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2024年12月14日 (土)

昭和感覚の減税主義者たち(再掲)

減税3兄弟が暴れ回っている今日、もう3年半前のエントリですが、これがますます身に染みてきますな。「手取り」しか目に入らない昭和感覚の横溢した専業主婦付きのおじさん族ばかりが猛威を振るう令和の悲劇というべきか。

昭和感覚の減税主義者たち

くろかわしげるさん曰く:

https://twitter.com/kurokawashigeru/status/1406246839700000771

1ojde3gp_400x400_20210620123401 労働界がお父さんが持って帰る可処分所得のことしか考えない時代は減税ばかり要求してきたけど、社会政策がないと女性の就労は不可能とわかって減税を言わなくなっている。
そのことがわからないで、いまだに高度成長期のままの思考の人が多すぎる。

も少し敷衍すると、福祉は全部生活給に由来する年功賃金で賄えてきたし、賄うのが当たり前だという昭和の感覚にどっぷり漬かったまま、この令和の時代になっても依然として税金が自分の福祉の原資であるなんて感覚がこれっぽっちもないまま、ひたすら自分の女房子供の生活費から教育費から住宅費からすべて賄うはずの給料から他人の福祉のための税金を取られることに絶対的拒否反応ばかりを叫び上げる人々が政界でも評論家でもやたらにでかい顔をしていることの矛盾でしょう。野末陳平が減税だけを一枚看板にしてサラリーマンの党とか言ってた半世紀前の時代から何一つ進化していない現代の恐竜たち。

そういう超絶的時代遅れの連中から比べれば、組合員に女性がかなり入ってきて否応なく時代に適応せざるを得なくなってきた労働組合の方がまだまだ百万倍まともです。

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コメント

 減税三兄弟のひとりと思われる国民民主党代表の玉木雄一郎氏ですが、1969生まれで大学時代バブル時代を謳歌した人のようなので、その時代が忘れられずに減税を主張しているのでしょうかね。

 私もあの時代に学生時代を送った身分ではありますが、あの頃の学生は今から見たら本当に恥ずかしくなるくらいの事を平気でやってました。
 その学生たちの親も気前よく子どもたちの学費を負担することが出来ていたという今ではあり得ない事が平気で行われていた時代でありました。

 そう言う青春時代を送った御仁であれば減税にあそこまでこだわるのも分かる気はしなくもないですが、さすがに見ているこっちも恥ずかしいのでいい加減にやめてもらえませんかね(^^;

給与所得者の減税は進んでいなくても、法人税は税率引き下げや租税特別措置の大盤振る舞いで大幅に減税されている。
また、株式配当への課税が配当がいくら多額でも20%である。これが年収1億円を頂点に税率が下がるいわゆる「1億円の壁」もある。

国民は、富裕層には大盤振る舞いしているのに、自分たちの負担が重くなっていることに怒っている。
そんなに税金が大事というのなら、株式配当の課税強化や法人税の租税特別措置の整理を主張するべきである。

国民は、特に消費税の税率引き上げを受け容れる余裕はない。

一方は「減税!減税!」で、一方はこれ。

「K―POP無料イベント」事業費「約2.7億円」含む補正予算 賛成多数で可決
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20241216/GE00062417.shtml
> 県内の高校生、大学生らからは『行きたーい』『奈良にもっと愛着を感じられる』といったリアルな声も私に届いています
> お金のない日本の若者も大好きなKーPOPアーティストに生で接することができる

共同体的な民主主義の脆弱性ではないか?
大きな文化イベントは、金持ちの道楽か、
もしくは、商業主義のいずれかで賄うのが
いいように私なんかは思うのですけれど、
体験格差の解消というお題目に賛同をする
人たちは、どうお思いなのでしょうかね?
税金は強制的再分配の起点である、という
意識が希薄なんでしょうね。

左派(社会保障)にせよ右派(安全保障)にせよ、結局憎税大連立は「他から取れ」「他を削れ」「身を切れ」「景気はまだ回復していない」などと税負担の擦り合いを延々と繰り返しているだけになっていますね。

>「手取り」しか目に入らない昭和感覚の横溢した専業主婦付きのおじさん族ばかりが猛威を振るう令和の悲劇というべきか。

今回の選挙で”公的負担を減らして手取りを増やす”と公約した国民民主党が躍進したのは、”「手取り」しか目に入らない昭和感覚の横溢した専業主婦付きのおじさん族”ではなく若い世代の支持が伸びたからだそうです。健康で自分の老後(年金, 高齢に伴う疾患)どころか親の介護にも切実感がない若い世代には社会保障の必要性よりも負担感ばかり感じられるのかもしれません。
多くの地方自治体の首長が
  国民民主党の公約では地方の税収が減って住民サービスが低下する
と反対していますが、昭和感覚の横溢した専業主婦付きのおじさん族だけでなく過半数の国民が
  サービスが低下してもよいから手取りを増やせ!
と考えているようです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000390154.html
ANN世論調査 “手取り増でサービス低下容認”5割超
直近の世論調査では国民民主党の支持率は立憲民主党を上回り自民党に次ぐ2位(野党トップ)になったそうです。それだけ切羽詰まっている人が多いという事でしょうか?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1532E0V11C24A2000000/
国民民主、支持率で立民を上回り2位 共同通信世論調査


>そういう超絶的時代遅れの連中から比べれば、組合員に女性がかなり入ってきて否応なく時代に適応せざるを得なくなってきた労働組合の方がまだまだ百万倍まともです。

国民民主党を支持している連合は、この公約についてどのように考えているのでしょうか?国民民主党にとっては、連合の組織候補の得票が全得票の過半数という連合のお抱え政党だったこれまでと違って、連合とは無縁の若い世代の支持者が増えたので従来ほど連合の意向に配慮しなくてもよくなったのかもしれません。


>昭和感覚の横溢した専業主婦付きのおじさん族

”昭和感覚”や”専業主婦”という言葉から連想したのですが、国民民主党の新たな支持層となった若い世代は「第3号被保険者」の廃止についてどのように考えているのでしょうか?
 A) 年金掛金を払わないのに年金がもらえるのはおかしい(その年金は我々が負担!)ので、廃止賛成
 B) 自分の妻は扶養控除内でパートをしている「第3号被保険者」で年金掛金を払っていないので、廃止反対
C) 自分の妻は正社員として扶養控除を超えて働いて年金掛金を払っているので、廃止賛成
のいずれの意見が多いのでしょうか?

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