吉岡真史さんの拙著評

  元経済企画庁・内閣府のエコノミストで現在は立命館大学教授の吉岡真史さんが、「経済学部教授のブログ」で拙著『賃金とは何か』を取り上げていただいているのですが・・・

今週の読書は専門書のほか新書や小説も含めて計6冊

次に、濱口桂一郎『賃金とは何か』(朝日新書)を読みました。著者は、労働省(旧)のご出身で、労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働政策研究所の所長です。エコノミストではありませんから、タイトルに引かれて読んだ本書でも、経済学的な賃金についてはほとんど何も解明されていません。すなわち、本書は3部構成となっていて、第Ⅰ部が賃金の決め方、第Ⅱ部が賃金の上げ方、第Ⅲ部が賃金の支え方、となっています。その上、第Ⅰ部がボリューム的に過半のページ数を割かれており、日本の賃金の決め方の歴史が延々と展開されています。経済学的な決まり方ではありません。その意味で、歴史の勉強にはなりますが、戦後日本の労働慣行の大きな特徴である長期雇用と年功賃金が経済学的には補完関係にある点などは、誠に残念ながら、それほど詳しく言及されているわけではありません。

経済学者の眼から見て賃金について論じるべきことはほとんど書かれていない、ということのようです。

では、経済学者の立場からはいかなる議論を展開するべきなのかというと、

エコノミストの目から見て、本書のタイトルの問いに答えるとすれば、賃金のもっとも重要な本質のひとつは要素所得である、ということになります。もう少していねいに表現すれば、経済活動あるいは生産活動が行われ付加価値が得られた後に、その付加価値が経済活動あるいは生産活動に参加した生産要素の間に分配されるうちの労働の取り分、ということになります。もう一方の取り分は資本に配分されます。

なるほど。でもそういうことどもについて私に論じろというのは無理難題の類ですし、そういう議論は世の中にいっぱいあって、それはそれでいいのですが、逆に本書で展開したような制度論的な、あるいは労使関係論的な賃金論というものは、残念ながら昨今は全く人気がなくって、それこそ大学や大学院の教科書の類の中になかなかそういう議論を見つけることも難しい状態ですので、拙著には拙著の存在理由があると考えています。

いくつかの統計で企業の利益剰余金が積み上がっている一方で、賃金がまったく上がっていない、日本の賃金は韓国にも抜かれて先進国の中で最低レベル、というのはエコノミストの間で広く確認されていところです。でも、階級闘争が激化したり、ましてや革命に至ったりすることは目先まったく予想されず、政権交代すら見込めないのは私には大きな謎です。

いやまさに、なぜ日本の賃金が上がらないのかについて、そういう経済学的な観点からではなく、制度論的観点から「定期昇給があるから」という答えを提示したのが本書だったつもりなのですが。