『賃金とは何か-職務給の蹉跌と所属給の呪縛』(朝日新書)見本到来
来週7月12日に発売される予定の『賃金とは何か-職務給の蹉跌と所属給の呪縛』(朝日新書)の見本が到来しました。
はじめに序章 雇用システム論の基礎の基礎1 雇用契約のジョブ型、メンバーシップ型2 賃金制度のジョブ型、メンバーシップ型3 労使関係のジョブ型、メンバーシップ型第Ⅰ部 賃金の決め方第1章 戦前期の賃金制度1 明治時代の賃金制度2 大正時代の賃金制度3 生活給思想の登場4 職務給の提唱第2章 戦時期の賃金制度1 賃金統制令2 戦時体制下の賃金思想第3章 戦後期の賃金制度1 電産型賃金体系2 ジョブ型雇用社会からの批判3 公務員制度における職階制4 日経連の職務給指向5 労働組合側のスタンス6 政府の職務給推進政策第4章 高度成長期の賃金制度1 日経連は職務給から職能給へ(1) 定期昇給政策との交錯(2) 職務給化への情熱(3) 能力主義への転換2 労働組合は職務給に悩んでいた(1) ナショナルセンターの温度差(2) それぞれに悩む産別(3) 単組の試み3 政府の職務給指向(1) 経済計画等における職務給唱道(2) 労働行政等における職務給推進第5章 安定成長期の賃金制度1 賃金制度論の無風時代2 中高年・管理職問題と職能給3 定年延長と賃金制度改革第6章 低成長期の賃金制度1 日経連(経団連)は能力から成果と職務へ(1) 『新時代の「日本的経営」』とその前後(2) 多立型賃金体系(3) 裁判になった職務給2 非正規労働問題から日本型「同一労働同一賃金」へ(1) 非正規労働者の均等待遇問題の潜行と復活(2) 二〇〇七年パート法改正から二〇一二年労働契約法改正へ(3) 同一(価値)労働同一賃金原則の復活(4) 働き方改革による日本型「同一労働同一賃金」3 岸田政権の「職務給」唱道(1) 「ジョブ型」と「職務給」の唱道(2) 男女賃金格差開示の含意(3) 職務分析・職務評価の推奨第Ⅱ部 賃金の上げ方第1章 船員という例外第2章 「ベースアップ」の誕生1 戦時体制の遺産2 終戦直後の賃上げ要求3 公務員賃金抑制のための「賃金ベース」4 「ベースアップ」の誕生5 総評の賃金綱領と個別賃金要求方式第3章 ベースアップに対抗する「定期昇給」の登場1 中労委調停案における「定期昇給」の登場2 日経連の定期昇給推進政策3 定期昇給のメリットとデメリット第4章 春闘の展開と生産性基準原理1 春闘の始まり2 生産性基準原理の登場3 石油危機と経済整合性論第5章 企業主義時代の賃金1 石油危機は労働政策の分水嶺2 雇用が第一、賃金は第二3 消費者目線のデフレ推進論第6章 ベアゼロと定昇堅持の時代1 ベースアップの消滅2 定期昇給の見直し論と堅持第7章 官製春闘の時代1 アベノミクスと官製春闘2 ベースアップの本格的復活?3 ベースアップ型賃上げの将来第Ⅲ部 賃金の支え方第1章 最低賃金制の確立1 業者間協定の試み2 賃金統制令3 労働基準法の最低賃金規定4 業者間協定方式の登場5 業者間協定方式の最低賃金法6 業者間協定は最低賃金の黒歴史か第2章 最低賃金制の展開1 目安制度による地域別最低賃金制2 最低賃金の日額表示と時間額表示3 新産業別最低賃金制4 産業別最低賃金の廃止を求める総合規制改革会議5 二〇〇七年改正法6 最低賃金の国政課題化第3章 最低賃金類似の諸制度1 一般職種別賃金と公契約法案2 公契約条例3 派遣労働者の労使協定方式における平均賃金終章 なぜ日本の賃金は上がらないのか1 上げなくても上がるから上げないので上がらない賃金2 ベースアップに代る個別賃金要求3 特定最低賃金、公契約条例、派遣労使協定方式の可能性あとがき
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