『DIO』392号の税金論

連合総研の『DIO』392号は「公平、中立、そして、わかりやすい税制と政治の責任」という特集ですが、神津里季生理事長が、最近の減税をめぐる動きに対して大変辛辣な批判をしています。

https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio392-t01.pdf

･･･さてそんななかで、ここ最近の岸田政権の「減税」が極めて評判が悪い。それはなぜだろうか？さすがに多くの有権者もこの借金地獄の財政ではなんともならんと腹を括ったからであろうか？
　願望を含めてそう思いたいところであるが、どうなのだろう？
　潮の目は変わりつつあるのか？･･･

･･･　ここ最近の岸田総理の発信は、このような心理とは相容れないということなのかもしれない。つい最近防衛増税が必要と言っていたではないか？それがいきなり減税と言ってみたり、いったい我々の生活をどのようにしようとしているのか？
　増税メガネなどというわけのわからないあだ名が日本列島を駆け巡り、支持率が減り続ける現状は「変わってほしくない」という心理との関係で考えないと説明がつかないようにも思える。

　岸田総理には冷たい言い方になるかもしれないが、ある意味でこの状況は身から出たサビである。いや岸田総理お一人の問題ではない。とりわけ税財政をめぐる問題は、政治の世界全体が醸し出してきた「政治不信」の所産に他ならない。
　問題の本質は、いつもいつもその場しのぎのパッチあてでものごとが決められているという点だ。これまで幾多のパッチあての施策の都度、借金は折り重なってきている。本来は、借金が累増の一途をたどる財政構造を根本的・構造的に立て直す設計図を構築し、そこに向かって道標を示すことこそ求められているのだが、現実はパッチあての繰り返し→借金の累増→苦し紛れのパッチあてという悪循環を繰り返してきている。
　今回不評の「減税策」は、選挙目当てが見え見えではないかという推測を生じさせた。そもそも政権が人気取りに走ろうとするのは、この国の政治があまりにも人気がないことを背景としていることに相違ない。堂々とこの国の有り様を提示して、私を信じてついてきてくださいと言っても、ほとんど誰もついて来ないのではないか。そういう心配が常につきまとうので、本当の意味でのグランドデザインが描かれない。

そして、あるべき姿を高らかに謳うのは、もちろん井手栄策英策さんです。

https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio392-3.pdf

･･･議論を進めよう。では、私たちはどの税目を中心に財源を確保すべきなのだろうか。私は消費税を財源の中心に据え、これに所得税の累進性強化、減税の続いた法人課税の回復、金融資産や相続財産への課税強化、一定の所得層で頭打ちとなる社会保険料の改正等を議論すべきだと考えている。

･･･日本の政治では、しばしば消費税の逆進性が問題視される。だが、税の累進性の強いアメリカでは所得格差が大きく、累進性の弱いスウェーデンでは所得格差は小さい。給付の手厚さが決定的に異なるからだ。
　社会的公正は、負担だけでなく、給付とのバランスで決まる。品位ある最低保障では、住宅手当を創設し、全体の2割にあたる低所得層に月額2万円を給付する。仮に消費税を6％あげても、彼らは年に約15万円得をする。そのうえでサービスの無償化が実現し、施しが権利に変わる。消費税がいかに逆進的でも、他の税との組み合わせを考え、税収を生存・生活保障にバランスよく使えば、低所得層の暮らしは劇的に改善される。

･･･確認しよう。税は搾取ではない。給付と結び付いた税は、負担と同額の受益を手にできるのだから。しかもそれは、自己責任の社会を連帯共助の社会に転換する力を秘めている。給付は景気を良くするための手段ではない。生存・生活の必要を充足するための手段である。議会制民主主義のもと、社会のニーズを特定し、どの税で、誰にどの程度の負担を求めるのかを議論する。ニーズの発掘、責任ある充足によって社会を統合する。これこそが新時代の財政のあるべき姿である。
　現在の財政論議では、「物価高対策の放漫財政」「財政危機を回避するための緊縮財政」の二者択一となっている。だが、両者の本源的な「中庸」は「必要充足原理」である。財源論を欠く放漫財政、ニーズを軽視する緊縮財政、いずれも量的な差異でしかなく、財政の本質から乖離している。
　受益と負担のバランスを正面から問うことで社会的公正を追求し、安心と痛みを共有した連帯共助の社会を作る。財政論議の向こう側にあるのは、景気の良し悪し、財政収支のバランスではない。私たちの社会の未来、私たちの希望そのものなのである。