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2025年1月30日 (木)

資料シリーズNo.288『個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―』

Handbook_20250130111401 本日、JILPTのホームページに、わたくしと大東文化大学の滝原さんが執筆した資料シリーズNo.288『個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―』がアップされました。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/288.html

研究の目的

都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた総合労働相談窓口において、個別労働関係紛争の相談に当たる相談員が、その相談内容に応じた法令や判例・裁判例を素早く見つけ出し、適切なアドバイスをすることができるように、最適化されたハンドブックを作成する。

研究の方法

働き方改革やハラスメント対策など、近年の労働法制の動向を踏まえるとともに、重要な判例・裁判例を盛り込んだ個別労働関係法のハンドブックを作成するため、文献研究を実施する。

本資料シリーズの特色

  • 学生を相手に大学等の講義で用いるのではなく、既に労働法制や人事労務管理について一定程度の知識経験を有する相談員が手元に置いて相談の際に活用する冊子であるという性格から、項目ごとに関連する法令と判例・裁判例を提示するにとどめ、過剰な解説のたぐいは排した。
  • 項目区分はできるだけ現場の紛争類型に沿った形で区分し、労働法の教科書に見られる労働契約や就業規則の性質といった労働法学上の概念規定をめぐる項目区分とはしていない。

政策への貢献

都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた総合労働相談窓口において、個別労働関係紛争の相談に当たる相談員が活用する。

なお、目次は以下の通りです。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/documents/0288.pdf

まえがき 3
執筆担当者(執筆順) 5
目次 6
第1章 募集・採用 1
1 募集(労働条件の明示) 1
(1) 新卒学生採用の場合 2
(2) 既卒者採用の場合 2
(3) 中途採用の場合 3
(4) いわゆる求人詐欺 4
2 採用の自由 4
(1) 思想信条による採用差別 5
(2) 採用選考過程の開示 6
(3) 健康情報に関する調査の自由 7
3 採用内定取消 7
(1) 新卒学生の正規の内定 8
(2) 新卒学生の内々定 9
(3) 中途採用の内定取消 10
(4) 内定辞退 11
4 試用期間 11
(1) 本採用拒否の効力 12
(2) 新卒採用者の試用期間 13
(3) 中途採用者の試用期間 14
(4) 試用期間の性質を有する有期労働契約 15
第2章 人事異動 16
1 転勤 16
(1) 転勤命令の効力 17
(2) 家庭生活上の不利益 18
(3) 不当な動機・目的 19
(4) 転勤の内示 19
(5) 転勤拒否の場合の賃金の一部返還 19
2 職種変更 20
(1) 職種変更命令の効力 21
(2) 職種限定合意の認定 22
(3) いわゆる追い出し部屋 23
3 出向(在籍出向) 23
(1) 労働者の同意の要否 24
(2) 権利濫用となる場合 25
(3) 出向者の復帰 25
4 転籍 26
(1) 労働者の同意の要否 26
(2) 労働者の同意の例外 27
5 休職 28
(1) 傷病休職 29
(2) 自宅療養 30
(3) 復職の可否判断 30
6 在宅勤務 31
(1) 在宅勤務命令 32
(2) 在宅勤務者への出社命令 32
(3) 在宅勤務の請求 32
第3章 労働条件とその引下げ 34
1 人事査定 34
(1) 職能資格制度における人事査定 34
(2) 組合差別の場合 35
(3) 女性差別の場合 36
2 降格 36
(1) 職能資格の降格 37
(2) 役職の降格 38
3 新たな賃金制度の導入 39
(1) 職務等級制度 40
(2) 成果主義 42
(3) 年俸制 43
(4) 年俸額の期間途中の変更 44
4 労働者の同意 44
(1) 労働者の同意による労働条件引下げ 45
(2) 労働者の同意の存否 46
5 就業規則による労働条件引下げ 46
(1) 賃金の減額 47
(2) 降格規定の新設 48
6 労働協約による労働条件引下げ 49
(1) 労働組合員への効力 49
(2) 非組合員への効力 50
第4章 懲戒 52
1 懲戒権 52
(1) 懲戒権の根拠 52
(2) 懲戒権の濫用 53
(3) 懲戒事由の追加 53
2 経歴詐称 54
(1) 低学歴詐称 55
(2) 高学歴詐称 56
(3) 職歴詐称 56
3 兼業・副業 56
(1) 無許可兼業 57
(2) 兼業不許可 58
4 内部告発 58
(1) 内部告発を理由とする懲戒解雇 59
(2) 内部告発による不利益取扱い 60
5 職務怠慢 60
(1) 無断欠勤・遅刻 61
(2) 私用メール 62
(3) 企業秘密の漏洩 63
6 非違行為 64
(1) 不正行為 64
(2) 企業の風紀を乱す行為 65
(3) 私生活上の非違行為 66
7 労働者への損害賠償請求 66
(1) 運転中の事故 67
(2) 業務上のミス 68
(3) 労働者による逆求償 68
第5章 解雇・雇止め 69
1 普通解雇(勤務態度) 69
(1) 業務上のミス 69
(2) 勤務態度 71
2 普通解雇(能力不足) 71
(1) 新卒採用の若年者 72
(2) 新卒採用の中高年者 73
(3) 中途採用者 73
3 ユニオン・ショップ協定による解雇 74
(1) ユニオン・ショップ協定に基づく解雇 75
(2) 別組合加入者に対するユニオン・ショップ解雇 76
(3) ユニオン・ショップ協定に基づく雇止め 77
4 整理解雇 77
(1) 事業部門の閉鎖 78
(2) 支店の閉鎖 79
(3) 法人の解散 79
(4) 会社更生手続下の整理解雇 80
(5) ポストの廃止 81
5 変更解約告知 81
(1) 変更解約告知の認容 82
(2) 変更解約告知の否定 82
6 有期労働契約の雇止め 83
(1) 雇止め法理 84
(2) 不更新条項の導入 86
(3) 当初からの不更新条項 86
(4) 有期労働契約の変更提案拒否による雇止め 87
7 有期労働契約の期間途中解雇 87
(1) 普通解雇 88
(2) 整理解雇 89
(3) 期間途中解雇後の期間満了 89
8 派遣労働者の雇止めと期間途中解雇 90
(1) 派遣労働者の雇止め 91
(2) 派遣労働者の期間途中解雇 92
(3) 常用派遣労働者の整理解雇 92
第6章 退職・定年・継続雇用・企業再編 94
1 労働者の辞職 94
(1) 在職強要 94
(2) 損害賠償の予定 95
(3) 留学費用の返還 96
2 合意退職 97
(1) 退職届の撤回 98
(2) 心裡留保による退職 99
(3) 錯誤による退職 99
(4) 強迫による退職 99
3 退職勧奨・早期退職優遇制度 100
(1) 退職勧奨 101
(2) 退職勧奨の拒否を理由とする不利益取扱い 102
(3) 早期退職優遇制度 103
4  定年制 103
(1) 定年制の導入 104
(2) 定年引上げに伴う労働条件引下げ 105
(3) 定年の引下げ 106
(4) 更新の上限年齢 107
(5) 更新の上限年齢の引下げ 107
5 定年後の継続雇用 107
(1) 継続雇用の可否 108
(2) 定年後再雇用の更新拒絶 109
(3) 継続雇用の労働条件 110
(4) 継続雇用の労働条件の提示 111
6 退職時の特約 113
(1) 同業他社への転職制限 113
(2) 秘密の保持 114
(3) 労働者の引抜き 115
7 企業再編と労働契約承継 116
(1) 事業譲渡 117
(2) 会社分割 118
第7章 非正規雇用 119
1 差別の禁止 119
(1) 賞与 119
(2) 退職金 120
2 不合理な待遇 121
(1) 各種手当 122
(2)  退職金 124
(3)  賞与 125
(4) 基本給 126
(5) 均等待遇のための正社員の労働条件引下げ 126
3 無期転換 127
(1) 無期転換回避のための雇止め 129
(2) 雇止め無効後の無期転換 130
(3) 研究者の特例 130
(4) 無期転換後の労働条件 132
(5) 無期転換直後の定年後再雇用拒否 133
4 派遣労働 133
(1) 偽装請負 134
(2) 二重派遣による偽装請負 135
(3) 均等待遇 136
5 シフト制 136
(1) シフトの削減 137
(2) シフト希望不提出と退職 138
第8章 雇用平等とワークライフバランス 139
1 賃金差別 139
(1) 男女別賃金表 139
(2) 世帯主基準 140
(3) 職務の相違 141
(4) 男女賃金格差解消のための賃金規定変更 141
2 昇進・昇格差別 141
(1) 昇格差別 142
(2)コース別雇用管理 144
3 退職年齢の差別 146
(1) 定年年齢の差別 146
(2) 退職勧奨年齢の差別 147
4 妊娠・出産 147
(1) 不利益取扱い 148
(2) 解雇 149
(3) 合意退職 150
(4) 軽易業務への配転 151
5 育児休業・介護休業 152
(1) 不利益取扱い 153
(2) 降格 154
(3) 有期契約への変更合意 154
6 障害者 155
(1) 障害を理由とする解雇 156
(2) 障害を理由とする差別的取扱い 157
第9章 パワーハラスメント 158
1 典型と解される事案 159
(1)電子メールによる叱責 160
(2)有形力行使・言葉による暴力(暴言) 160
(3)執拗な言動と管理職による放置 163
(4)3年近くに及んだ言動 166
(5)飲酒の強要、深夜のメールと留守電 166
2 被行為者に一定の事情が存在していた事案 167
(1)新入社員に対する暴言 168
(2)新人医師に対する有形力行使・暴言 171
(3)喫煙者に対する嫌がらせ 172
(4)被行為者がPTSDないし神経症という認識があるにもかかわらずなされた言動 172
(5)被行為者が鬱病という認識があるにもかかわらずなされた言動 173
(6)疾患による休業ののち職場復帰した被行為者になされた言動 174
(7)被行為者における何らかの問題行動が契機となりなされた言動 176
(8)被行為者における新型コロナウイルス感染が契機となりなされた言動 178
(9)在日外国人への差別的な言動 179
3 行為者に対する処分 180
第10章 セクシュアルハラスメント・その他のハラスメント 184
1 セクシュアルハラスメント 184
(1)性的な噂の流布 186
(2)卑猥な言動 186
(3)覗き見 187
(4)不十分な調査・放置 189
(5)行為者に対する懲戒処分 189
2 妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメント 191
(1)言葉による暴力(暴言) 193
(2)被行為者を揶揄する陰での会話 194
判例索引 196
最高裁判所 196
高等裁判所 197
地方裁判所 201

 

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このような内容を無料で提供していただけるのは本当に助かります。
ありがたく利用させていただきます。

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