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2024年1月29日 (月)

給料が下がる 「60歳の壁」をどう乗り越えるか@毎日新聞プレミア

8_20240129092501 本日の毎日新聞プレミアに、「給料が下がる 「60歳の壁」をどう乗り越えるか」というわたくしのインタビュー記事が載っています。

給料が下がる 「60歳の壁」をどう乗り越えるか

 定年を過ぎて働き続けた時に、給料が下がる慣行があります。どう考えるべきでしょうか。

 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】

 ◇ ◇ ◇

 ――定年を過ぎて継続雇用になると給与が大幅に下がる場合があります。

 ◆建前としては現在の賃金制度は能力給とされています。60歳で給与が大幅に下がるのは論理的にはおかしいことです。

 ――訴訟も提起されていますが、一方で受け入れる人も多くいます。

 ◆本音では生活給だと思われているからでしょう。

 年功序列的な賃金では、就職してから定年までの間の貢献度と総人件費が対応しています。若い時は低く、その分、中高年になると高くなります。

 しかし、定年後も高いままだと、この仕組みは持ちません。いままで生きてきた年功序列的な賃金システムを考えれば、しょうがないな、と感じる人が多いのでしょう。

「B級労働者」でいいのか

 ――ただ、高齢者の働き方は変わっています。

 ◆これまでは、60歳から65歳までの働き方は、60歳までに付け加わったものと思われてきました。

 しかし、高齢者雇用安定法ではすでに70歳までの雇用が努力義務になっています。いずれは70歳まで働くことが普通になるでしょう。

 今のように、60歳以後に大きく賃金を下げるのでは、社会の中で大きな割合を占める高齢者層が、不満を持ったまま働くことになります。社会全体としては良いことではありません。

 60歳以降を「B級労働者」のような扱いをすることがいいことなのか。…

 

 

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コメント

 国家公務員法が改正されてようやく60歳以降も働き続ける事が出来る道が開かれましたが、60歳超はそれまでの給与の7割なんですよね。
 まあ、確かに子どもたちは自立しているでしょうし、住宅ローンも返し終えて生活費はそれほどかからなくなっているのがほとんどとは思いますが、多分働き続けるモチベーションはかなり下がるでしょう。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4279/
 
サラリーマンの住宅ローン破産に関するNHKの特集(2019年)ですが、リンク先にある「基本給だけでは(生活に)足りないという人が6割にも上るという」のは本当なのでしょうか?

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