ＢＳフジの思い出

フジテレビが大変なことになっているようですが（その大変の中身には触れませんが）、今まで何回かフジテレビ、というかＢＳフジのプライムニュースなる番組に出演したことがあるので、ちょっと思い出しがてらに・・・

BSフジプライムニュースに出てきました

本日８時から１０時まで、BSフジプライムニュースに出てきました。

http://www.bsfuji.tv/primenews/index.html

２時間はとても長いだろうと思っていましたが、実際にはわりとあっという間に過ぎた感じです。

宮本太郎先生と湯浅誠さん、さらにキャスターの反町理さん、八木亜希子さん、解説委員の小林泰一郎さんにはお世話になりました。ありがとうございます。

個人的には、お台場のフジテレビの建物に入ったのは初めてです。

(追記)

ついった上の評

http://twitter.com/Fumitake_A/status/15776180468715523

>職業訓練＋生活費支援はもちろん継続賛成、ただし昨日のフジBSで濱口先生や湯浅さんが示していたように、幅広く仕事を通して社会参画できる社会モデルの実現をしないと、結局継続させた職業訓練という制度を生かせない、さらに個人ごとへの手厚い就労サポートも必須。道はまだまだ遠い。

http://twitter.com/Fumitake_A/status/15777866373402624

>「7割は課長にさえなれません」みたいな劣悪なミスリードした挙句、自身を「若者の味方」みたいに吹聴してる輩よりは宮本太郎・濱口先生や湯浅さんのように現実見据えてこれからを語ってくれる人達の方がいいに決まっている。味方はよく考えて選ばないと、単に利用されるだけだ。

ちなみに、この番組はやがて本になりまして、

宮本太郎編『弱者99％社会　日本復興のための生活保障』幻冬舎新書

これは、わたくしも参加した昨年末のBSフジの番組「提言“安心社会·日本への道”」を一冊の本にしたものです。宮本太郎さんが、毎回二人の有識者との鼎談で、社会保障のあるべき姿を論じ合っています、

http://www.gentosha.co.jp/search/book.php?ID=300739

>生活保護者数２０５万人、完全失業者数３３４万人……これらは「格差限界社会」の序章に過ぎず、もはや一刻の猶予も許されない。社会保障改革へ、有識者達による緊急提言。

わたくしは、宮本太郎、湯浅誠のお二人との鼎談で、ジョブ型正社員を提言しています。

BSフジの番組に出たときのエントリはこれです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/bs-e6ef.html（BSフジプライムニュース）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/bs-9821.html（BSフジプライムニュースに出てきました）

ちなみに、我が家ではBSは見られないので、その他の回の放送は見ていなかったのですが、改めて読んでみると、やはり、藤井裕久、与謝野馨両政治家との鼎談が迫力がありますね。無責任なデマゴーグ型政治家と責任感ある真の政治家との違いがよく分かります。

常見陽平さんと共演します

すでに常見陽平さんのツイートで紹介されておりますが、

http://twitter.com/yoheitsunemi/status/254212135087906817

【情報解禁！】10月8日（月）にBSフジ　プライムニュースに、前からお会いしたかった濱口桂一郎先生と一緒に出ます！改正労働者派遣法施行　置き去り？若者の雇用　実態と対策を徹底検証』です。本音しか話しません！夜露死苦！

派遣労働については山のような議論がありながら、この四半世紀の間、派遣法のたった一つの真実だけは誰も語ろうとしませんでした。

それを全部語ってしまいます。乞うご期待！

常用代替防止法から派遣労働者保護法へ

ということで、本日ＢＳフジのプライムニュースに、常見陽平さん、竹花元さんとともに出てきました。

http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html『ノーベル賞！山中教授会見　▽置き去り？若者雇用　改正労働者派遣法施行』

長いようで短い中で、一杯喋ったような気もするし、言いたいことの半分も言ってないような気もしますが、まあこんなもんでしょう。

最後にフリップで示した決め台詞は、

常用代替防止法から派遣労働者保護法へ

でした。

ちなみに、常見さんの捨て台詞は、

ブラック企業　粉砕

でした。

(ツイートから)

http://twitter.com/satow0209/status/255271991400071168

プライムニュースで労働者派遣法を取り上げている。労働関連法規というと、労働者の権利や地位を守るためにあると思われるが、派遣法派遣法はもともと違う。正規雇用者を守るために派遣労働を認める範囲を限定するのが法意。政治家でもそれを知らない人がいるって(x_x)

http://twitter.com/DaichiNotGaea/status/255272555605266432

BSプライムニュースで改正労働者派遣法施行についての話を見てる。そもそも労働者派遣法は派遣労働者を守るのを目的とした法律ではないですよーというところから始まってて、わかりやすい。

http://twitter.com/hiropo8/status/255273025337974784

BSフジ プライムニュース改正労働者派遣法 濱口けい一郎氏：そもそも１９８５年に出来た労働者派遣法にはっきり書かれている事は正社員を派遣社員から守ると言うこと。枝葉の部分をかえても無駄。

http://twitter.com/ahorashiyaKOBE/status/255291001575452672

プライムニュースhamachanの回は神回だった。労働者派遣法の目的が欧州は労働者保護なのに、日本は正社員雇用代替だという事。そして、そもそも派遣社員は全体の三％で派遣だけでなく不安定な非正規雇用が四割という点も着目しなきゃいけないし、重労働の正社員もつらいという現実。

http://twitter.com/hydra624/status/255318874122240000

今日のプライムニュースは労働者派遣法の改正について、誤解してたのがよ〜くわかったにゃ(⌒-⌒; )態様が派遣から紹介もしくは直接契約（期間契約、パート、アルバイト）に変わっただけなのね(^^;;非正規雇用の問題視を改正しなければ意味無いって事ね

http://twitter.com/qqmasa/status/255269684016988160

労働者派遣法はそもそも常用代替を防ぐためのものだった。つまり正社員の雇用を守るためのものだったのか。そもそも派遣社員を守る目的の法律ではなかった。

(ブログから)

http://101newlifenet.cocolog-nifty.com/newlife/2012/10/bs-f477.html（新しいいのち、新しい世界へ）

本日の午後8時から、BSフジのプライムニュースで、改正された労働者派遣法についてのディスカッションがありました。出演者のひとり、独立行政法人・労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究員は、とても興味深いことを言っておられました。

・・・

濱口桂一郎さんの提唱する、新たな視野と土台の上に立案していく「派遣労働者保護法」の立案を心から願いたいと思います。

http://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-11375078641.html（雇用維新　派遣？請負？アウトシーシング？民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ）

・・・しかし、BSとは言え、今回のような番組がやっと放送されるようになりました。

２、３年前にはまったく考えられないことです。・・・

ｈａｍａｃｈａｎ先生の提言、常見氏の提言が、活かされるよう、今度こそ、名ばかり改正とならぬよう進まねばなりません。

久々にいいディスカッションを拝見できました♪

BSフジプライムニュースのお知らせ

来週火曜日のBSフジプライムニュースに出演します。

4月9日(火)	『65歳雇用義務化・解雇規制緩和　日本の雇用を考える』 　今月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年に達した希望者全員の65歳までの雇用確保がすべての企業に義務付けられた。 　4月から年金の支給開始年齢が61歳となり、段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、無収入の期間が生じてしまう可能性があるための措置だが、この制度によって若者の雇用を奪うのではとの懸念も指摘されている。 　一方、政府の産業競争力会議で、解雇規制の緩和をめぐる議論が活発化している。「解雇を容易にして雇用の流動化を高め、衰退産業から成長産業へ経済の新陳代謝を促す」というのが推進派の主張だが、これまで終身雇用に守られてきた多くのサラリーマンには不安を覚える内容となっている。 　今回の65歳定年制、解雇規制緩和論議など、高齢化社会での働き方を考える。
	ゲスト： 塩崎恭久　自由民主党政務調査会長代理 濱口桂一郎　労働政策研究・研修機構統括研究員 八代尚宏　国際基督教大学客員教授

まず、６５歳定年の義務化じゃないし、６５歳雇用義務化は既に２００４年改正で導入されていて、今回の改正はその例外措置をなくしただけだし、その労使協定で継続雇用されなかったのは昨年の段階でせいぜい２％くらいであって・・・と、このタイトルに文句をつけるあたりから話が始まりそうな予感が。

(追記)

昨日のプライムニュースの動画がＢＳフジのサイトにアップされています。

http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130409_0

ＢＳフジプライムニュース『65歳定年時代の働き方　日本型雇用の行方とは』のログ

去る４月９日にＢＳフジプライムニュース『65歳定年時代の働き方　日本型雇用の行方とは』に出演したときの発言のログが同局のサイトにアップされました。

塩崎恭久　自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員、八代尚宏　国際基督教大学客員教授と、私の３人の発言が載っていますが、ここでは、私の発言部分を引用しておきます。若干誤植もあるようですが、読めば分かるので訂正しません。

話の流れ全体を見たい方は、このリンク先でどうぞ。

http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt130409.html

濱口氏「そもそも今日のタイトルの65歳雇用義務化というのは実は若干嘘があります。と言うのは、義務化は既に2004年にされています。小泉内閣の時の高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの雇用が義務化されています。ただし、その時は労使協定で対象者を限定して、この人は再雇用しませんよという人を作ってもいいですというふうにしてるんですね。それは結構たくさんの人を排除しているんじゃないかというふうにおそらく思われると思います。実は定年後に継続雇用を希望したけれども、離職した方が何％いるかというと、実は2％もいないんです。1.6％です。と言うことは、既に義務化をされ、企業はその義務を1.6%を除けば既にやってるんです。従って、既に65歳まで再雇用されてるんです。頭数で言ったら7割は再雇用されています。その7割の方々は人件費的に企業が困らないように再雇用していいですとなっている。いわば応急措置としては一応できているんです。問題はむしろ中長期的にそのままでいいのかというと、それはそうではないだろう。65歳まで年功で上がってきて、悪いこともしていないのに雇用がつながるけど、給与がガクンと半分や3分の2以上に落ちてしまうということで本当にそれでいいのか。先ほど2割が辞められるというのは、そんな低い賃金ならば、私は再雇用なんてされたくないよという方も実は結構多いんですね。そういうことからすると、これは当座の解決ではあっても、長期的な解決ではない。つまり、前倒しで中高年時代の年功制までを含めて見直していく必要というものが出てくるし、そういう年功賃金制を見直していく企業に対しての促しのきっかけになるのではないか」

　反町キャスター「このデータは、規模30人以上の企業の話ですよね。30人以下の小規模な企業では守られているかわからないし、大企業と中小企業の雇用格差がどのくらいあるのかわからない。そこはどう見ていますか？」

　濱口氏「昔の数字で見ると、むしろ中小企業、零細企業は定年がない、あるいは定年があっても65歳とか、70歳とかが当たり前なんですよ。なぜかと言うと、年功制というのは大企業正社員ほど強いんですよ。中小、零細企業になればなるほど、実は払えないんですよ、中高年になってからも。欧米型のフラットな賃金というのが多いんです」

濱口氏「問題になってきている中高年問題、そして高齢者問題というのが、この日本型雇用の一番アキレス腱だと思います。逆に非常に多くの方は意外に思うかもしれませんが、若者、とりわけスキルも何も学校で身につけていない若い人が欧米だったらまず失業してしまうんですね。そういう方々が新卒一括採用という形で企業に採用されるというのは、実は若者から見ると日本型雇用の良い面なんですよ。ただ、この良い面はその裏腹として、新卒一括採用の枠がだんだん減ってくるとこぼれ落ちてしまう。そのこぼれ落ちた人が逆に欧米でこぼれ落ちた人に比べると入りにくくなるという二重のマイナスが出てくるわけです」

濱口氏「新卒一括採用というのは日本型雇用の一番メリットなところなんです。若者の失業率が非常に低いという特徴を生み出しているところなので、なかなかうかつにそこには触りにくいのですが、その中で言うとやや妥協案みたいになるんですが、徐々にジョブをハッキリさせていく。職務をはっきりさせていく。仕事に見合った賃金を払っていくというふうにだんだん持っていく必要があるだろうというふうに思います。一番矛盾が出るのが先ほど申し上げたように中高年、高齢者のところなので、そこはこの仕事をするからいくらというような形ができていると、60歳定年あるいは65歳定年ということをあまり考えずに高齢者雇用というのが割とスムーズにいくようになるのかなと思っています」

　反町キャスター「ジョブ型正社員の雇用形態にとなると生涯賃金の伸びは期待できない。そのへんは我慢しなければならない？」

　濱口氏「多くの日本人は、それでどうやって結婚し、子供を作って、教育費などを養うんだと思う。だから、子供がいればそれに対して一定の手当てを出しましょう。あるいは高校や大学を無償でやるというのは、結構ヨーロッパでは一般的なんですよね。なぜかと言うと、年齢が上がるからといって賃金が上がっていかない社会で子供を育てていこうとすると、実はそこのところを公的に賄わなければいけない。大変な皮肉ですが、前政権の時に子ども手当てとか、高校の無償化とかを、そういうビジョンがあってやっているのかなと思ったんです。素晴らしい政策だと思ったのですが、どうもやられた方々が必ずしもそう思ってはいなかったみたいなんです。だから、ダメだと言うのではなく、むしろ仕事に対する対価は対価としてきちんと払う。子供がいないところは得をして、子供がいると損をするということはあってはならないので、子供がいる人もいない人も皆が払った税金で賄っていく。日本で社会保障というと、どうしても年金だとか、医療とか、介護になるのですが、現役世代の社会保障というのは育っていく子供達をどういうふうに手当てしていくかということだと思いますね」

反町キャスター「日本の企業というのは解雇しにくいんですか？」

　濱口氏「これは非常に、腑分けして議論しないといけないんです。日本は解雇が厳しいとよくマスコミで言われるんですが、一言でいうと、そうではありません。と言うのは、労働契約法16条というのがあって、客観的、合理的な理由がなければ解雇しちゃいけないと書いてあるだけです。これと同じような規定は実はヨーロッパ諸国にもあります。ところが個々のシチュエーションで見ると、確かにヨーロッパに比べると解雇しにくいところが出てくる。それはどういうことかと言うと、形状の理由によって、もうこの仕事がなくなったという時に解雇が認められるかというと、これは確かにしにくいんですよ。なぜかというと、これは先ほど来申し上げているように、就職じゃなくて就社しているんです。つまり、IPS細胞じゃないですが、どこでもお前を回すぞという約束で雇っているんですね。と言うことは、たまたまこれがお前この仕事だといっている、その仕事がなくなったから、お前はクビだと言えるかというと、これはダメです。裁判所は、それはダメだというわけです。他に回せるところあるでしょう。難しい言葉で言うと、解雇回避努力義務って言うんですね。ヨーロッパだと、たとえば、トラベル関係の雑誌の編集者を、ローカル関係の雑誌の編集者に回すというのは、それは人事権があるから雇い続ける義務がある。しかし、それを超えるなら義務はもうないというようなことが書いてあるんですね。要するにどこまでが契約で決まったジョブかという話で、日本企業が、私はメンバーシップ型と呼んでいるのですが、そういう就社型の雇用契約をやっているが故に、自分自身で企業の解雇権というものを制限しているんです。それは言い換えれば、人事権でもってどんな仕事でもやらせられる。どこでもお前行けと言われれば、送ることができるという裏腹の関係なんです。もしそこを何とか変えていきたいというのであれば、雇用契約の在り方、就職じゃなくて就社型の雇用契約まで見直さないと、それはどこでもやりたい放題やれて、それである時にお前はクビだよと言えるということになると、これは働く側から見るととんでもないって話になっちゃいますね。解雇規制だけが突出して議論されることを私は危惧しています。雇用のあり方の見直しなしで、会社側が人事権をいくらでも行使できるという、そこを残したままで解雇規制だけが緩和されると皆思ってしまうと、逆にブラック企業を作り出すだけなんです。つまり、お前はあれやれ、これやれ、何？やらない、お前はクビだということを認めることになってしまうんですよ。順序を間違えてはいけないんです」

　八木キャスター「今回の解雇規制緩和は評価できるということですか？」

　濱口氏「それは緩和じゃないんですよ。客観的、合理的理由がないのに解雇していいという意味での解雇規制緩和は、私はあるべきでないと思うし、政府はしようとしていないと思います。しようと思っている方がいるかもしれませんが、それはできないと思います。できるのは、客観的、合理的理由は何ですが、あなたはこの仕事で雇われています。この仕事がなくなったらおしまいですねというのが客観的、合理的な理由ですね」

最後に、看板にスローガンみたいなものを書いて説明するシーンでは、

濱口桂一郎　労働政策研究・研修機構統括研究員の提言：「ジョブ型正社員で普通の職業の安定を」

濱口氏「同じような話なんですが、むしろ中身を書きました。仕事がなくても雇用が守られる正社員と、仕事があってもいつ切られるかわからない非正規社員。その二分論ではなくて、仕事がある限りはちゃんと安心して働ける、私の言うジョブ型正社員というものを作っていく必要があるんじゃないかなというのが私の提言です」