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2024年3月12日 (火)

『季刊労働法』2024年春号(284号)

284_h1 『季刊労働法』2024年春号(284号)の案内が労働開発研究会のサイトに出ているので(なぜか1号前の283号とかかれていますが)、こちらでも紹介しておきます。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/

特集 2023年重要裁判例の検討

有期(定年後再雇用)・無期契約労働者間の基本給および賞与の格差の不合理性 名古屋自動車学校事件(最一小判令和5・7・20労判1292号5頁)中央大学准教授 井川 志郎

性自認に基づく職場トイレ使用制限の適法性 国・人事院(経産省職員)事件(最三小判令和5・7・11労判1297号68頁) 専修大学教授 長谷川 聡

公務員に対する退職手当支給制限処分と司法審査 宮城県・県教委(県立高校教諭)事件(最三小判令和5・6・27民集77巻5号1049頁) 金沢大学准教授 早津 裕貴

パート有期法への対応を目的とする手当の廃止・組み替えによる賃金引下げの効力 社会福祉法人恩賜財団済生会事件(山口地判令和5・5・24労判1293号5頁) 愛知大学准教授 金井 幸子

【第2特集】改正・精神障害の労災認定基準

精神障害の労災認定基準の改正について 厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室 中央職業病認定調査官 西川 聡子

精神障害の労災認定基準―2023年改正と法的課題 東北学院大学教授 阿部 未央

精神障害の労災認定基準改正について―精神科医の立場から― 北里大学大学院医療系研究科産業精神保健学 田中 克俊

【特別企画】ポスト・コロナ時代の労働法-日・韓・独の比較から

〈解題〉ポスト・コロナ時代の労働法―日・独・韓の比較からみえてくるもの 南山大学教授 緒方 桂子

ポスト・コロナ時代の労働時間法制―スタンダードを問い直す 東京大学大学院教授 神吉 知郁子

ポスト・コロナ時代―転換期における労働と労働法 ソウル市立大学校教授 盧 尚憲

ポスト・コロナ時代のドイツ労働法 ボン大学教授 ライムント・ヴァルターマン 南山大学教授(翻訳) 緒方 桂子

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

アメリカ労働法とAI・アルゴリズム規制に関する暫定的レビュー 法政大学准教授 藤木 貴史

■論説■

イギリスにおける労働者(worker)概念と経済的従属性・コントロール・事業統合性 ―Uber 事件、Deliveroo 事件両最高裁判決を受けて 九州大学准教授 新屋敷 恵美子

■書評■

豊川 義明 著『現代労働法論―開かれた法との対話』 評者: 早稲田大学名誉教授 石田 眞

林 弘子 著 編・解題 浅倉むつ子『未来を展望する女性労働の法理―林弘子著作集―』 評者: 平成国際大学名誉教授 山﨑 文夫

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第7回■

退職金請求と退職後の競業避止義務違反による退職金不支給に関する要件事実―アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京高判平成24・6・13労働判例ジャーナル8号9頁を素材に 弁護士 田島 潤一郎

■イギリス労働法研究会 第43回■

アルゴリズム管理をめぐる基礎理論の検討―イギリスにおけるアルゴリズム管理規制の議論を中心に― 小樽商科大学教授 國武 英生

■労働法の立法学 第69回■

企画業務型裁量労働制とホワイトカラーエグゼンプションの根拠と問題点 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■

労働密度の薄い夜勤時間帯の労基法上の労働時間性及び割増賃金の算定基礎 社会福祉法人A事件(千葉地判令和5・6・9労経速2527号3頁) 岡山大学准教授 土岐 将仁

MRに対する事業場外労働みなし制の適用の有無とスマートフォンでの打刻時間に基づく労働時間の認定 セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件(東京高判令和4・11・16労判1288号81頁) 北海道大学大学院博士後期課程 荒澤 喜寛

■重要労働判例解説■

賃金額の合意がなく労働契約の成立が否定された例 プロバンク(抗告)事件(東京高決令和4・7・14労経速2493号31頁) 日本大学法科大学院非常勤講師 小宮 文人

精神障害の悪化に対する労災認定判断 北九州東労基署長事件(福岡地判令和4・3・18労経速2499号9頁) 東洋大学准教授 北岡 大介

 

というわけで、わたくしの労働法の立法学は、企画業務型裁量労働制とホワイトカラーエグゼンプションについて、雇用システム論的観点からその立法過程を詳しく追いかけています。

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