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2024年7月18日 (木)

『日本の労働経済事情 2024年版』

E737da351326d1a13ad17312c15e499238628fc4 日本経済団体連合会事務局『日本の労働経済事情 2024年版』(経団連出版)をお送りいただきました。

https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat2/f6a7330ac20fd7b995b55d37005c746b0836d1ee.html

人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国労働市場の動向などについて、1テーマ・1頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。2024年版では、育児・介護休業法、雇用保険法等の重要な法令改正のほか、エンゲージメント向上のための施策、高齢者雇用における課題と対応策、外国人技能実習制度に代わる育成就労制度の創設等、最新の動向を解説しています。人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしても、ご活用いただけます。


【おもな内容】
Ⅰ 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
 失業率・求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間、労働生産性 等
Ⅱ 労働法制
 労働基準法(賃金のデジタル払い等)、労働安全衛生法、労働契約法、職業安定法(労働条件明示に関する省令改正等)、障害者雇用促進法(短時間労働者の雇用率算定等)、労働者派遣法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、公益通報者保護法 等
Ⅲ 人事・労務管理
 人事・労務管理における重要テーマ、人材育成、円滑な労働移動 等
Ⅳ 労使関係
 日本の労使関係の変遷、春季労使交渉 等
Ⅴ 労働・社会保険
 医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、雇用保険制度(求職者給付、財政状況等)、労働者災害補償保険制度 等
Ⅵ 国際労働関係
 グローバル化の進展、ILO(国際労働機関) 等

 

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