ジョブ型公務員制度をジョブ型に造り変える苦労＠WEB労政時報

WEB労政時報に「ジョブ型公務員制度をジョブ型に造り変える苦労」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers/article/88941

　去る3月24日、人事院に設置された人事行政諮問会議（学識者5名、座長：森田 朗氏）が最終提言を出しました。公務志望者の減少や若手職員の離職増加といった危機的状況にある公務の人材確保に対して、「公務の危機は国民の危機」として、“使命感を持って意欲的に働ける公務”“働きやすく成長を実感できる公務”“年次に関係なく実力本位で活躍できる公務”“優秀な人材を惹(ひ)惹(ひ)きつけ、選ばれる公務”といった、口当たりのいいスローガンが並んでいますが、新時代の人事管理を実現するための具体的施策の項を見ていくと、「職務基準の給与制度・運用」というのが今回の提言の柱になっていることが分かります。

　具体的には「等級・報酬・評価」の一体的な改革と称して、まず「職務の難易度・責任が厳格に対応した等級制度」を、特定の職務・職域を対象に5年以内をめどに実現すべきと述べています。これはさらに具体的には、「職務分析・評価の手法による給与等級の見直し」と「職務基準の給与を実現するための制度・運用の見直し」から成ります。この文言を見て、皮肉な思いを感じざるを得ないのは私だけではないと思います。

　ここで提言されているのは、今はやりの言葉で言えば「ジョブ型」給与制度の導入です。それが求められるのは、言うまでもなく現行の公務員制度がジョブ型の対極にあり、民間企業以上のメンバーシップ型で動いているからです。それは間違いありません。ところが、日本国の六法全書に載っている国家公務員法を読めば、それが実は徹底したジョブ型原理で作られていることもまた確かな事実なのです。つまり、この提言は“ジョブ型で作られている公務員制度をジョブ型に造り変えろ”という無理難題を求めているのです。皮肉以外の何物でもありません。･････