労働法学研究会「解雇無効判決後の職場復帰状況」

労働開発研究会の労働法学研究会「解雇無効判決後の職場復帰状況」が9月4日に開催されます。

https://www.roudou-kk.co.jp/seminar/workshop/12323/

　解雇の金銭解決制度(解雇無効時の金銭救済制度)をめぐる議論は長らく厚生労働省で継続されています。2022年には厚生労働省が設置した有識者検討会により解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する報告書が取りまとめられ、引き続き労働政策審議会において制度導入の是非等を議論していくこととなっています。
　雇用の現場においては、すでに働き方の多様化は進み、終身雇用等の雇用慣行への意識も変化するなか、解雇規制の見直しを望む声もあります。また依然として解雇をめぐる紛争は絶えない状況でもあり、労使にとって解雇の金銭解決制度は極めて関心の高い問題です。
　この制度の検討に際して、このほど労働政策研究・研修機構から「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」が公表されました（JILPT 調査シリーズNo.244・2024年7月）。この調査は日本労働弁護団や経営法曹会議等の労働問題に関連する弁護士を対象に機構が行ったもので、解雇事案において解雇無効とされた場合に、復職状況等の実態はどうなっているのかを調査しており、労使にとっても解雇をめぐる現状や問題を知ることは重要であると思われます。
　そこで本例会では、この調査を執筆された労働政策研究・研修機構（JILPT）研究所長の濱口先生を講師にお招きして、今回の調査に関する解説と今後の制度検討の行方等についてお話しいただきます。解雇法制をめぐる状況や制度検討の経緯等に精通する濱口先生からの貴重なお話しとなりますので、企業人事や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

会  期	開催日時：2024年09月04日(水)14：00～16：00　（会場受付は13:30～）

なお、この講演の元となる調査シリーズは此方からPDFファイルで全文読めますので、ご参考までに。

調査シリーズNo.244 解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査

研究の目的

解雇無効時の金銭救済制度について、地位確認がされた労働者の実際の職場復帰の割合等を把握することが重要であるとの観点から、弁護士へのアンケート調査を行った。

研究の方法

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議に加え、日弁連その他の各弁護士会の労働問題に関連する委員会のメーリングリストに登録している会員弁護士を対象に、WEB上の調査票で回答を記入してもらうというやり方を採用した。実査は令和5年10月6日から11月6日に行われた。