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2024年5月24日 (金)

日本労働法学会誌137号『労働法と経済法(競争法)の関係の整序に向けて』

Isbn9784589043429 日本労働法学会誌137号『労働法と経済法(競争法)の関係の整序に向けて』が届きました。昨年10月28,29日に西南学院大学で開催された日本労働法学会第140回大会の記録です。

大シンポジウムでは、わたくしがこんな質問をしておりました。

①企業別組合中心で、企業を超えた交渉、協約がほとんどない日本において、事業者のみが談合し、低賃金カルテルではなく高賃金カルテルを締結することは、当然、独禁法違反でしょうか。それとも、労働条件ゆえに協同なのか。

②賃上げのために、事業者のみが、賃金そのものではなく、取引先との価格転嫁を協定するということはどうでしょうか。

③時短のために、事業者のみが営業時間、営業日を協定することはどうでしょうか。

 

 

 

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コメント

労働協同組合の場合は、どうなってるのでしょう?

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