『季刊労働法』287号（2024冬号）

まだ一週間ほど先ですが、12月15日刊行予定の『季刊労働法』287号（2024冬号）の案内が労働開発研究会のサイトに既にアップされているので、こちらでも紹介しておきます。

季刊労働法287号（2024／冬季）2024年12月15日発売

特集：フリーランス新法に残された課題
　11月１日から施行されたフリーランス新法。企業等発注者側とフリーランスとの間で報酬やハラスメント等をめぐるトラブルが問題となるなか、同法では、契約の適正化やハラスメント防止等の就業環境整備に向けた対策を発注側に求めています。そもそもフリーランス保護の規制原理はどこにあるのか、また労働法、経済法、それぞれの視点から見た同法の意義と課題は何か、こうした論点に迫ります。
第２特集では、2023年８月に逝去された道幸哲也先生の個別労働関係法に関する業績を振り返ります。

特集　フリーランス新法に残された課題
フリーランス政策はどうあるべきか―フリーランス法の規制原理の検討からみえるもの―　神戸大学教授　大内 伸哉

フリーランス法における就業環境整備に関する規制の概要と問題点　弁護士　山田 康成

フリーランス法第２章（取引の適正化）の解説と検討―経済法の視点からみた意義と課題―　青山学院大学教授　岡田 直己

「特定フリーランス事業の特別加入」の業務遂行性と特別加入団体―「特定フリーランス事業の特別加入」関連３通達を踏まえて―　東洋大学講師　田中 建一

【第２特集】道幸哲也先生と個別的労働関係法
本特集の解題　北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

労働者の自立と権利主張の基盤整備法理～労働契約法理の見直し論を中心に～　北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

権利実現のためのワークルール教育　早稲田大学名誉教授　島田 陽一

道幸法学における人格権法理―労働者の自立とプライヴァシーを考える視点　福岡大学教授　所 浩代

道幸哲也先生の判例分析と研究手法　東京農業大学非常勤講師　山田 哲

【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（後編）
公務員の団体交渉権保障・再考　金沢大学准教授　早津 裕貴

公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方―憲法の観点から―　甲南大学教授　篠原 永明

公務員勤務条件決定システムに関する行政法上の諸論点　名城大学教授　北見 宏介

■論説■
スペインのライダー法の意義と課題―アルゴリズミック管理の規制を中心に―　神戸大学法学研究科助手　劉 子安

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第10回■
事業場外労働のみなし制に関する要件事実―協同組合グローブ事件（最三小判令和６・４・16労判1309号5頁）を素材に　弁護士　岸 聖太郎

■イギリス労働法研究会　第45回■
フリーランス新法における期間的要件の解釈方法―イギリス法におけるumbrella contract 概念を参考に―　NTT 社会情報研究所　岡村 優希

■アジアの労働法と労働問題　第56回■
解雇紛争処理をめぐるアセアン10か国間の比較　神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第72回■
教育訓練給付の法政策　労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
公立学校教員の過労死事案におけるいわゆる労災民訴の判断枠組み滑　川市事件（富山地判令５・７・５判時2574号72頁）　信州大学准教授・弁護士　弘中 章（コメント）岡山大学教授　堀口 悟郎

■重要労働判例解説■
同性カップルに対する扶養手当支給の可否　北海道扶養手当請求事件（札幌地判令和５・９・11労経速2536号20頁）　立正大学教授　高橋 賢司

違法行為を強要する命令の不法行為（パワハラ）該当性　大津市事件（大津地判令和６・２・２判例集未登載）　全国市長会　戸谷雅治 

わたくしの「労働法の立法学」は、教育訓練給付を取り上げます。