最低賃金全国加重平均1500円を目指す!?

と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html

　我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。

　今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと御議論いただき、その積み上げにより２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることを目指してまいります。

　賃金及び最低賃金の安定的な引き上げが必要であり、そのためには中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要です。政府・公正取引委員会は実態調査の結果を踏まえ、年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行います。

　また、賃上げに向けた中小・小規模企業の支援のため、直ちに、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金及び業務改善助成金について、要件緩和を実施いたします。また、現場の意見を踏まえ、今後取りまとめる新たな経済対策において省人化・省力化投資の支援措置などの抜本強化を図ります。

　さらに、国内投資促進に向けたさらなる政策的対応として、戦略的に重要な分野であるが、初期投資コストやランニングコストが高い分野について集中的に支援する税制や、知的財産の創出に向けた研究開発投資を促す税制を検討するとともに、新たな経済対策において、地方において賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業による投資促進策を強化いたします。

　これらにより、賃金や投資を含む成長と分配の好循環を拡大してまいります。

今年1000円を超えたばかりなので、あと12年ほどで1500円ということは、単純計算で毎年41円以上上げ続けなければなりません。もちろん、それが必要であればそうすればいいのでしょうが、気になるのは、それでは労働組合が一生懸命団体交渉して賃上げしていくという努力が限りなく希薄化していってしまうのではないか、ということです。実は、過去20年以上にわたってほとんど本当の賃上げがされてこなかった（定昇込みいくらというインチキ数字では毎年2％ずつ上がっていることになっているけれども、真水はほぼ０％）にもかかわらず、最低賃金だけは政権の如何を問わず着実に引き上げられてきたために、正社員の高卒初任給が最低賃金に追いつかれ始めています。

ここは、そもそも労働社会における賃金設定は何を基本とすべきなのか、という社会哲学の根本に関わる問題なので、基本は（政府の関与しない自主的な）労使交渉による賃上げであって、しかしそれでは及ばない社会の周辺分野のあまりにひどい低賃金は国家権力がしゃしゃり出て最低賃金未満を禁止するという考え方を維持するのであれば、この岸田発言はそう簡単に賛成していいのかどうか、きちんと議論すべき点のはずです。

というのも、昨年末に成立したEUの最低賃金指令をめぐって、法定最低賃金などという情けない代物を持たない北欧（スウェーデンとデンマーク）の労働組合が猛反発しているという事態があるからです。