経団連『2024年版経労委報告』 on メンバーシップ型雇用

毎年恒例の春闘の時期が迫るとともに、経団連から毎年恒例の『経営労働政策特別委員会報告』2024年版が送られてきました。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/004.html

はじめに
第Ⅰ部　「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上
「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上
「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
人口減少下における労働力問題への対応
生産性の改善・向上による地方経済の活性化
法定最低賃金に関する考え方

■ TOPICS
中小企業における生産性の改善・向上の事例
障害者雇用の現状と今後の動向
就業調整（年収の壁）に関する動向
人材投資額・OJT実施率の国際比較
採用活動に関する日程ルールの歴史と現状
日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察
ジョブ型雇用の現状と検討のポイント
雇用保険財政
労働力問題の現状
AIの活用状況と課題
フリーランスの現状と保護に関する動向
職場における安全衛生対策

第Ⅱ部　2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
2023年春季労使交渉・協議の総括
わが国企業を取り巻く経営環境
連合「2024春季生活闘争方針」への見解
2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

■ TOPICS
物価上昇局面における賃金引上げの動向
実質賃金に関する考察
中小企業の賃金引上げに関する現状と課題
労働分配率の動向
内部留保のあり方
配偶者手当の現状と課題
同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善
日本の労使関係

当然世間の関心は「構造的な賃上げ」に集中するわけですが、一方で4年前の2020年経労委報告で打ち出され、その後世間に「ジョブ型」という言葉があふれかえったことを考えると、ジョブ型、メンバーシップ型について今年の経労委報告が何を言っているかというのも興味を惹かれるところです。

今年はなんと、TOPICSにおいて「ジョブ型雇用」の話の前にわざわざ「日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察」というのが差し込まれています。そこでは、まず最初のパラグラフで「日本型雇用システムの特徴とメリット」と題して、メンバーシップ型の良さが縷々書かれていて、4年前の経労委報告が火をつけたジョブ型礼賛論に水をぶっかけようという気持ちが伝わってきます。

･･･「新卒一括採用」は、高校や大学等を新たに卒業する生徒・学生を企業に属するメンバー（社員）として一定時期にまとめて採用する手法である。企業にとっては、計画的で安定的な採用が実施しやすいほか、企業が学生等に毎年多くの就職機会を提供していることは、日本の若年者の失業率が国際的に低い要因の一つと考えられる。

　新卒一括採用した新入社員に対し、企業は、OJTを中心とする「企業内人材育成」の下、職務を限定せずに移動等を通じて自社内の様々な職務を経験させ、中長期的な視点で自社に適した社員への育成している。この結果、多くの社員が多様な職能を習得するとともに、自社の事業活動に対する多面的な理解が進み、業務改善や新技術導入時の協力が得られやすいことなどが、日本企業の強みや競争力の源泉の一因とされる。

　また、定年までの勤続を前提とした「長期・終身雇用」の下で、年齢や勤続年数の上昇に伴い職務遂行能力（職能）も向上するとの考えに基づいて毎年上昇する「年功型賃金」により、社員は人生設計を立てやすく、雇用と経済面での一定の安心感となって、社員の高い定着率とロイヤリティの実現に寄与している面がある。････

これはほとんどテキスト的な記述ではありますが、まずは前提としてメンバーシップ型雇用にはメリットがあるんだよということを確認したうえで、その顕在化してきた問題点を解決するために「ジョブ型」を持ち出しているんであって、日本型雇用の全面否定ではないんだよということを、噛んで含めるような調子で縷々述べていますね。