日本政府の職務分析・職務評価推奨＠WEB労政時報
WEB労政時報に「日本政府の職務分析・職務評価推奨」を寄稿しました。
https://www.rosei.jp/readers/web_limited_edition/list?genre[]=1100
日本政府はかつて高度経済成長時代には、政府を挙げて職務給を推奨していました。1960年の国民所得倍増計画や1963年の人的能力政策に関する経済審議会答申では、外部労働市場志向の労働力流動政策を唱えるとともに、「今後の賃金制度の方向としては、公平な職務要件にもとずく人事制度を前提とする職務給が考えられる。すなわち職務給のもとで職務評価によって公平に職務間の賃率の差を定めることができるとともに、個個の職務においては同一労働同一賃金の原則が貫かれる」と高らかに宣言していたのです。････
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かつて2016-2017年頃、前首相肝入りの働き方改革法案議論盛りし時勢にHamachan先生が何かしらWeb労政時報に一筆書き込んだ矢先には誰ともなく(喩えば小職が)そのポイントなり抄訳をここに書き込み情報共有していたことを熱心なブログ読者は覚えておられるかもしれません。最近では、そのような殊勝なというか現役バリバリ人事労務マンというか実務屋さんは読者のどなたかおられないのかなと。特に今回のこのWeb記事(日本政府の職務分析、職務評価推奨等々)は小職に限らず、昨今ジョブ型狂想曲を盛り立てきた多くの国民皆さんに興味深いタイトルとなろうはずですので…。
投稿: ある外資系人事マン | 2024年4月17日 (水) 07時35分