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2025年1月27日 (月)

萬井隆令『労働者派遣法の展開と法理』

657458 萬井隆令『労働者派遣法の展開と法理』(旬報社)をお送りいただきました。

https://www.junposha.com/book/b657458.html

労働者派遣法 2015年改正に関する最新研究!

改正当初には想定されてなかった問題が浮上するなかで、どのような解決が望ましいのか、
派遣法に関する多くの論稿を世に出している著者が、
批判を交えながら自説を展開し、
派遣法の在り方を提示する研究書。

労働者派遣法は、1985年の制定以来、数々の改正を経て現在にいたっている。
とくに2015年改正では、違法派遣先に対する労働契約申込みみなし制が規定され、この運用に関する訴訟が多く提起され、裁判所の判断が出されてきた。
このような状況の中であるべき労働者派遣法の姿を提示する。

第1章 労使関係の基本的あり方と労働者派遣
非正規労働者の類型と派遣労働者/三者間労務提供関係の基礎/派遣と「常用代替防止」論

第2章 派遣法に関わる基礎概念の意義
労働者供給の法的構造について/労働者派遣の構造と違法派遣

第3章 派遣法運用上の諸問題
2015年改正の概要と要点/派遣法40条の6をめぐる諸問題

第4章 判例評釈
二重の偽装請負と労働契約申込みみなし制/派遣法40条の7と「採用その他の適切な措置」の意義

300ページ近い本の中で、実に多くの労働法学者の議論に異論をぶつけているのですが、残念ながらその中でわたくしの議論が取り上げられているのは、例の松下プラズマディスプレイ事件高裁判決への評釈だけで、過去20年以上にわたって、1985年以来の日本の労働者派遣法の構造を批判し続け、2015年改正でその主張のかなりの部分が実現したと思っている、わたくしの労働者派遣法論については、一切議論の対象にすらされていません。まあ、解釈論ではなく根っこに遡っての政策論なので、法解釈学的手法の方には取り扱いにくいのでしょうけど、そもそも1985年法の「常用代替防止」論がいかにインチキな代物であったかという私からすると一番肝心要のところを全部スルーしてのあれこれの議論のあげつらいに、どれほどの意味があるのだろうか、と、一抹の寂しさを感じざるを得ません。

ちなみに、過去20年間に労働者派遣に関わってわたしが書いた文章は、これだけあります。萬井さんにとって、これは全く顧慮するに値しない文章であったようですが、2015年改正とは、これらで私が主張してきたことがようやく世の中に受けいられるようになったことの証だったと、私は考えています。「労働者派遣法 2015年改正に関する最新研究!」というのであれば、その改正思想に最も近いことを言い続けてきた私の議論を少しくらいは参照してもよかったのではないでしょうか。まあ、無視されるのは毎度のことなのでいいですけど。

 

労働者派遣と請負の間-建設業務と製造業務(『季刊労働法』2005年夏号(209号))

連合「労働者派遣・請負問題検討会」講演「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」(2006年11月30日)

請負労働の法政策(『電機連合NAVI』2007年3月号)

労務サービスの法政策(『季刊労働法』2007年春号(216号))

伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(『ジュリスト』2007年7月1日号)

請負労働の本当の問題点は何か?(『DIO』2007年7・8月号)

JAM静岡労使会議講演「労働者派遣法のゆくえ」(2007年12月7日)

労働者派遣のボタンの掛け違い(『時の法令』(そのみちのコラム)2008年1月15日号)

労働者派遣システムを再考する(『賃金事情』(パースペクティブ:日本の労働システム)2008年2月5日号)

日本経団連労働者派遣制度見直し検討WG講演「労働者派遣システム再考」(2008年3月18日)

NHK視点・論点「労働者派遣システム再考」(2008年3月31日)

第1章 労働者派遣システムを再考する(1)-偽装請負と日雇い派遣の再検討(『時の法令』2008年5月15日号)

朝日新聞-関根秀一郎との対談「日雇い派遣 禁止は有効?」(2008年5月29日)

第1章 労働者派遣システムを再考する(2)-登録型派遣の本質(『時の法令』2008年6月15日号)

第1章 労働者派遣システムを再考する(3)-労働者派遣法の構造転換(『時の法令』2008年7月15日号)

日雇い派遣禁止は見当外れ(インタビュー)(『Logi-Biz』2008年7月号)

いわゆる偽装請負と黙示の雇用契約(『NBL』2008年7月15日号)

労働者派遣法改正の動向について(『NBL』2008年10月15日号)

労働者派遣法の経緯と動向について(『中央労働時報』2009年1月号)

EU労働者派遣指令と日本の労働者派遣法(『大原社会問題研究雑誌』2009年2月号)

派遣法をどう改正すべきか(『世界』2009年3月号)

日本の雇用のあり方を考える(『ものづくりサービス』2009年5月号)

請負・労働者供給・労働者派遣の再検討(『日本労働法学会誌』114号)

問題多い労働者派遣法の改正(『人材ビジネス』2009年10月号)

労働者派遣法改正論議で今検討すべき事(『労働者派遣法改正問題に対する提言』)

日刊工業新聞インタビュー「緩和と保護両立重要」(2010年1月27日)

「登録型派遣」続行を阻む派遣会社のモラルハザード(『エコノミスト』2010年2月8日号)

三共アクア事件(東京大学労働判例研究会2010年2月12日)

労働市場法制-歴史的考察と法政策の方向(水町勇一郎・連合総研編著『労働法改革 参加による公正・効率社会の実現』(日本経済新聞出版社)(2010年2月発行))

2010派遣・請負問題勉強会「派遣法改正をどう読み解くか」(2010年5月27日)

労働者派遣法改正の動向と今後の課題(『季刊労働法』2010年春号(228号))

業界対策に固執、派遣労働者を救う道筋は見えず(『人材ビジネス』2010年7月号)

事務職派遣の虚構(『労基旬報』2010年7月25日号)

労働者派遣法自体の問題点を直視せよ(『人材ビジネス』2010年8月号)

事務処理派遣とは何だったか?(『労務事情』2010年9月1日号)

派遣労働者の保護を最前面に事業規制は最低限に(『VISTAS ADECCO』20号)

派遣法の行方(インタビュー)(『人材ビジネス』2011年4月号)

業務限定方式の問題点(『コンプライアンスニュース』2011年7月号)

派遣法改正をどう読み解くか(『東日本大震災の雇用への影響と対応策』2011年9月)

「現実」からのスタート(インタビュー)(『人材ビジネス』2011年11月号)

世界の派遣業界はディーセントワークとソーシャルパートナーシップを掲げる(『情報労連REPORT』2012年4月号)

人材派遣業の旗印はディーセントワークと労使パートナーシップ(『労基旬報』2012年4月25日号)

国・地方公共団体で働く派遣労働者の労働基本権(『労基旬報』2012年5月25日号)

有識者に聞く改正労働者派遣法(『人材ビジネス』2012年9月号)

〔座談会〕労働者派遣法改正法をめぐって(『ジュリスト』2012年10月号)

基調講演「労働者派遣法から考え直す!」(2012年10月16日派遣問題フォーラム )

常用代替防止法の賞味期限切れ(『労基旬報』2012年10月25日号)

労働者派遣法を根本から考え直す(『人材ビジネス』2012年11月号)

本当の意味での派遣労働者の保護とは何か(『情報労連REPORT』2012年11月号)

ILO勧告は派遣法に何を求めているのか(『情報労連REPORT』2013年1・2月号)

世界標準の派遣労働規制へ(『WEB労政時報』2013年8月13日)

常用代替防止という虚構にしがみつく人々(『WEB労政時報』2013年12月17日)

世界標準に近づく派遣労働規制(『損保労連GENKI』2014年2月号)

外部労働市場と派遣法の流れ(『POSSE』第22号(2014年3月))

特殊日本型派遣法を正道に戻す時期(『2013年派遣・請負問題勉強会講演集-派遣法再改正をめぐる動き』2014年4月)

特殊日本型派遣法からの脱却(『全国労保連』2014年11月号)

派遣労働の紆余曲折(『HRmics』第20号)

派遣法改正 3度目の正直(『生産性新聞』2015年1月15日号)

ようやく普通の法律になった労働者派遣法(nippon.com(2015年11月5日掲載))

「常時雇用」と「無期雇用」の間(『労基旬報』2015年11月25日号)

日本の請負労働問題-経緯と実態(『ビジネス・レーバー・トレンド』2015年12月号)

2015年派遣法改正で残された課題-日雇派遣の矛盾(『WEB労政時報』2016年1月18日)

新しい「ハケン」の未来像(『人材ビジネス』2016年3月号)

日雇派遣規制の矛盾(『生産性新聞』2016年3月15日号)

 

 

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