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2023年12月28日 (木)

違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない

2023122700000082san0005view 某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、

東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及

なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。

業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。

当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局が出てきますし、日本相撲協会で未払い残業があれば、業所管官庁たる文部科学省ではなく、厚生労働省の労働時間担当部局が出てきます。

という当たり前の理屈が、必ずしもよく理解されていないのは、この新聞記者さんだけの問題ではなく、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないという、かつて昭和の時代には結構はびこっていた感覚のなれの果てがこういう形で出てくるのでしょうね。

(参考)

ちなみに、かつて伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件において、松山地裁も高松高裁も、労働者派遣事業において「特定労働者派遣事業」が「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を意味するにもかかわらず、労働者派遣法にはなんら権限を有しない大蔵省が「特定の派遣先にのみ労働者を派遣する事業」だと誤解して通達を出していたことになんら疑問をもたず、特定派遣として届出で運営しながら派遣労働者は登録型であるという違法状態をなんら問題と感じないという間違った判決を下したことがあります。

この件については、私が『ジュリスト』2007年7月1日号の判例評釈で指摘したのですが、誰もあんまり認識していないようです。

このように、かつては銀行がやることはことごとく大蔵省銀行局が面倒見るのであって、よその役所が口出しすることではないかの如き感覚が結構あったんでしょうね。

 

 

 

 

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コメント

 望月衣塑子さんのいらっしゃる東京新聞は「リベラル」な紙面らしいですが、「赤い産経」とも陰口をたたかれています(^^;
 古臭いパターナリズム的な、あるいは権威主義的な左翼の体質が東京新聞には残っているようです。
 それが望月さんにも伝染して斯様な発言になったのでしょう。

 ところで笑える話ですが、望月さんのお母様は演劇界におられたとのこと。
 望月さんも演劇の道を進むことを考えたそうです。
 であれば、歴史的に権力者は権力批判の演劇を演じられないようにしばしば演劇に介入して公演禁止に追い込むとか、脚本を書き直させたとかそのような話は沢山ある事ぐらいは映画「恋に落ちたシェイクスピア」を見るまでもなく望月さんは知らないといけないはずです。
 「リベラル」であれば。
 記事の末尾にも「ただ、望月氏の主張する政府の芸能界への監督・指揮は憲法の「表現の自由」に抵触する可能性もある。」とあります。
 
 望月さん、自分の言ってることが矛盾に満ちていることがお分かりなのかな(^^;

> 業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かない

まあ、文科省の方だけを見てるかのような(特に国立)大学に住まうアカデミックな方々も大方、そんな感覚なのでは?

> 研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ
https://note.com/kambara7/n/n5d73b7f453d0

一方、さる労働弁護士さん、曰く
> 文春報道にかかる強制性交等のようなことを実際にやったかは現在は確定できないが、そのこととは関係なくこのメンタリストDaiGoの発言は良くないと思う。精神的なダメージや社会の見る目、相手との力関係が気になって被害者が警察に行けない事案はあるし、警察に相手にされないこともある。
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1739910611759468838

そういうやり方が(直ちに)悪いとは言えないことはその通りでしょうが
ただ、相手が有名人であるから、可能である特殊な方法でしょう

一般的ではない方法を取っている訳だから、「その理由に興味がある」なる
発言することは特に不自然でないと思います

ケツモチは誰や、という誠に古めかしいがなじみ深い感覚ですね。

ケツモチは、大学人なら日文研、甲南大学だったり
ジャーナリストなら東京新聞だったり、で、さらに
「それらの機関のケツモチは…」というケツモチの
連鎖により人間社会は統制されるべきという発想が
彼らの(恐らく無自覚な)政治思想なのでしょうね

> 労働者が自発的に「あいつはさぼってないよな」とか相互監視するオソロシイ事態がかえって進んでしまう
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-1e0e15.html#comment-121482442

一般論として、芸能界のこの手のことって、学校の教室でのイジメにも似て
「労働者による自主管理」の中で行われていることが対応を難しくしている
面はあるでしょうね

因みに、教室には教員という存在がいる訳だけど、彼らは種々の管理責任を
一手に負うことを「日本と言う量子力学的な世間」から期待をされているが
故に、(イジメの有る無しってことよりも)騒ぎにならなければ良い訳です

> ある時期から学校を作るようになって、師匠と弟子でなく、お金を払って芸を習う風潮が出てきた。宝塚みたいなのは相変わらず独立して自分たちの世界を守っている
> 宝塚は古典芸能とは言わないが、相変わらず作法、礼儀に非常にうるさかったり、自分が良い役をもらえないとか競争の中でプレッシャーが残っている組織もいっぱいある
https://www.sanspo.com/article/20231115-UHBMNPXEENFUTE37AFJHNACPO4/

ジョブ型的な要素を導入すると「スキルが有る人が役を貰えず、スキルの無い人が貰ってるの、これって、おかしくないですか?」ってなる
メンバーシップ型だと「礼儀がなっていないから、君は貰えないんだ」っていうのが平然と通りますからね
一方で、ユーチューバーとか、ボカロPみたいな、タスク型モデルが登場してきているという感じでしょう

報道から得られる利益が目的なら、防戦をする方は「そのニュースバリューを下げる」という方法で応戦するのが合理的ですからね。件の方は、しばらく、メディアから消えるようです。相手が司法警察だったら、こうは行かないのですけど。事務所に処罰するように圧力を掛ける目もなさそうですし、報道がひとしきり済むと沈静化するのでないでしょうか。しかし、こうしてみると「監督せよ」と言っている方は、連帯責任の強化による相互監視システムの構築を期待しているのでしょうね

> 監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行している

個々のキャンセルについては、妥当である場合もあるし、そうでない場合もあるでしょう。

> 粗相があったら、この辺りを歩けなくなる
> 芸能界に関わる仕事もしていた私にとって脅迫
> 断れば、彼らから“ない女”と認定され、捨てられる
https://bunshun.jp/articles/-/68103

松本氏らが、このようなやり方で性行為を迫った、ということが事実か、どうかは分かり兼ねますが、一般論として、このようなやり方は「芸能界が強く有しているキャンセル・カルチャー」を使っている訳です。「エグジットすることにあまり不利益がない」ことが想定される状況では、キャンセル・カルチャーは成立しようがないのです。キャンセル・カルチャーの支持者たちは、「エグジットすることに多大な不利益がある状況」を前提、もしくは、強く望んでいるように思われます。被害者の方が「目には目を」という対応をされるのは当然としても、そのような構造(キャンセル・カルチャー)は忌むべきものではないのでしょうか?

きか殿

>「エグジットすることにあまり不利益がない」ことが想定される状況では、キャンセル・カルチャーは成立しようがないのです。

きか殿が仰る”キャンセル・カルチャー”がどのような事なのかよく理解できないのですが、
  問題を起こした対象を告発する (ヴォイス?)
という事であれば、「エグジットすることにあまり不利益がない」ことが想定される状況でも、キャンセル・カルチャーは再発防止のために必要だと思います。例えばブラック企業に勤めて体を壊した人は退職(エグジット)してしまえば、その人個人に関する限り問題は解決します。しかしその企業が存続していれば、その人の退職後に入社した人が同じ被害に合う可能性があると思います。
ブラック企業に勤めて体を壊した人が退職することにあまり不利益がない状況でも新たな被害者を生まないためにその企業を告発する という事は忌むべきものではないと思います。

> 一部のタレント達は“コンプライアンスが異常に厳しいテレビには出たくない”と言いはじめ、YouTubeやネット番組に力を入れるようになった。
> “キャンセル”の対象になり、案件が台無しになった例もあるという。一方、クライアントやメディアを介さずに芸能人自身が運営する動画サイトやSNS、さらに新興のネットメディアでは事情が異なる。
https://www.news-postseven.com/archives/20240113_1933817.html

女性の方も「性的アプローチを拒んだことで人前に出られなくなる恐れも少ない」ということで、これでいいんじゃないんでしょうか。
性的アプローチそのものを廃絶したい方々は不満が募るでしょうけれど。

教諭同士が校内で性行為
市教委、処分できず
> 内田良教授(教育社会学)は「弁護士が入って対応したことは道義的には許されない」と男性教諭側の対応を批判する。
> 内田教授は「校長が報告しなかった結果、教育委員会の対応が遅くなり、その間に弁護士が入って示談となったのだろう。学校という教育施設で起きたことであり、本来なら示談で解決するのではなく、懲戒処分という形で適切に対応すべきだった」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/147000c

学校(を運営する法人)が損害を回復したいなら、賠償を請求するのが一般的でしょう。
対して、社会的に許されない行為を罰することは、司法機関が行うのが一般的でしょう。
内田先生って、校則に批判的なことを言っている方だったような気がするのですけれど。

何かしらのよろしくない行いがあったら、その案件に関する(法的な)管理者に訴える、という概念が希薄で、
関係者一同の責任であり、関係者と思しき者達に適切に処理すべきと圧力を掛けることが優先的に発想されて、
従って「関係者一同に圧力を掛けるための組織が必要である」と結論する。まあ、こういうことなのでしょう。
中学の制服を着て、よろしくない行いをしてる者を見かけたら、その中学校にクレームを入れる人、いますね。

> 松本は法廷で事実の徹底的解明に注力するとして、会社の責任は?
https://twitter.com/hahaguma/status/1745226835481481339

> 松本人志が「裸の王様」になった理由…“お笑い以外何も勉強しなかった男”の悲劇
> 大島育宙
> 東京大学法学部卒業
> お笑いコンビ「XXCLUB(チョメチョメクラブ)」でデビュー
https://joshi-spa.jp/1283215

「お笑いができ、そのことによって、多くの人々にウケていること」を
総合的な人格的評価に結びつけてしまうメンバーシップ的社会における
悲喜劇なのでしょう。同様のことは日本的な受験似非エリートさんにも
あるかもしれません。とは言え、イメージで売っているタレントさんで
ある限り、あるいは、大企業の無限定正社員さんである限り、致し方が
ないかもしれません。

> 吉本興行のタレント管理の責任すら生じる事態ですし、スポンサーから損害賠償を求められてもおかしくはありません
https://twitter.com/masaki_kito/status/1750008572556280152

事務所に責任が生じるか、どうかは、もちろん、個々の契約がどのようになっているか、に依存する訳ですが、紀藤先生は「そのような契約が普及して欲しい」と思っているのでしょうか?因みに、むしろ、旧ジャニーズに関しては、エージェント契約に移行した結果として、タレントへの事務所の関与や責任が弱まっているように思われます。「そういう責任が生じないようにエージェント契約がお薦めです」と考えることもできるかもしれません。

違法な残業を命じて労働者を過労死させた免許事業者に対する妥当な制裁は、当該免許に関わる制裁ではないという理屈を理解できるか、どうかでしょうね。もちろん、そんな劣悪な労働環境で労働をするのは止めよう、という運動ならば、妥当ですし、イメージダウンで商品価値が下がることがあるならば、それも自業自得ではあるのでしょう。今の場合、事業者を「性加害を働いた芸能関係者」に置き換えて考えてみましょうね、ということになるのでしょう。

> アメリカでは企業に就職する際の契約で、社内で性的暴行やセクハラで紛争が生じた場合は、会社が選ぶ仲介人を通じて解決をはからなければいけない条項があった。この条項が、社内での性的暴行やセクハラの温床となり、性被害が裁判で明らかにされない原因の1つとなり、結果的に加害者を保護していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7d1758ff99d3830ffb79d0367c921c591245f7

> 内田教授は「校長が報告しなかった結果、教育委員会の対応が遅くなり、その間に弁護士が入って示談となったのだろう。学校という教育施設で起きたことであり、本来なら示談で解決するのではなく、懲戒処分という形で適切に対応すべきだった」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/147000c

なるほど、大枠はジョブ型であると言われているアメリカの一部企業では、従業員間の紛争を
紛争当事者が「企業の仲介を介さず」に解決してはいけないという契約をしていた訳ですね。
日本では、そんな契約はないことが多いと思いますが、企業の仲介を介さずに解決をすると、
不適切だと思われそうですが、内田先生もそのように思うということなのかもしれませんね。
逆に言うとジョブ型がデフォルトであるアメリカでは何らかのメンバーシップ型の運用をする
ためには、予め特別な契約をしておく必要があるということかもしれません。

> 性界隈の立法は、マジで何でもアリやな。
> 先生の労働事件は割とやるから、教育職員免許法とか、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律あたりは当職も無関係やないんよな。
> 組織が個人を守ってくれるってのは幻想。
https://twitter.com/NOlHT1yemE0873v/status/1755558114697629847
https://twitter.com/NOlHT1yemE0873v/status/1755119541242515507

最近は、性が絡む立法は通常の理屈は無視されるようですので、
これは、何かの新しい治外法権なんでしょうか?

> 文春も、このあたりの記述では松本さんや周辺芸人の皆さんの不適切性は強調しつつも、これが「違法である」という断定的な記述は巧妙に避けています。
> 違法となるのは例えば異性に対し性的行為を強要し、明確な了承がないのに性行為に及ぼうとするケースのみです。松本人志さんにブチ切れている人たちは、たいてい、松本さんが女性らに対し違法なレイプをしたと踏み込んで誤読していることになります。
https://president.jp/articles/-/78656

この点が認められて、文春記事はリーガル・セーフとなるのであれば、「誤読を開陳して、広めた人」(ミートゥー親派な先生)を訴える段階に移行すべきでしょう
この辺り(性加害した、と読むのが普通の読み方なのか?)が不明瞭なことが対応が難しくしている側面はあるのでしょう

> 決定的な転機はハリウッド発の「#MeToo」運動に求めることができる。権力関係にものを言わせた「性加害」は黙認されていいものではなく、単なるスキャンダルで終わらせず、ニュースとして報じるべきものであるという認識が世界的にも広がった。
https://president.jp/articles/-/78638

らら殿

hamachan先生のブログで他の方の意見を批判するのはいけない事かもしれませんが(このコメントには性的な記述があります)

2023年に刑法が改正され、従来の強制性交等罪と準強制性交等罪は一本化されて不同意性交等罪になりました。
主な改正点の1つは、罪が成立する条件が具体的になった事です。従来の成立条件は、”「暴行・脅迫」を用いる”(強制性交等罪)や”「心神喪失・抗拒不能(抵抗ができない状態)」にする”のように一般的でした。刑事事件では ”疑わしい場合は被告(加害者)に有利に判断する” という大原則があるので、被害の立証(加害者の処罰)が困難でした。今回の改正では、「有効な同意」ができない場合として、「アルコール・薬物を摂取している場合」や「地位・関係性が対等でない場合」等が明記されました。


>> 違法となるのは例えば異性に対し性的行為を強要し、明確な了承がないのに性行為に及ぼうとするケースのみです。松本人志さんにブチ切れている人たちは、たいてい、松本さんが女性らに対し違法なレイプをしたと踏み込んで誤読していることになります。

松本氏の場合は被害の立証が困難な改正前の法律が適用されるので、この記述は正しいと思います。しかし改正後の法律では、今回のケースは「地位・関係性が対等でない場合」や「アルコール・薬物を摂取している場合」に該当しているので、
  「有効な同意」ができていないのに性行為に及ぼうとするケース
であり違法だと思います。
この方の記述は
  ・松本氏のケースは被害の立証が困難な改正前の法律が適用されるので”違法でない”可能性がある
という意味では正しいですが
  ・改正前の法律は被害の立証(加害者の処罰)が困難なため改正された
  ・改正後の法律では松本氏のケースは”違法である”可能性が高い
という事を記述しないのはいかがなものかと思います。
私は、文春の報道が事実であれば改正後の法律の基準では、松本氏は組織的かつ常習的な強姦グループのリーダーであり、アテンドと言われる後輩の人はその強姦グループのメンバーであるとしか思えません。

別の例ですが、ジャニー某の行状を文春が報道した時点では、(強制性交等罪の前身である)強姦罪が成立するのは、男性生殖器を女性生殖器に挿入した場合のみでした。このため男性に対して肛門性交や口腔性交を行っても強姦罪は成立しませんでした。被害者が男性でも、生殖器の挿入だけでなく肛門性交や口腔性交でも成立するようになったのは2017年に強姦罪が強制性交等罪に変更されてからです。
らら殿はジャニー某に関する文春の報道に関する
  違法となるのは、暴行又は脅迫を用いて女性に対して男性生殖器を女性生殖器に挿入した場合のみ です。
  ジャニーさんにブチ切れている人たちは、たいてい、ジャニーさんが男性らに対し違法なレイプをしたと踏み込んで
  誤読していることになります。
とか
  この点が認められて、文春記事はリーガル・セーフとなるのであれば、
  「誤読を開陳して、広めた人」(ミートゥー親派な先生)を訴える段階に移行すべきでしょう
という意見に対して、どのような感想をお持ちでしょうか?


>> 決定的な転機はハリウッド発の「#MeToo」運動に求めることができる。権力関係にものを言わせた「性加害」は黙認されていいものではなく、単なるスキャンダルで終わらせず、ニュースとして報じるべきものであるという認識が世界的にも広がった。

「#MeToo」運動以降に世界的にも広がった認識は「性加害」は(ニュースとして報じるのではなく)犯罪として対応する(加害者を処罰する)べきであるという事だと思います。
ジャニーズ事務所の問題が起きた時、所属タレントのCMを中止した会社の社長は
  人権より優先すべき売り上げは1円たりともありません
と述べたそうです。
松本氏に関しては、”天才だ” とか ”ダウンタウンの漫才で生きる力を貰った” とか ”芸人が品行方正になっては面白くない” と述べている人もいます。しかし私は
  人権より優先すべき才能や功績や職業は存在しない
と思います。

> 芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行している

この手のキャンセルカルチャーの制度化に対しては、
単純な話として、加害者が処罰されるのは当然として
その処罰は「職業の選択に制限を課すこと」ではない
はずでしょう、というだけのことかもしれませんね。
そういう意味ではDBSなるものも全く理屈が通って
いないでしょう。性犯罪というカテゴリーではなく、

   子供を被害者とした故意犯

とでもすべきものです。「性サービスに従事する者と
して性犯罪者は不適格だ」なら、あり得るでしょう。
まさか、保育や小学校が性サービス業であるまいし。

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