最低賃金の日給と時給@『労基旬報』2023年10月25日号

『労基旬報』2023年10月25日号に「最低賃金の日給と時給」を寄稿しました。

　今年2023年は、最も高い東京都の地域最低賃金が1113円、最低の岩手県が893円となり、全国加重平均は1004円と初めて千円を超えました。さらに岸田首相が8月の新しい資本主義実現会議で、2030年代半ばまでに全国加重平均1500円を目指すと発言したことも話題を呼んでいます。しかしこの最低賃金が千円とか千五百円というのは、今から半世紀前にも飛び交っていた数字です。もちろん、時給ではありません。当時の最低賃金は日給建て表示だったのです。労働省／厚生労働省の『最低賃金決定要覧』各年度版によって過去半世紀の地域最低賃金の推移を見ると、日給表示が原則で、括弧書きで短時間労働者用に時給表示が附記されるという形でした。その後日給表示と時給表示が併記されるようになり、21世紀に入って日給表示が廃止されて時給表示のみとなったことがわかります。

　というか、今から半世紀前の1973年というのは、最低賃金はそれまでの業者間協定方式の流れを汲む産業別最低賃金が中心であって、ようやくすべての都道府県で地域最低賃金が設定されたのは1975年度からです。たとえば1973年度には東京都も大阪府は入っていません。この表で、最高値の欄はほとんど東京都ですが、初期には大阪府の方が若干高かったことがあります（正確には、日給表示では大阪が高く、時給表示では東京が高かった）。一方最低値の欄は、近年はほぼ沖縄県ですが、初期には東北諸県や鹿児島県のこともあり、直近の2023年度は岩手県でした。

年度	日給表示			時給表示
	最高値	全国加重平均	最低値	最高値	全国加重平均	最低値
1973	1120		910	140		114
1974	1450		1015	181.25		127
1975	2064		1650	260		205
1976	2264		1900	310		237.5
1977	2481		2086	345		261
1978	2636		2226	365		279
1979	2796		2372	382		297
1980	2991		2541	405		318
1981	3182		2707	422		339
1982	3352		2858	442		358
1983	3458		2951	452		369
1984	3564	3357	3044	463	423	381
1985	3691	3478	3155	477	438	395
1986	3801	3583	3251	488	451	407
1987	3884	3666	3323	497	461	416
1988	4000	3776	3424	508	474	428
1989	4160	3928	3564	525	492	446
1990	4357	4117	3738	548	516	468
1991	4570	4319	3923	575	541	491
1992	4762	4501	4090	601	565	512
1993	4910	4644	4220	620	583	528
1994	5028	4757	4322	634	597	541
1995	5144	4866	4424	650	611	554
1996	5252	4965	4521	664	623	566
1997	5368	5075	4625	679	637	579
1998	5465	5167	4713	692	649	590
1999	5514	5213	4757	698	654	595
2000	5559	5256	4795	703	659	600
2001	5597	5292	4829	708	664	604
2002				708	664	604
2003				708	664	605
2004				710	665	606
2005				714	668	608
2006				719	673	610
2007				739	687	618
2008				766	703	627
2009				791	713	629
2010				821	730	642
2011				837	737	645
2012				850	749	653
2013				869	764	664
2014				888	780	677
2015				907	798	693
2016				932	823	714
2017				958	848	737
2018				985	874	762
2019				1013	901	790
2020				1013	902	792
2021				1041	930	820
2022				1072	961	853
2023				1113	1004	893

　さて、ではなぜ2002年度から日給表示が消えてしまったのでしょうか。これは、2000年12月15日の中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告で打ち出されたものなのです。ただ、その考え方は既に1981年7月29日の中央最低賃金審議会答申「最低賃金額の決定の前提となる基本的事項に関する考え方について」において示されていました。すなわち、そこでは「表示単位としては、賃金支払形態、所定労働時間などの異なる労働者についての最低賃金適用上の公平の点から、将来の方向としては時間額のみの表示が望ましいが、当面は、現行の日額、時間額併設方式を継続する」とされていました。それから約20年経って、日給表示をやめてしまう際には、次のようにやや詳しくその理由が説明されています。

･･･しかしながら、昭和56年から約20年を経過した今日、就業形態の多様化はさらに進展しており、パートタイム労働者の比率は、昭和56年の10.2％から平成11年には21.8％と倍加するなど、賃金支払形態が時間給である者は増加し、また、一日の所定労働時間の異なる労働者が増え、そのばらつきは増加傾向にある。さらに、実際に最低賃金の影響を受ける労働者の就業実態を見ると、主に賃金支払形態が時間給のパートタイム労働者が多くなっている状況にある。

　従って、このような経済社会情勢の変化の方向性を見据え、最低賃金運用上の公平の観点及び実情を踏まえれば、表示単位期間については、現行の日額・時間額併用方式から時間額単独方式へ一本化することが適当である。

　最低賃金法制定の歴史をたどると、それが中卒労働者の初任給の規制を念頭に置いたものから始まったことがわかります。つまり正規労働者層の最低限を下支えするものという位置づけであったわけです。ところが、次第にパート、アルバイトなどの時間給による非正規労働者が拡大してくるとともに、正規労働者の初任給は最低賃金よりも遙かに上方に位置するようになり、最低賃金によって直接左右されるのは主として非正規労働者層の方になり、その結果日給表示はあまり意味のないものとなっていき、時給表示の方が適切だと意識されるようになってきたということでしょう。

　ところが、過去十数年間にわたって地域最低賃金が大幅に引き上げられてきたことから、近年正規労働者の初任給が最低賃金に追いつかれるという現象が起こっているようです。連合集計による2023年春闘結果では、基幹的労働者の定義を定めている場合の企業内最低賃金協定の妥結・回答額は、単純平均で月額17万2339円、時間額で1068円であり、基幹的労働者の定義を定めていない場合は、平均で月額17万937円、時間額は1000円だったそうです。時代が一回りし、最低賃金が正規労働者の最低限であった時代に逆戻りしつつあるのかも知れません。そうすると、専ら非正規労働者用ということで時給表示に一本化してしまったことについても、改めて見直す必要が出てくる可能性もあるかも知れません。