35-44歳層は何と呼ぶのか？

先日の「高齢者の定義は･･･55歳だった！？」という記事に対して、

高齢者の定義は･･･55歳だった！？

なんと日本国の実定法上、「高年齢者」というのは55歳以上の人のことをいうんですね。

これは、55歳定年が一般的であった1970年代に作られた規定が、そのまま半世紀にわたってそのまま維持され続けているために、こうなっているんですが、おそらく現代的な感覚からすれば違和感ありまくりでしょう。

ちなみに、同省令には続いて、

（中高年齢者の年齢）

第二条　法第二条第二項第一号の厚生労働省令で定める年齢は、四十五歳とする。

45歳になったら中高年という規定もあって、こちらはそうかなという気もしますが（若者だと思っている人もいるようですが）、でも45歳からたった10年で55歳になったら高齢者というのは可哀想すぎますね。

こういうブコメがつきましたが

44歳まではなんというのだろう。中高年でないなら青年？

実は、高年齢者雇用安定法と対になる法律として青少年雇用促進法というのがあるんですが、

青少年の雇用の促進等に関する法律

 （基本的理念）
第二条　全て青少年は、将来の経済及び社会を担う者であることに鑑み、青少年が、その意欲及び能力に応じて、充実した職業生活を営むとともに、有為な職業人として健やかに成育するように配慮されるものとする。
第三条　青少年である労働者は、将来の経済及び社会を担う者としての自覚を持ち、自ら進んで有為な職業人として成育するように努めなければならない。

残念ながら高齢法と違って、こちらには青少年の定義というのがありません。

省令レベルでは、

青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則

第7条第1号ロにこんな規定がありますが、

ロ　十五歳以上三十五歳未満の青少年（以下この条において「青少年」という。）であることを条件とした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者への求人の申込み又は青少年であることを条件とした労働者の募集を行っていること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であって、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条の三第一項第三号イからニまでのいずれかに該当するときに限る。）。

でもこれは、青少年のうち15歳以上35歳未満の者を、この条において「青少年」と呼ぶといっているだけなので、そもそもの青少年の定義はこれより広いようにも見えます。

実は、大臣告示レベルまで来ると、定義じゃないけれども定義みたいな記述が出てきます。

青少年雇用対策基本方針

本方針において「青少年」とは、35 歳未満の者をいう。ただし、個々の施策・事業の運用状況等に応じて、おおむね「45 歳未満」の者についても、その対象とすることは妨げないものとする。

ここでは、青少年を35歳未満の者と定義していますが、45歳未満の者も妨げないと言っていて、ということは、35-44歳層も青少年なんでしょうか。厳密に言えば、青少年じゃないけれども青少年に準じる者みたいな地位でしょうかね。

これ、実は、例の就職氷河期問題がいつまでも尾を引いて、90年代末に正社員就職できなかった世代が21世紀になってからも、20代、30代、40代と年を経るに従って、最初に若者対策として始めた対策がだんだんと年長者にも及んでいくことになったために、こういう状況になってきたのですが、でも昔なら典型的なプライムエイジであった35-44歳層を青少年というのはおかしいし、とはいえこの高齢化社会で彼らを中高年と呼ぶのも変だというわけで、彼らは中高年と青少年の狭間の名無しの世代になってしまっているようです。