政治家もメディアも解雇規制を誤解している－問題は法ではなく雇用システム@『中央公論』2024年12月号

明日発売予定の『中央公論』2024年12月号が手元に届いたので、ややフライングですがこちらで紹介しておきます。

特集の一つ目は書影にでかでかと出ている「「孤老」時代をどう生きるか 」ですが、第2の特集が「総選挙後の重大論点」で、ここに載っている4点の論文の一つが拙論です。

＝＝ 特集 ＝＝総選挙後の重大論点

◆鍵は閉塞感の打破と第三者機関立ち上げ　大敗自民党は安倍晋三を乗り越えられるか▼牧原 出

◆中道政治は復活するか　――試される政党の「濾過」と「吸い上げ」機能▼河野有理

◆アジア版NATOは成り立たない　――「安保通」政治家が基本的理解を欠く深刻性▼神保 謙

◆政治家もメディアも解雇規制を誤解している　――問題は法ではなく雇用システム▼濱口桂一郎

　どういうことを論じているかというと、

　去る9月27日に自由民主党の総裁選挙で石破茂氏が総裁に選出され、10月1日の臨時国会で内閣総理大臣に指名されて石破茂内閣が発足した。石破首相は臨時国会会期末の9日に衆議院を解散し、27日投開票の衆議院議員選挙で自民党は連立政権を組む公明党と合わせても過半数を割る大敗を喫したが、比較第一党には留まり、連立の組み替えなどを模索している。

　今回の自民党総裁選ではさまざまな論点が議論の俎上に載せられたが、その中でも政治家やマスメディアの関心を惹いたものの一つに、解雇規制をめぐる問題があった。とりわけ総裁選が始まった当初は最有力候補と目されていた小泉進次郎氏が、結果的に石破、高市早苗両氏の後塵を拝して3位に終わった原因の一つとして、彼が立候補表明時に「労働市場改革の本丸である解雇規制の見直し」を掲げたことが指摘されている。･･･

法規定上の「解雇規制」は強くない

日本型雇用特有の「職務無限定」性

強大な人事権に伴う解雇回避の義務

法改正では「解雇規制緩和」は困難

現実が先行する「解雇の金銭解決」

的外れではなかった河野氏の主張