“お祝い金” 禁止規定は募集情報等提供事業者にも＠WEB労政時報

WEB労政時報に「 “お祝い金” 禁止規定は募集情報等提供事業者にも」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers/article/88004

　かつては労働者派遣制度の是非を巡って激しい論戦が闘わされた労働力需給調整システムですが、最近は労働者派遣については労使協定方式の賃金額が話題になるくらいです。一方、2022年職安法改正で特定募集情報等提供事業者にも届出義務が課せられ、最新の数字では2024年8月1日現在で1179件に達しています。

　最近の労政審労働力需給制度部会の資料や議事録を見ていると、医療・介護・保育分野におけるいわゆる“お祝い金”問題が深刻な論点になってきており、去る9月の同部会では、有料職業紹介事業者だけではなく募集情報等提供事業者に対しても“お祝い金”禁止規定を拡大することが決定されています。

　これはもともと････