JILPTの研究員募集

労働政策研究・研修機構（JILPT)が労働法、労使関係・人事労務管理、労働経済の3分野について研究員を募集しています。

令和7（2025）年度 研究員【労働法】の募集・採用について

令和7（2025）年度 研究員【労使関係・人事労務管理】の募集・採用について

令和7（2025）年度 研究員【労働経済】の募集・採用について

職務内容は，3分野共通に、

常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の取りまとめ・発信を行うこと。

機構内の組織横断的プロジェクトや、厚生労働省等からの緊急の要請に基づく調査、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム・セミナーでの研究報告、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。

これに加えて、労使関係・人事労務管理と労働経済については、

特に、賃金分析に関しての研究参加が予定されているため、賃金に関する研究経験や知見が求められる。

応募資格は、3分野それぞれに次のようになっています。

まず、労働法については、

募集分野に関連した研究業績を有すること。

労働問題に関する法解釈及び法政策上の課題に係る実態把握及びその結果を踏まえた政策形成に関心を持ち、継続して調査研究に取り組む意欲と情熱があること。

欧米諸国（特にフランス）の労働問題に関心を持ち、過去５年以内に欧米諸国の労働法制に関する研究実績を有すること。

労働法研究に係る学部または学科（名称を問わず同様の研究分野であるものを含む）の博士課程修了者（修了予定者、単位取得退学者を含む）または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。

日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

労使関係・人事労務管理については、

募集分野に関連した研究業績を有すること。

賃金を中心とした労働分野の実態把握及びその結果を踏まえた政策形成に関心を持ち、賃金制度や賃金決定の分析、企業の雇用管理の変化等に関する調査研究に継続して取り組む意欲と情熱があること。

募集分野に関連した研究領域（名称を問わず関連研究分野であるものを含む）の博士課程修了者（修了予定者、単位取得退学者を含む）または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。

自ら設計・実施したヒアリング調査又はアンケート調査に基づく研究業績を有すること。

日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

労働経済については、

募集分野に関連した研究業績を有すること。

労働分野の実態把握及びその結果を踏まえた政策形成に関心を持ち、労働市場や賃金の分析、企業の雇用管理や生産性の変化等に関する調査研究に継続して取り組む意欲と情熱があること。

募集分野に関連した研究領域（名称を問わず同様の研究分野であるものを含む）の博士課程修了者（修了予定者、単位取得退学者を含む）または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。

計量分析（計量経済学的手法による）に基づく研究業績を有すること。

日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

となっています。

詳しくはリンク先の応募方法をお読みください。