党も物価以上の賃上げができるようにするという計画には反対していないと思います。賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず困っている人がいるという 今ここにある危機 に取り合えず対処するために減税を提案しているのだと思います。
あまり上手い例えではないかもしれませんが、お腹が減って困っている蟹さんに対して
柿の種を植えて５年後に美味しい柿をたくさん食べられるようにする
というのが与党の賃上げ案であり、
お腹が減っている状況にとりあえず対応するためにお握りを渡す
というのが野党の減税案だと思います。
投稿: Alberich | 2025年5月16日 (金) 20時57分
日経新聞電子版に、「労組トップに聞く消費税減税 」という連続記事が掲載され、6/4日で「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長の「減税ポピュリズムと戦う」という発言が、6/5日で「ＵＡゼンセン」の永島智子会長の「社会保障とのバランスが成り立たず、軽々にやるべきではない」という発言がとりあげられています。
ようやく、減税左翼という頓智気に対する批判の火の手が上がり始めたようで、まずは御同慶の至り、というところですね。
投稿: SATO | 2025年6月 7日 (土) 20時44分
まともな労働組合は、減税真理教に血迷った政治家よりも百万倍まともであるということですが、その血迷った政治家の政党は、減税の風に煽られた浮動票予備軍で今現在膨れ上がっているように見えているだけで、それがもっとインチキな輩に引き付けられて逃げていったら、残るのは、今回まともな批判をしてくれた労働組合の組織票だけなんだけど、そこのところが目に入らなくなっているんでしょうかね。
投稿: hamachan | 2025年6月 7日 (土) 22時18分
自民党総務会長殿が「野党はポピュリズム」と批判しておられます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060700377&g=pol
いや、全くその通りとしか言いようがありません。
＞鈴木氏は、立民が唱える時限的な食料品の消費税ゼロについて「税率を下げるにはどう頑張っても２年かかり、足元の物価高対策にはならない」と反論。国民民主が掲げる「年収の壁」引き上げにも「単に税負担を下げて手取りを増やすのは本当の政策ではない」と指摘した。
鈴木氏の言説は当然の事を言っているまでにすぎません。
物価高対策として税率、あるいは税負担を下げる、と言う経済政策はまともな経済学では採用されません。
なぜなら物価は需要と供給のバランスで決まりますから。
だから物価高対策としては労組が頑張って賃上げを求めて実現するのが一番の早道です。
労組が減税政策を批判するのは当然、と言う事ですね。
自民党総務会長や労組がまともな事を言っているのに、野党が相変わらず減税を言うのは本当に何とかならないものか。
仮に減税野党が勝利すれば財政赤字は間違いなく拡大するから、それを懸念した投資家が国債の売り抜けに走って国債価格を暴落させ、利子率が上がるという日本版「トラスショック」でも起こらないと目が覚めないのでしょうか(^^;
投稿: balthazar | 2025年6月 7日 (土) 23時41分
最近noteのレバ子さんと言う方のブログを読んでいます。
この方、連合系の労組の専従をやっていたらしいのですが、知識量が半端ではないし本来の意味での労働運動や社会民主主義への愛が感じられる方です。
https://note.com/laborkounion/n/nf04fab347c06
いったい誰なのか興味あり。
投稿: balthazar | 2025年6月 9日 (月) 18時42分
このブログの別の記事のコメントでもお伺いしましたが、全ての減税に反対する憎・減税真理教の方は、所得の低い層における
物価上昇による負担に関して
新たな(政府の財政収支の悪化を伴う)対策は必要ない (減税も給付もすべきでない)
とお考えなのでしょうか？それとも
新たな(政府の財政収支の悪化を伴う)対策は必要だが減税以外の手段によるべきだ (減税でなく給付にすべき)
とお考えなのでしょうか？
＞＞鈴木氏は、立民が唱える時限的な食料品の消費税ゼロについて「税率を下げるにはどう頑張っても２年かかり、足元の物価高対策にはならない」と反論。
自民党が提唱している賃上げ計画は５年かかるそうです。５年かかる対策を提唱している組織の幹部が２年かかる対策を「足元の物価高対策にはならない」と批判しているのを見ると、私は ”どの口がそれを言う” と思ってしまいます。
＞＞国民民主が掲げる「年収の壁」引き上げにも「単に税負担を下げて手取りを増やすのは本当の政策ではない」と指摘した。
”「年収の壁」引き上げる” つまり所得控除額を引き上げる事は(所得税は累進課税なので)所得の高い層ほど還元額が多くなるので私は反対です。逆に全ての所得控除を廃止して増収分を均等に分配すれば所得の低い層ほど還元額が多くなるので、その方が良いと思います。
民主党政権では”控除から手当へ”という方針で子供に対する扶養控除を廃止して増収分で子供手当を設立したと思います
＞だから物価高対策としては労組が頑張って賃上げを求めて実現するのが一番の早道です。
＞労組が減税政策を批判するのは当然、と言う事ですね。
この記事の以前のコメントで申し上げましたが私は賃上げと減税(給付)は両立できると思います。減税(給付)が実現したら賃上げが困難になる という事はないと思うので、賃上げは賃上げ、減税(給付)は減税(給付) として労組には賃上げに注力して頂きたいと思います。
賃上げと両立できる減税(給付)を批判して足を引っ張る労組を見ていると、私は
俺のシマで俺に挨拶なく商いする奴ぁ許せねぇ
と怒っているヤクザの親分さんを連想してしまいます。
＞物価高対策として税率、あるいは税負担を下げる、と言う経済政策はまともな経済学では採用されません。
現在の物価は食料品等の生活必需品の値段が上がっているので特に所得の低い層の負担が重くなっています。私は所得の低い層への物価上昇による負担の軽減策として、
物価上昇による消費税の増収という当初予定していない永続的な「新たな財政収入」を財源として
永続的な「軽減税率の低下」または「給付金の定額支給」を行う
という政策は極めて真っ当な社会民主主義的な再分配政策だと思います。
昨年の出生数は７０万を割りました。出生数は近年急激に減少し今後も減少が予想されています。その原因の１つは若い世代が自分たちの経済的な将来に強い不安を抱えている事だそうです。
このブログの以前の記事で、静かな退職 が取り上げられていました。私は出生数の激減という現象は 日本社会 という会社の若い社員による 静かな退職 の結果のような気がします。この記事によると、静かな退職 を行っている社員は、最低限やるべき業務をやるだけでそれ以上の事は行わないそうです。純経済的には出産や子育ては個人の生涯収支には大きなマイナスなので、経済的な将来に強い不安を抱えている若い世代が日本社会の中で最低限やるべき事ではない出産や子育てを止めてしまう事は理解できるような気もします。
最近の調査によると３０代以下の有権者では”減税真理教に血迷った政治家”や”減税左翼という頓智気”の政党である国民民主党やれいわ新選組の支持率が自民党と拮抗しているそうです。これも若い世代が自分たちの経済的な将来に強い不安を抱えている事の現れだと思います。良識ある憎・減税真理教の方々が”減税真理教に血迷った政治家”や”減税左翼という頓智気”やその政党をどれだけ批判し論破したとしても、”減税の風に煽られた浮動票予備軍”を含む若い世代がそれに納得し自分たちの経済的な将来に安心しない限り、出生率はどんどん減少していき私や憎・減税真理教の方々も含めた日本の将来はどんどん暗くなっていくと思います。
極端な例ですが、憎・減税真理教の方々の希望通り減税や給付を行わず国の債務が半分になったとしても、人口が１/４になれば1人当たりの債務は２倍になります。
投稿: Alberich | 2025年6月12日 (木) 21時45分