政省令等からみるフリーランス新法@『先見労務管理』7月10日号

『先見労務管理』7月10日号に「政省令等からみるフリーランス新法」を寄稿しました。

https://senken.chosakai.ne.jp/

１　はじめに

　本誌の昨年6月25日号に「フリーランス新法を解析する」を寄稿してからちょうど1年が経った。去る4月12日に同法（正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の政省令（公正取引委員会規則もここでは省令に含めておく）・告示・解釈ガイドライン等に関するパブリックコメントが行われ、その結果を受けて5月31日に政省令・告示が公布され、ガイドラインが策定されたのを受け、改めて同法の具体的な内容を解説しよう。なお、同法の施行期日は本年11月1日となった。

２　定義(第2条)
３　特定受託事業者の取引の適正化
(1)　条件明示義務(第3条)
(2)　報酬の支払期日(第4条)
(3)　特定業務委託事業者の遵守事項(第5条)
４　特定受託業務従事者に係る就業環境の整備
(1)　募集内容の的確な表示(第12条)
(2)　妊娠・出産・育児・介護に対する配慮(第13条)
(3)　ハラスメント行為に関する措置義務(第14条)
(4)　解除等の予告(第16条)
５　その他