水野紀子「労働組合について民法学者が思うこと－歴史的視座の中で」＠『月刊労委労協』10月号

『月刊労委労協』10月号に宮城県労委会長の水野紀子さんの講演録「労働組合について民法学者が思うこと－歴史的視座の中で」が載っています。そもそも「圧縮された近代化」の中で日本社会が抱え込むこととなったさまざまな課題を次々に論じていくのですが、その終わり近くになって、「Ⅲ　労働組合の性格～駆け込み訴え型ユニオンをめぐって」に入っていくと、わたくしのかつて書いた評釈が飛び出してきます。

それは、『中央労働時報』２０２１年６月号に載せた「労働組合の資格審査－グランティア事件」です。

http://hamachan.on.coocan.jp/roui2106.html

拙評釈の最後には、首都圏青年ユニオン連合会が登場する別の事件（佐田事件）に言及しているのですが、水野さんはこの佐田事件を担当した公益委員だったそうで、「労働者の駆け込み型ユニオンであるXを運営している社労士が、使用者側の顧問として既存の労働組合潰しに加担・主導したと評価せざるを得ない事件であった。ビジネスモデルとしては、労働者側から対価を得るよりも、使用者側からいわば「みかじめ料」を得た方が有効であるという当該社労士の判断があったのかもしれない」と回想しています。

しかしもちろん、問題の本質はこの社労士が運営するやや紛らわしい名前のユニオンがどうこうというよりも、水野さんがズバリ指摘するこの点にあります。

･･･駆け込み訴え型ユニオンは、労働者の「代表」というより、当該労働者の「代理」を業として行っているものともいえるだろう。端的に言えば、労働法に守られながら、非弁活動をしていることになる。企業別組合が大多数であった日本社会では、非常勤労働者たちがこの種の合同労組（コミュニティ・ユニオン）を必要としてきた歴史的経緯があり、現在もまだその必要性は否定できない。しかしこのような合同労組の一部には、労働組合が労働者の代理業になって、それを商売にする展開が生じている。濱口評論が取り上げた事件では、都労委は資格を否定する判断をしたが、従来の形骸化した資格審査によって、労働組合性を認定された労働組合が、退職代行業などを大々的にインターネットで広告して「顧客」を募る例が見られる。

私も本ブログでその点を指摘してきましたが、水野さんはその話を、この講演の初めの方で展開したマクロ歴史的な話とつなげてこう論じます。

･･･同様に、合同労組（コミュニティ・ユニオン）が抱える問題も、イエ制度の文化的伝統が根底に流れる企業別労組が大多数を占める日本社会で、労働組合の設立・加入にほとんど制限が設けられていない労働法制を作り上げてきた日本法の経緯がもたらした問題である。ともかく問題の所在を共通認識として共有し、機械的に前例に従うことなく、絶えず改善策を考え続けるしかないのだろう。

その語るところの大部分に共感するばかりですが、下手をすると多くの合同労組を敵に回しかねないためか、あまりここまで踏み込んで論じようとする方々は少ないように見えます。