労働法の立法学第71回「企業内教育訓練への支援政策」＠『季刊労働法』286号

『季刊労働法』286号が届きました。労働法の立法学第71回の拙稿「企業内教育訓練への支援政策」も掲載されております。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/12405/

拙稿の中身は以下の通りです。

１　徒弟制から技能者養成制度へ
(1)　徒弟制
(2)　工場法における徒弟制
(3)　戦時下の技能者養成
(4)　労働基準法における技能者養成制度

２　職業訓練法における認定職業訓練
(1)　1958年職業訓練法
(2)　1969年職業訓練法
(3)　雇用保険法による能力開発事業

３　企業内教育訓練自体への支援
(1)　1978年改正職業訓練法
(2)　多様な企業内教育訓練への助成金
(3)　認定職業訓練の拡大
(4)　職業訓練法から職業能力開発促進法へ

４　個人主導能力開発時代の企業内教育訓練への支援
(1)　自己啓発へのシフト
(2)　個人主導の職業能力開発の強調
(3)　キャリア形成支援への政策転換
(4)　日本版デュアルシステムから実習併用職業訓練へ
(5)　ジョブ・カード制度