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2024年5月15日 (水)

労基法上の労働者性の見直し?@WEB労政時報

WEB労政時報に「労基法上の労働者性の見直し?」を寄稿しました。

WEB労政時報(有料版)

 厚生労働省は今年1月23日から労働基準関係法制研究会を開催し、今後の労働基準関係法制について労働法学者を中心とする学識者の議論を進めています。その中には労働時間法制のように過去数十年にわたって改正を繰り返してきたテーマもあれば、労使コミュニケーション(従業員代表制等)のように議論ばかりが繰り返され法改正につながってこなかったテーマがある一方で、労基法上の「事業」概念のように今回初めて本格的に議論され始めたテーマもあります。これらテーマはいずれも重要であり、興味深いものですが、今回は残る一つのテーマ-労基法上の「労働者」性について注目したいと思います。というのは、この問題は古くから議論されてきた問題であり、1985年の労働基準法研究会報告が一定の考え方を示し、今日までそれが思考の枠組みとなってきている一方で、近年の情報通信技術の発展により、プラットフォームワーカーなどこれまでの指揮命令関係ではとらえきれない働き方が拡大してきたため、世界的に労働者性の見直しの議論が澎湃とわき起こりつつある領域だからです。・・・・

 

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